下記の場合の申請方法を教えて下さい。

 被相続人  

 法廷相続人 2人   A,   B とします。

 被相続人の持ち分を、Bが全部相続します。

 不動産 土地、建物 等 4種類  (1) (2) (3) (4) とします。

    不動産 (1) と (2)  被相続人 持ち分 全部

    不動産 (3) と (4)  持ち分  被相続人 1/2  相続人 A 1/2


1. この場合、登記申請書は1枚でも申請できますが、(1)と(2)で1枚、(3)と(4)で1枚、の2枚にしたほうが良いのでしょうか? それとも4枚? 申請書が2枚の場合でも、謄本や印鑑証明書は、各1枚でOKですか?
綴じ方等ありますか?

2. (3)と(4)の持ち分1/2の所有者Bの住所変更も同時にしたいのですが、一緒に提出できますか?  添付書類は別に必要になりますか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

1.申請書を分ける必用性は全く無いのでは。

分けた場合でも,同時提出なら「添付情報の援用」ということで,各1枚で構いません。添付情報のところに「(前件添付)」等書いておきます。

2.「一緒に」とは?

B名義で相続登記するのと同時にBの住所変更をすることはできないでしょう。

登記申請時のBの現住所で相続登記するしかないですよね。

この回答への補足

ご回答有難うございます。持ち分1/2の所有者は、Aの間違いでした。この相続登記と一緒に提出可能ですか? 別件になるので無理でしょうね。? 宜しくお願いします。

補足日時:2014/06/26 20:19
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書類の「性質」が違えば、援用はできません。



片方は登記原因証明情報、一方は住所証明書の場合、添付根拠が異なります。
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専門家ではないので、ご確認ください。



1について

ご質問の相続登記申請は1通でも2通でも4通でもかまわないと思います。
ただ、登録免許税の計算での端数処理の部分について、まとめて申請したほうがお得かもしれません。
しかし、わかりやすい登記申請をなされることも重要だと思います。

さらに言えば、登記識別情報という権利証の代わりとなるものが交付されることとなりますが、たぶん不動産ごとでかつ登記申請人ごとになるかと思います。
もしも申請単位である場合には、不動産売買や今後の相続などでの承継の際に紛らわしくなるので、不動産ごとになるような申請がよいかもしれません。

複数申請であっても、添付する証明書類は省略が可能です。

2について

所有者Bの住所って、今回相続される人ですよね。現在の住所の証明書類となる添付書類で出すことです。事実と異なる申請はすべきではありませんからね。

所有者Aの誤りである場合には、登記原因が異なりますので、別の申請となります。
ただし、質問1が添付書類の省略も、質問1と2の同時申請となる場合も、重複する添付書類は1通に原本、その他の登記申請にはコピーに援用と記載すればよいだけだったはずです。しかし、登記申請に順番がある場合には、添付書類が必要となる最初の申請に原本をつけ、その楽しんで意で必要な場合に援用とされるのです。

コピーを援用とする場合には、登記申請の事前相談などを利用されることをお勧めします。
援用などの文言をゴム印などで押してくれると思います。
さらに言わせてもらえれば、添付書類の種類によっては、すべてにコピーをつけ、原本の確認を申請時に受けることで、原本の還付を受けることも可能です。そのようにすることで、他の手続きなどで必要となるところへ有効に利用することが可能でしょう。

最後に言わせてください。不動産の権利登記のひとつである相続登記です。重要な財産の手続きであり、間違えた場合にはその訂正に通常以上の労力がかかる場合も少なくありません。重要な財産ですので、専門家に依頼しての手続きをお勧めしますね。
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この回答へのお礼

詳しくご回答いただきありがとうございました。参考にさせて戴きます。

お礼日時:2014/06/27 14:04

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Q相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

■地上権が混同によって消滅し、その抹消登記未了の間に第三者への所有権移転登記がされ、地上権の登記名義人が死亡した場合、混同を原因とする地上権抹消は第三取得者及び地上権の登記名義人の共同相続人全員がする

★混同消滅(登記未了)→所有権移転→地上権者死亡→地上権抹消登記申請【権利者は第三取得者--義務者は共同相続人全員】

■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記をえることなく、相続人の1人がその全員の為に保存行為として、登記義務者と共同して申請する事が出来る

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★売買による所有権移転(既登記)→売買無効→所有権移転登記の抹消【登記権利者は共同相続人のうちの1人義務者は買主】

■債務者の弁済により抵当権が消滅した後、抵当権設定登記が抹消されない間に抵当権者が死亡した場合、所有権の登記名義人は、抵当権者の共同相続人全員とともに抵当権抹消の登記をする

★抵当権消滅→抵当権者死亡(登記未了)→抵当権抹消【権利者は所有権登記名義人--義務者は共同相続人全員】

地上権の混同→抹消は義務者共同相続人全員(地上権者)
抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)
抵当権設定→義務者共同相続人全員(設定者)
所有権移転(無効)→権利者相続人の中の1人ができる
抵当権抹消→義務者共同相続人全員(抵当権者)

すいません、ずっと考えても相続人が全員でするときと1人でするときの違いでわからないのです・・・・。
処分行為と保存行為だから・・・・?抹消は処分行為だと思い、常に相続人全員かと思いましたら、そうでもなくて・・・?無効は相続人中1人ができる←これは無効だからですか?・・コンガラカッしまいまして・・難しい、本当に難しい。大混乱です。共同相続人全員のときと、保存行為で1人が登記申請できるときの根拠がなんなのかわかりません?なんだろう・・・どしてなんだろう・・・。わかりません(涙)
どうかお力をお借りしたく存じます、よろしくお願い申し上げます。

相続人の共同申請と共同相続人中の1人が保存行為としてできる申請について。

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■抵当権の消滅後に設定者が死亡したことによる抵当権抹消の登記は設定者について相続登記...続きを読む

Aベストアンサー

 誰が登記権利者になり、誰が登記義務者になるのか、登記権利者、登記義務者のどちらについて相続が生じたのか、頭の中をもう一度、整理してみてください。

>抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)

 抵当権抹消登記の登記義務者である抵当権者が死亡したのではなく、登記権利者である設定者が死亡した場合ですよ。
 登記義務者について相続が生じた場合、その登記義務は相続人全員が不可分的(民法の不可分債務そのものではありません。不可分債務だとすると、債務者の一人が履行することができてしまうからです。)に承継しますから、相続人全員が登記手続に関与する必要があります。

>所有権移転(無効)→権利者相続人の中の1人ができる

 所有権抹消登記の登記権利者は亡売主、登記義務者は買主になりますよね。所有権抹消登記がされれば、現在の所有権登記名義人は亡売主になりますから、亡売主の相続人全員にとって何ら不利益になるものではありません。ですから、保存行為として亡売主の相続人の一人から、申請することも可能です。

Q◎特別縁故者の被相続人の財産受けと取りについて教えて下さい。(1)被相

◎特別縁故者の被相続人の財産受けと取りについて教えて下さい。(1)被相続人と相談者は実子でなく養子縁組をしておりません(2)被相続人は10年近く寝たきりの生活(植物人間の状態)で、相談者と同居しており介護全般をしてきました(5月末他界)、被相続人の配偶者は他界しております(3)被相続人には法定相続人3人(兄妹)おります(4)他の兄妹は他界しております。(5)この場合◎の件について(3)の方が相続放棄した場合、遺産受け取りは家裁に認められるでしょうか?また(4)の子どもには相続権あるんでしょうか?(6)死亡後、三か月内に家裁に申し立て云々を聞いてます。弁護士に依頼する事を検討しております。どなたか詳しい方アドバイス願ます。

Aベストアンサー

先ずは故人のご冥福をお祈り申し上げます。
さて、既に相続が開始された由、相続人が確定されている訳ですが、
直系尊属、直系卑属共に存在せず、傍系である兄弟姉妹だけが生存
と言う条件で、
例えば相続人3人の内1人が放棄すれば、
残る2人が等分します。
決して放棄した人の子供(代襲相続人)は相続権を主張出来ません。
これが「死亡推定」と「不在推定」の違いです。
これは1→0でも同じ事です。
で相続人不在で相続財団(財産が仮想法人格に)は国庫に帰属が原則
特に故人の財産保存に貢献した場合を特別縁故者と言います。
これには営利を目的としない事が条件です。
例えば介護ヘルパーや介護業者は業務として受託しているので
対象外となります。
信託銀行等も、所定の信託報酬が事前に契約されているので不可です。
こう見ると結構厳しい制限があります。
長男亡き後も長男の妻が、岳父の生涯介護に務めた場合に
やっと一部が認められた事はあります。

Q1つのケーキを持ち分1/2ずつで共有していたら

1つのケーキを持ち分1/2ずつで共有していた場合ってどうなるんだろう?
どちらの人も、相手が食べていいって言うまで食べれないのかな?

Aベストアンサー

”どちらの人も、相手が食べていいって言うまで食べれないのかな? ”
    ↑
ハイ、基本的にはそうなります。
相手が了解しなければ、共有物分割訴訟を
提起します。

(共有物の変更)
民法 第251条
「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」

変更については、このように規定されており
処分についても同様と回されています。
食べるのは処分に該当します。

(共有物の分割請求)
民法 第256条
「1.各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。
 ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない」


裁判なんかやっていたら腐ってしまう、というような
場合には常識的に処分することになります。
例えば、食べてしまい、持ち分だけのお金を支払う
とかですね。

Q相続人が1人の場合(5000万円以下<不動産、預貯金等を含む>の相続税

相続人が1人の場合(5000万円以下<不動産、預貯金等を含む>の相続税のかからない遺産の場合)、相続する意思はないので相続放棄をしたいが、被相続人をお世話した方がいるのでその方に”私が相続する被相続人の全財産をその方に贈与する(負の財産も含めて)”と一筆書いて法的に必要な書類を渡して相手もそれを了承したとき、相手が被相続人の財産を自身名義にするのに必要な法的な書類を渡すだけで、こちらは法的な書類をそろえる出費のみで相続財産を処理することはできますか? どうかご教授ください。        
 この相続人は93才の介護施設に入所中の方であり、動ける状態ではなく、突然相続人になったことで非常に困惑しております。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1の回答に疑問点がおおいです。 
参考にしないでください。

相続人名義にした物は遺贈はできません。
遺贈は被相続人名義から直接登記する。

#1の回答文で相続人と被相続人を間違えて回答している。

Q被相続人死亡後、不動産名義変更までの暫定措置

被相続人Aが、生前所有していた1件のアパートとその土地を巡っての
問題です。
被相続人Aの実子の一人Bに Aが生前、そのアパートの土地だけ生前贈与を行い名義を変更していました。
しかし、Aが生前はアパートの収入の大半は当然Aの生活費などに充て、残りの一部をBを含む実子である相続人達(兄弟姉妹)に
平等に毎月送金していました。(贈与税のかからないように。)
被相続人Aが死亡後、アパートの収入は全額、すぐ生前贈与を受けた土地の所有者 実子の一人Bのものとなるのでしょうか。
それとも、同アパートの建物の名義が決まるまで、また
決まらないまでも、アパートの土地と建物の処分が
兄弟間で決着するまでは、暫定処置としてアパートの毎月の賃貸料金は
兄弟間で平等に分配すべきものでしょうか。
ご教示ください。
よろしくお願いします。
少し長くなり申し訳ありません。

Aベストアンサー

今まで雑然とした回答で判りづらかったかと思いますので整理します

遺産分割の手順は、
1遺産範囲の確定 
2遺産評価額の確定
3遺産分割の内容の確定です。

ご質問の「管理行為が必要になる賃料」は 共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権(債務?)として確定的に取得する事になると解釈していますが 「合意」か「争いがある」かによって 遺産分割からはずすのか含めるのか判断が分かれると思います。

他に気になったのは以下の通りです。

借地借家権との問題。
特別受益の評価
特別寄与の問題
土地の評価額
建物の評価額
修理費の概算
収益財産としての評価
他有体動産の評価
固定資産税納税

調べ先は 不動産屋 司法書士 税理士 弁護士 市役所


当方の参考意見

当事者間で意見を出し合ってからお互いに譲歩しあって合意し総合的に取り決めると楽。まとまらず 直接ではもめるのがいやで難しいなら後腐れなく調停ですっきり。


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