下記の場合の申請方法を教えて下さい。

 被相続人  

 法廷相続人 2人   A,   B とします。

 被相続人の持ち分を、Bが全部相続します。

 不動産 土地、建物 等 4種類  (1) (2) (3) (4) とします。

    不動産 (1) と (2)  被相続人 持ち分 全部

    不動産 (3) と (4)  持ち分  被相続人 1/2  相続人 A 1/2


1. この場合、登記申請書は1枚でも申請できますが、(1)と(2)で1枚、(3)と(4)で1枚、の2枚にしたほうが良いのでしょうか? それとも4枚? 申請書が2枚の場合でも、謄本や印鑑証明書は、各1枚でOKですか?
綴じ方等ありますか?

2. (3)と(4)の持ち分1/2の所有者Bの住所変更も同時にしたいのですが、一緒に提出できますか?  添付書類は別に必要になりますか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

1.申請書を分ける必用性は全く無いのでは。

分けた場合でも,同時提出なら「添付情報の援用」ということで,各1枚で構いません。添付情報のところに「(前件添付)」等書いておきます。

2.「一緒に」とは?

B名義で相続登記するのと同時にBの住所変更をすることはできないでしょう。

登記申請時のBの現住所で相続登記するしかないですよね。

この回答への補足

ご回答有難うございます。持ち分1/2の所有者は、Aの間違いでした。この相続登記と一緒に提出可能ですか? 別件になるので無理でしょうね。? 宜しくお願いします。

補足日時:2014/06/26 20:19
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書類の「性質」が違えば、援用はできません。



片方は登記原因証明情報、一方は住所証明書の場合、添付根拠が異なります。
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専門家ではないので、ご確認ください。



1について

ご質問の相続登記申請は1通でも2通でも4通でもかまわないと思います。
ただ、登録免許税の計算での端数処理の部分について、まとめて申請したほうがお得かもしれません。
しかし、わかりやすい登記申請をなされることも重要だと思います。

さらに言えば、登記識別情報という権利証の代わりとなるものが交付されることとなりますが、たぶん不動産ごとでかつ登記申請人ごとになるかと思います。
もしも申請単位である場合には、不動産売買や今後の相続などでの承継の際に紛らわしくなるので、不動産ごとになるような申請がよいかもしれません。

複数申請であっても、添付する証明書類は省略が可能です。

2について

所有者Bの住所って、今回相続される人ですよね。現在の住所の証明書類となる添付書類で出すことです。事実と異なる申請はすべきではありませんからね。

所有者Aの誤りである場合には、登記原因が異なりますので、別の申請となります。
ただし、質問1が添付書類の省略も、質問1と2の同時申請となる場合も、重複する添付書類は1通に原本、その他の登記申請にはコピーに援用と記載すればよいだけだったはずです。しかし、登記申請に順番がある場合には、添付書類が必要となる最初の申請に原本をつけ、その楽しんで意で必要な場合に援用とされるのです。

コピーを援用とする場合には、登記申請の事前相談などを利用されることをお勧めします。
援用などの文言をゴム印などで押してくれると思います。
さらに言わせてもらえれば、添付書類の種類によっては、すべてにコピーをつけ、原本の確認を申請時に受けることで、原本の還付を受けることも可能です。そのようにすることで、他の手続きなどで必要となるところへ有効に利用することが可能でしょう。

最後に言わせてください。不動産の権利登記のひとつである相続登記です。重要な財産の手続きであり、間違えた場合にはその訂正に通常以上の労力がかかる場合も少なくありません。重要な財産ですので、専門家に依頼しての手続きをお勧めしますね。
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この回答へのお礼

詳しくご回答いただきありがとうございました。参考にさせて戴きます。

お礼日時:2014/06/27 14:04

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Aベストアンサー

>登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

 被相続人(登記名義人)の住所も提供すべき情報になります。(不動産登記規則第1項4号)

不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明)
第六十八条  令第二十二条第一項 に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この条において「有効証明請求情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
一  請求人の氏名又は名称及び住所
二  請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三  代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四  請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名称及び住所
五  当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
イ 不動産所在事項又は不動産番号
ロ 登記の目的
ハ 申請の受付の年月日及び受付番号
ニ 第三項第一号に掲げる方法により請求をするときは、甲区又は乙区の別
六  第十五項の規定により同項に規定する情報を提供しないときは、その旨及び当該情報の表示
以下省略

>登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

 被相続人(登記名義人)の住所も提供すべき情報になります。(不動産登記規則第1項4号)

不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明)
第六十八条  令第二十二条第一項 に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この条において「有効証明請求情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
一  請求人の氏名又は名称及び住所
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ITの零細企業の役員をしています。

私は税理士を夢見て、簿記検定の最上位級、税務会計検定、税理士試験を受験し、その後税理士事務所で5年程度勤務しました。その知識が今役に立っていますね。

イメージとしては、経営者は決算書を読めなければなりません。また、許認可や取引において自社の決算書の内容が重要となることがあります。決算内容なんてものは、終わったものは変更できません。ですので、将来を見据えた決算処理が必要なのです。私は税理士事務所での経験から税金対策を中心に決算を組んでいましたが、それでも公開が多いですね。税金対策により、取引相手にとって見栄えの悪い決算書になってしまう場合があるからですね。

会計ソフトの進歩により、簿記知識がなくてもなんとなく決算は組めます。しかし、税金対策は出来ているのか、会計処理に間違いや他に有利な解釈による処理方法はないのか、などと考えると簿記知識があった方が良いでしょうね。
私の経験では、偏った会計知識で処理されたものを見たときにびっくりしたことがありますね。毎年払う必要のない税金(別な解釈が認められる但し方法で考えると)を数十万円ずつ払っていましたね。私は税理士ではないため責任ある回答ではなく、単なる戯言的にその知人に話をしたところ、ご自身で会計処理するようにすることで、税金が浮くようになりましたね。

資格の知識は、どんな資格試験であっても、その道のプロとなるための素養の基礎知識を図る試験です。公認会計士試験や税理士試験に合格しても、すぐに申告書がかけるというものではなく、実務で学ぶ必要がありますからね。

それでも、基礎知識を持たずに応用ばかりを目指しても、間違った方向に行ってしまうかもしれません。そして、税理士などに任せているといっても、その税理士がすべての取引(会計処理)のチェックをすることは現実的でないでしょう。そう考えると日々の会計処理も重要ですし、税理士へ相談する際にも、経営者が基礎知識を持っているかどうかで、アドバイスの深さも変わることでしょう。

かかげている資格の基礎の級だけでも十分な知識になりますし、知識を補充するためのきっかけにもなります。概要や名称などがわからなければ、調べようもないことがありますからね。ただ、無駄とも思える学習も必要になるかもしれません。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で働いたことで、実務からの基礎知識を学びました。そのおかげで、他の分野の法律手続きについても、調査したり、文書作成に負担は少ないですね。そのため、基本的に専門家へ依頼せずに10年近く事業をしています。依頼したことがあるのは、定款の認証で行政書士(電子定款による費用削減の範囲での行政書士依頼でプロの作成になる)、不動産登記(競売物件だったため、競売主催者側の求めのため)ぐらいですね。

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参考URL:http://minami-s.jp/page008.html

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宜しくお願いします。

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今までのキャラクタ本のいくつかを参考にかかれています。
参考まで

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4413018273/qid=989287856/sr=1-9/249-9480657-9562718

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