出産前後の痔にはご注意!

同法の「許認可等に基づく処分」とは、具体的にはどのようなことでしょうか。
「許認可等」とは、どこが異なるのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三十四条  許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

A 回答 (1件)

  「許認可等」は、例えばある営業をするために必要な許可等です。



 「許認可等に基づく処分」は、その「許認可等」を得た者に対する規制に基づく処分です。

  例えば、パチンコ店を考えてみましょう。

 パチンコ店を営業するためには、「風営法の許可」が必要です。

 「風営法の許可」がなければパチンコ店の営業はできません。

  しかし、「風営法の許可」を得たパチンコ店であっても、風営法の禁止行為を行えば「営業停止等」の「処分」を受けることがあります。

 無許可のパチンコ店には、「営業停止等」の「処分」はありません。そもそも営業できないのですから、罰則等で対応するわけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
納得できました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/07/28 01:21

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旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)の意味がわかりません(「結局、保険料は、憲法84条に該当するか、しないのか等」も含めてです。)
http://www.foresight.jp/blog/gyosei/archives/261
を参照したものの、その内容が理解できませんでした。
わかりやすくかみ砕いて、ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ものすごく単純に言うと、

「憲法84条は税金に関する規定である」

したがって「国民健康保険料に憲法84条は適用されない」

しかし「国民から金銭を強制的に徴収する点では国民健康保険料と税金には共通性がある」

したがって「憲法84条の趣旨は適用される」

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
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よろしくお願いします。

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非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

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罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
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それから、
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法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
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・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

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Q行政上の"処分"とは、どのようなものを指すのですか?

行政上の"処分"とは、どのようなものを指すのですか?

1.
差押や過料の決定などが、すぐに頭に浮かびますが。
これは決定自体が"処分"であり、通知を送付するまでは、"処分"には含まれないのでしょうか。

2.
罰則を伴わない、書面による注意には・警告・勧告・督促・催告などあると思いますが、(各々詳しく知りませんが。)これらも"処分"と呼べますか?

Aベストアンサー

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義について
「法 令」:法律,法律に基づく命令、条例及び地方公共団体の執行機関の規則
「処 分」:行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為⇒行政行為とほぼ同じ意味です。
「申 請」:法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの⇒営業許可申請や建築確認申請などです。
「不利益処分」:行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分⇒営業許可の取消処分や営業停止処分などです。

○行政上の処分(=行政行為や行政指導など)の行政作用には、「営業許可処分」のように国民に利益となるもの(受益的処分)と「営業停止処分」のように不利益となるもの(侵益的処分)があります。

○このような行政に関する取り扱いを定めたものが行政手続法です。
同法第1条1項
「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」に関する手続に関し共通する事項を定め⇒行政 行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図る⇒国民の権利利益を保護する
同法第2条の用語の定義につ...続きを読む

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q留置権の牽連性の有無について教えてください。

留置権を行使できる要件として、「物と債権との間に牽連性があり、物に関して生じた債権といえる」というのがあります。
例えば
1。修理屋(A)に修理代金未払いの所有者(B)がCに売ったケース。
  →Aは、Bの未払いに対する代金支払い請求権を主張してCに対して留置権を行使できます。
2。B(建物所有者)はAに建物売却引渡し、さらに二重譲渡でCに売却登記移転のケース。
  →Aは、Bの債務不履行に対する損害賠償請求を主張してCに対して留置権は行使できません。牽連性がないからだというのですが、意味が分かりません。
ケース1ではBの代金の未払いに対する債権をもって留置権を第三者に主張していて、
ケース2ではBの債務不履行に対する債権をもって留置権を第三者に主張しているわけです。1では牽連性があり、2では牽連性がない、、、、つまり1はつながってるけど、2はつながってない、、
というのはどういうことなんでしょうか?

Aベストアンサー

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければならない」ということになります。なお、一度留置権が発生すれば後で同一でなくなっても物権の対世効として留置権は主張できます。牽連性はあくまでも留置権の成立要件であり存続要件ではありません(ここは試験で引っかけを狙うところ)。

1は、留置権が何時発生するのかという点を細かく見れば色々議論は可能ですが、大雑把に言えば、留置権発生時において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者は同一です。つまり、BはAに「金払うまで返さない」と言われれば、返してもらうために金を払うしかないという関係があります。この時点で留置権は発生し、その後でBがCに変わろうが何しようが、一度発生した留置権は物権である以上対世効があり誰に対しても主張できるので、引渡し債権者の変更は留置権の存在に影響しません。
一方2は、明らかに、被担保債権となるべき債権が発生した時には土地の引渡しを請求する者は別の人です。被担保債権である損害賠償請求権の債務者はBですが、その損害賠償請求権が発生する前には留置権は生じません。少なくとも損害賠償請求権が発生する時点以後でないと留置権は生じませんが、損害賠償請求権が発生した時点では既に土地の引渡し請求権者はCであり、損害賠償請求権の債務者Bとは別人です。とすれば、損害賠償請求権の発生時点において物の引渡し請求権者が損害賠償請求権の債務者と別人であるので両債権に「牽連性はない」ということになります。つまり、AがCに「金払うまで渡さない」と言っても「CはAに金を払う理由がないから困ってしまうだけ」なのです。
なお、二重譲渡ではなくて順次譲渡なら話が違います。AがBに譲渡し、代金を受け取る前にBがCに譲渡した場合には、AはCに留置権を主張できます。被担保債権であるAのBに対する売買代金債権はBに譲渡した段階で既に発生しており、留置権もこの段階で発生するので、その後で物をCに譲渡しても物権である留置権はCに対しても主張できるということです。

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければ...続きを読む

Q「法律行為」と「事実行為」について

「法律行為」と「事実行為」は、それぞれどういうもので、どの点が異なるのでしょうか。
事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。
法律初学者で、基本的部分を理解しておりませんので、これを前提によろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律行為は、表示された通りの効果が、法的に認められる意思表示をすること(例えば、遺言や契約の申込等)です。それに対して、事実行為は、人の意思に基づかないで法律効果が発生する行為のことで、例えば、民法第240条で「遺失物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。」と定められているので、遺失物拾得者は、所有権の取得について意思表示をしなくても、公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、所有権を取得することになります。
一言で言えば、法律効果の発生に、意思表示が必要なのが法律行為で、不要なのが事実行為です。

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。


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