役員にも業務日報の提出が強制される

Question

零細企業で「常務執行役員」という役職名がついております。
最近経営者の息子（大株主ではあるが当社にはまだ所属していない）がいろいろと
業務改善なる提案をしてきて、実利が伴うものなら大いに結構なのですが、今のところは
事務作業が煩雑になっただけとしか思えません。
そんな中今度は私にも業務日報（一般社員と全く同じもので、何時から何時まで
〇〇の作業、などと細かく記入するもの）を提出するよう求めてきました。
寡聞にして役員にそのような細かい業務日報を提出させる企業を知りませんし、
管理監督職に出させる意義が分かりません。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら「普通は出さない」「いや出すのが当然」などの
意見を伺いたく、お願いいたします。

AR159 · Accepted Answer

1.役員が業務日報を出すかどうかはその会社の「決めごと」です。役員だから絶対出さなくてもよい、という決まりはありません。

2.「組織」という観点でいえば、経営者の一員でもない息子のいうことをいちいち聞く必要などありません。しかし零細規模の同族会社で、そんな「そもそも論」を言っても通じないでしょうね。

3.もうひとつそもそも論で言うと、零細企業の「常務執行役員」にどれだけの権威と権限があるかという問題があります。肩書が何であれ、最終的には社長一家が決めたことには従うしかないでしょう。

ただ、たとえ零細企業とはいえ経営者に「聞く耳」があるのなら、会社を良くしたいという社員の建設的な意見は通るだろうし、それができない組織はいずれ傾いていくでしょう。

gaweljn · Answer

まず、執行役員は会社法上の役員ではなく使用人であることに留意する必要がある。株主総会で取締役に選任されたのかどうかを確かめられたい。

使用人（使用人兼務役員を含む）であれば、会社は労働時間を管理する必要が出てくる。

法律上の管理監督者は出社や退社、勤務時間について厳格な制限を受けることがないものの、深夜労働の割増しは必要である。また、時間の指標はないものの、安衛法に照らして会社は長時間労働を回避させる義務を課せられる。これら法律からの要請で、まず管理の必要性を説明できる。

また、会社は使用人に一定の裁量権を与えることができる一方で、与えられた裁量の範囲内で業務を遂行しているかどうか管理する権限も有する。この観点からも、管理の必要性を説明できる。

そして、管理監督者であっても、あるいは執行役員であっても、業務日報を提出させる会社は少なくない。上記のとおり、提出させる理由があるためである。

agehage · Answer

こんにちは

[出すのは当然]

次期経営者候補NO1、それも大株主であれば、役員も含め実態調査は必須の行動でしょう

めんどくさいかもしれませんが、今誰が何をしているか把握することは人事や管理職の立場からしてみれば当然ではないでしょうか

むしろそういうものを出させないで日々の行動を把握するにはどうしたらいいのでしょう？

kaitara1#1 · Answer

まさかリストラ戦略の一環ではないでしょうね。男はプライドを傷つけられるほうが過酷な任務を与えられるより容易に排除しやすくなる。もちろんこれはあなたの能力の問題ではありません。

toukai3569 · Answer

貴方はその会社に執行目的は会社経営の健全化ですか。成果の確認に必要ですよ。執行役員も会社の使用人ですよ。出すのが当然です。

kingyo_tyuuihou · Answer

「普通は出さない」

役員は株主から嘱託されて業務を行い、
その結果に責任を負いますから、
途中の事細かな内容についてまで
問われることはありません。

だから、日報もなければタイムカードもありません。
通常は２４時間会社のために働いている。
会社のことを考えている。からです。

大株主は自分の意のままに動く役員を選定する
権利がありますから、そのようにさせることはできます。
株主ですから、社に属する云々は関係ないです。
ただ、そんなことをすれば、業績が落ちるのは明らかです。

今どきの教員が事務作業が膨大過ぎて、
子供に向き合う時間が取れない。というのと同じ理屈ですね。
物理的に不要な仕事に手間暇をさいて、
おまけにモチベーションをさげるようなことをさせられているのですから。

仕事をしたことがない、頭でっかちな阿呆な二代目三代目が
会社を潰すのもいろんなパターンがありますが、
そういう類の一例です。

そろそろ独立起業の準備をしておいたほうがよさそうです。
資産、資金が必要な業種ならその手当も必要です。

役員にも業務日報の提出が強制される

1.役員が業務日報を出すかどうかはその会社の「決めごと」です。

まず、執行役員は会社法上の役員ではなく使用人であることに留意する必要がある。

こんにちは

まさかリストラ戦略の一環ではないでしょうね。

貴方はその会社に執行目的は会社経営の健全化ですか。

「普通は出さない」

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