塀が隣地の工事業者によって倒壊した場合の費用負担

Question

塀が隣地の工事業者によって倒壊した場合の費用負担についてです

ある質問サイトで質問に上がっていたのを見て疑問に思ったのですが・・

質問者（Aさんとします）Aさん所有の宅地の隣で造成工事があり、業者が境界付近を深く掘りすぎたため、Aさんの敷地内に建ててあったAさん所有の塀が倒壊し、隣地のほうへ倒れたそうです

業者側は保険会社を通じて損害賠償鑑定人をよこし、弁護士も登場したそうです。そのさい弁護士が倒壊の原因はもともとAさんの塀の基礎が弱かったからだとして、Aさんの修理見積もり代金に対して責任割合30％しか修理代を負担しないといったそうです。

この「責任割合」という文言が私は引っかかるので、質問しました。（Aさんが弁護士の言葉を正確にとらえていない可能性もありますが）

私はこの場合、倒壊した塀の評価額は基礎部分に瑕疵があるので、Aさんが考えているよりも低い額となり、その額が業者側の不法行為による損害賠償債務の額であると思いました。そしてその塀を強度を満たした塀に修復する金額が評価額の3倍ほどかかった場合、修復代金と評価額の差額がAさんの不当利得となり、Aさんの業者に対する修理代金債権と業者のAさんに対する不当利得返還請求権が相殺されると考えました

しかしAさんは質問で弁護士が「責任割合」という文言を発したように書いており、これは上記の私の理解からは出てこない文言のように思いました

基礎部分に難があったとはいえ、造成工事により倒壊させたのは業者です。そこにAさんの過失を認定する余地はあるのでしょうか？

民法717条で、土地工作物の所有者は土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害をあたえたときは無過失責任を負いますが、今回のケースは不法行為を行った業者の過失責任に対する過失相殺の認定において、この条文によって認められる所有者の無過失責任を、準用する、といったものなのでしょうか？

そのようなことは可能なのでしょうか？

よろしくお願いします

kgei · Accepted Answer

しかし717条は不法行為者の責任を定めた規定なので、不法行為により損害を受けたほうにもこの717条1項の規定が準用されるのかな？

民法７１７条が準用される根拠が不明。何を根拠に「準用」なのか。民法７１７条を「何に」準用するのか。

質問者さんの主張したい趣旨はわからないわけではないが、法律の議論としては成立していない。

kgei · Answer

Aに過失があるという言い方が納得できないのであれば、業者に過失がない、あるいは業者の行為と塀の倒壊には相当因果関係がないと考えればいい。

masa2211 · Answer

それらしき元質問へたどり着きましたが....
＞倒壊の原因はもともとAさんの塀の基礎が弱かった
そう書いてありませんでした。
＞地盤が弱かった....高さ1.8mの塀、塀の真下を崖の様に深さ3メートル以上掘った
とありました。
基礎が弱かったとは、たとえば基礎の根入れ（地面からの突っ込み深さ）が設計基準以下とか
基礎の幅が設計基準より狭かった、というような場合を指します。
地盤が弱かった、というのは、湿地のように地面そのものが軟らかいことを指します。
ゆえに、この２つは意味が違います。
で、塀の真下を崖の様に深さ3メートル以上掘った　とあります。
真下といっても塀のすぐ横のことだろうし、がけのように、といっても、本当の鉛直でなく、
相当に急な斜面（ブロック積み擁壁の勾配くらい）と解釈しますが、
それでも、それだけ深く掘れるなら、塀の設計基準どおりに作っておけば、地震や台風でも
まず倒壊しないだけの地盤強度はあります。
よって、ここの質問内容より工事業者に不利な条件のため、弁護士の言うことはアウト確定です。

なお、公共工事の場合ですが、
うっかり塀を倒壊させた場合、原状回復となります。塀を修復しても金銭払いでもｏｋ。
もし基礎がイイカゲンな場合は、イイカゲンな状態で復旧する金額相当を金銭で支払い、
Aさんの自腹を足して、頑丈な塀をつくることになります。
※倒れた塀を起こして使う、というのもOK。

＞倒壊した塀の評価額はAさんが考えているよりも低い
ここは、用語に注意。建築物の評価額とは、概ね、
建築直後....建設費そのもの
経年経過後....年経過するにつれ目減り（物価スライドは考慮する）
となるので、評価額どおりの金額では補修不可能です。（倒れた塀を起こして使えるなら補修できるかもしれないが、新築は無理。）
ですので、評価額でなく、修理見積もり代金が正。

＞民法717条
公共工事の場合、民法717条は関係なく、工事会社の責任100％です。（昭37年に閣議決定。）

kgei · Answer

＞私はこの場合、倒壊した塀の評価額は基礎部分に瑕疵があるので、Aさんが考えているよりも低い額となり、その額が業者側の不法行為による損害賠償債務の額であると思いました。そしてその塀を強度を満たした塀に修復する金額が評価額の3倍ほどかかった場合、修復代金と評価額の差額がAさんの不当利得となり、Aさんの業者に対する修理代金債権と業者のAさんに対する不当利得返還請求権が相殺されると考えました

「私はこの場合、倒壊した塀の評価額は基礎部分に瑕疵があるので、Aさんが考えているよりも低い額となり、その額が業者側の不法行為による損害賠償債務の額であると思いました。」の部分は、間違ってはいないです。

「そしてその塀を強度を満たした塀に修復する金額が評価額の3倍ほどかかった場合、修復代金と評価額の差額がAさんの不当利得となり」は明らかに間違っています。

現時点でＡさんの塀は修理されていません。だから、Ａさんは「不当利得」をしていません。壊れたままの塀で何を「利得」したのでしょうか？

仮にＡさんが自分のお金で修理していたとしたら、どうでしょうか。この場合も、Ａさんは自分のお金で塀を修理したのですから、何も「利得」していません。

どちらにしても質問者さんの主張する「不当利得（返還請求権）」は存在しません。

＞民法717条で、土地工作物の所有者は土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害をあたえたときは無過失責任を負いますが、今回のケースは不法行為を行った業者の過失責任に対する過失相殺の認定において、この条文によって認められる所有者の無過失責任を、準用する、といったものなのでしょうか？

No.４，６さんの書かれているとおりです。

過失相殺の規定そのものの適用になるか、過失相殺の規定の趣旨の適用なのかは議論の余地はあるでしょうが、最終的には「損害の公平な分担」という過失相殺の制度趣旨に基づいて判断されるということです。

問題は、Ａの塀が通常の強度を有していたのかどうかです。Ａの塀が通常の強度を有していれば、工事によってＡの塀が倒壊することはなかった、ということになるからです。

質問者さんの「工事がなければＡの塀は倒壊しなかった」という主張は一面の真理ではありますが、だからといって工事業者が「全面的に悪い」という結論までを導くものではありません。

そもそもＡの塀が通常の強度を有していないのならば、隣地所有者はＡの塀の撤去等を求めることができるはずです（ただし、この議論をすると議論がやや拡散してしまうきらいがありますが）。

buttonhole · Answer

>Aさんは不法行為を犯しているわけではないので、この条文が適用できるのか疑問です

過失相殺の「過失」は、不法行為の「過失」とは違います。損害の発生や拡大について被害者にも落ち度があったとしても、それが考慮されることなく、発生した損害の「全額」について加害者が賠償しなければならないとしたら、衡平の見地から妥当ではないので、過失相殺により賠償すべき損害額を調整する規定です。

>私は質問文に書いたように、この場合業者の不当利得返還請求権が成り立つように思いました。

Aの業者に対する修理代金債権が発生する根拠は何ですか。Aが業者に対して有するのは不法行為による損害賠償請求権です。

maiko0318 · Answer

＞ただそのAさんの費用負担の根拠は何になるのでしょうか？

例えば横を子供が通っている時に地震が起きて倒れて子供が怪我をしたとしましょう。

充分な強度で作られていれば倒れなかったのに。
ということであれば作ったAさんの過失が問われるでしょ？

もちろん想定以上の地震が起きた時はAさんの過失ではありません。

buttonhole · Answer

弁護士は、過失相殺を主張しているのでしょう。(民法第722条第2項)

民法
（損害賠償の方法及び過失相殺）
第七百二十二条 　第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
２ 　被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

kimamaoyaji · Answer

法律にはそれほど詳しくは無いですが、自然災害での倒壊なら判りますが、作業においてですよね、しかも塀などで基礎杭を打つ事なんて常識的には無いですから、境界線ギリギリを深く掘削する場合は、土止めに自立式鋼矢板土留を打設して崩れないようにしてから、掘削しなくてはなりません。
これは、労働安全衛生法
安全基準（労働安全衛生規則）
４掘削作業等（第355～357条）
●地山の崩壊，埋設物その他地下に存する工作物の損壊などにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，あらかじめ，作業個所およびその周辺の地山について次の事項をボーリングその他適当な方法により調査し，これに適応する掘削の時期および順序を定めて，作業を行う。

から、十分予想可能なのに、安全な工法を取らなかったのですから塀が倒壊したという事は、明確に安全基準に違反している事になります。
であるなら、安全基準を守っていれば、塀は倒壊しなかったとも言えます。
また塀が倒壊したという事は作業者の安全だけでなく近隣住民の安全を脅かしたという事で（例えば倒壊した時に塀の近くにいれば、崩落に巻き込まれ怪我をした可能性もあります）適切な処置を行った工事をしなかった、と警察に被害届を出せば、民事裁判においてもかなり結果が異なると思います。
まあ常識的には割合とかじゃなく工事会社が現状復旧でしょうね、弁護士に丸め込まれただけだと思います。し基礎が悪いと言うなら、その家の持ち主の責任で無く、塀を施工した会社の責任があるという事ですから、塀を施工した会社を引き込んで話し合いをするべきだったと思います、おそらくは塀をの施工は正しい方法であったと主張するでしょう、その場合弁護士がなんと反論できるかです、出来ないのではないかと思います。

toukai3569 · Answer

造成工事でブロック塀の基礎脇を掘って倒壊したのですか。工事をする前に双方立ち合いで確認して、倒壊の危険性が有る時は工事着工前の話し合い不足ですね。通常は境界での工事は事前に打ち合わせをしますよ。

maiko0318 · Answer

通常の工事で倒れるはずのない塀が、
基礎工事がしていないために倒れたとあれば、
業者の責任を１００％認められません。

そんなことを認めたら、少しでも揺らしたら何が倒れてくるかわかったものではありません。

業者が必要以上に揺らしたということでない限りは
責任の一端はAさんにあると言わざるを得ません。

うちも、家の前にコンクリートで駐車場を作っていますが、
鉄筋のあみで補強してあるにもかかわらず、目の前の会社が予想以上の荷物をおいたため、
コンクリートが割れてしまいました。
鉄筋のあみがあったため、全額会社負担で直してもらいました。

塀が隣地の工事業者によって倒壊した場合の費用負担

しかし717条は不法行為者の責任を定めた規定なので、不法行為により損害を受けたほうにもこの717条1項の規定が準用されるのかな？

この回答への補足

Aに過失があるという言い方が納得できないのであれば、業者に過失がない、あるいは業者の行為と塀の倒壊には相当因果関係がないと考えればいい。

それらしき元質問へたどり着きましたが....

この回答への補足

＞私はこの場合、倒壊した塀の評価額は基礎部分に瑕疵があるので、Aさんが考えているよりも低い額となり、その額が業者側の不法行為による損害賠償債務の額であると思いました。

この回答への補足

>Aさんは不法行為を犯しているわけではないので、この条文が適用できるのか疑問です

この回答への補足

＞ただそのAさんの費用負担の根拠は何になるのでしょうか？

この回答への補足

弁護士は、過失相殺を主張しているのでしょう。

この回答への補足

この回答への補足

造成工事でブロック塀の基礎脇を掘って倒壊したのですか。

この回答への補足

通常の工事で倒れるはずのない塀が、

この回答への補足

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