お金が無いと法人の破産はできないのでしょうか。

質問失礼致します。兄が会社を経営しています。努力はしているとは思うのですが、先代が作った赤字が後を引いており、数年間赤字が続いています。
先日ついに会社を辞める決心をつけてくれたのですが、資金難のため従業員に給料も払えない状態で閉店になりそうです。ちなみに家賃未払いが250万　業者への未払いが100万　税関連が1000万　従業員給料が200～300万程度あるそうです。

色々調べてみたところ法人の破産には着手金が50万+実費などで80万円近くはかかると書いてありました。この資金が捻出できない場合は夜逃げするより他が無いのでしょうか。
それとも他にも手段があるのでしょうか。

債務者視点の傲慢な悩みというのは重々承知ですが、何卒回答をお願いいたします。

No.4 回答者： 1paku 回答日時： 2014/08/25 18:23

廃業→個人的負債に変更してから自己破産という手順、使えないかな。

もちろん個人の財産も含めての破産になりますが。。

廃業なら、
お店なら、商品の在庫があるはず。
また所有している什器備品。
それを換金して、穴埋めすれば、負債額をかなり減らせるのでは?

No.3 回答者： tk-kubota 回答日時： 2014/08/23 08:09

夜逃げする必要は全くないと思います。

自己破産するための費用の捻出が困難ならば自己破産しなければいいことだと思います。
仮に、自己破産したとしても、租税も給与も免責されないので支払い義務は残ります。
今、するべきことは、事業の継続(少しでも利益の追求)ですが、各債権者の出方を待つのも選択肢です。
例えば、債権者からの破産の申立もありますので。

No.2 回答者： 177019 回答日時： 2014/08/21 07:30

「法人の破産で着手金が５０万円、実費８０万円？」、これは弁護士費用ですが高すぎますね。

もっと安い所もあるし、法テラスで相談して下さい。基本はお金が無いから破産するのです。破産の後、管財人が代表者お兄様の財産を処分して、家賃の支払い、業者への支払いについて等をして下さいます。一番に優先されるのは従業員の給料です。これは「労働基準監督署」に「国の給料立替制度」の用紙がありますので、記入して担当弁護士の印を押して提出すれば、未払いの給料の３分の２を国が立て替えてくれます。後の分は管財人と相談して払うようになります。

No.1 回答者： ww555ww 回答日時： 2014/08/20 23:06

破産の手続きにはお金が必要ですが、法律事務所（弁護士）は分割での後払いを行ってくれるところがほとんどですので、依頼される事務所に確認をしてみたら良いかと思います。

裁判によって、どの程度、過去の未払い金額を負担しなければならなくなるのかはわかりませんけれども、破産の手続きが上手く行けば、無理のない返済金だけで済むかとも思います。

個人的に弁護士に依頼するのも良いのですが、まずは、お住まいの役所に相談をされてみて、役所から弁護士事務所を紹介してもらうという方法もあります。
（役所は福祉課又は生活福祉課が担当です）

役所からの紹介の方が、料金も無難な事務所を紹介してくれると思いますので、参考にしてみて下さい。

ちなみに、自己破産でも法人の破産でも、破産手続きにはどちらもお金は必要になります、それを行っていないと、未払い金のある人達側から逆に裁判を起こされてしまい不利な条件を裁判所から先に勧告をされてしまう場合がありますので、早めに手を打っておいた方が無難だとも思います。

逃げる必要はありませんし、それよりも相手側が裁判を起こして、裁判所で勧告をされてしまったら、どこに逃げても法律が付きまとって来ますので何の意味もありません。