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質問失礼致します。兄が会社を経営しています。努力はしているとは思うのですが、先代が作った赤字が後を引いており、数年間赤字が続いています。
先日ついに会社を辞める決心をつけてくれたのですが、資金難のため従業員に給料も払えない状態で閉店になりそうです。ちなみに家賃未払いが250万 業者への未払いが100万 税関連が1000万 従業員給料が200~300万程度あるそうです。

色々調べてみたところ法人の破産には着手金が50万+実費などで80万円近くはかかると書いてありました。この資金が捻出できない場合は夜逃げするより他が無いのでしょうか。
それとも他にも手段があるのでしょうか。

債務者視点の傲慢な悩みというのは重々承知ですが、何卒回答をお願いいたします。

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A 回答 (4件)

廃業→個人的負債に変更してから自己破産という手順、使えないかな。


もちろん個人の財産も含めての破産になりますが。。

廃業なら、
お店なら、商品の在庫があるはず。
また所有している什器備品。
それを換金して、穴埋めすれば、負債額をかなり減らせるのでは?
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夜逃げする必要は全くないと思います。


自己破産するための費用の捻出が困難ならば自己破産しなければいいことだと思います。
仮に、自己破産したとしても、租税も給与も免責されないので支払い義務は残ります。
今、するべきことは、事業の継続(少しでも利益の追求)ですが、各債権者の出方を待つのも選択肢です。
例えば、債権者からの破産の申立もありますので。
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「法人の破産で着手金が50万円、実費80万円?」、これは弁護士費用ですが高すぎますね。

もっと安い所もあるし、法テラスで相談して下さい。基本はお金が無いから破産するのです。破産の後、管財人が代表者お兄様の財産を処分して、家賃の支払い、業者への支払いについて等をして下さいます。一番に優先されるのは従業員の給料です。これは「労働基準監督署」に「国の給料立替制度」の用紙がありますので、記入して担当弁護士の印を押して提出すれば、未払いの給料の3分の2を国が立て替えてくれます。後の分は管財人と相談して払うようになります。
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破産の手続きにはお金が必要ですが、法律事務所(弁護士)は分割での後払いを行ってくれるところがほとんどですので、依頼される事務所に確認をしてみたら良いかと思います。



裁判によって、どの程度、過去の未払い金額を負担しなければならなくなるのかはわかりませんけれども、破産の手続きが上手く行けば、無理のない返済金だけで済むかとも思います。

個人的に弁護士に依頼するのも良いのですが、まずは、お住まいの役所に相談をされてみて、役所から弁護士事務所を紹介してもらうという方法もあります。
(役所は福祉課又は生活福祉課が担当です)

役所からの紹介の方が、料金も無難な事務所を紹介してくれると思いますので、参考にしてみて下さい。

ちなみに、自己破産でも法人の破産でも、破産手続きにはどちらもお金は必要になります、それを行っていないと、未払い金のある人達側から逆に裁判を起こされてしまい不利な条件を裁判所から先に勧告をされてしまう場合がありますので、早めに手を打っておいた方が無難だとも思います。

逃げる必要はありませんし、それよりも相手側が裁判を起こして、裁判所で勧告をされてしまったら、どこに逃げても法律が付きまとって来ますので何の意味もありません。
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Q中小企業が倒産したら、経営者の行く末は?

中小企業が倒産の危機に瀕したら、銀行は会社にお金を貸してくれませんよね?
売上がなくなり、でも取引先や社員給与の支払がある。。
その場合、経営者が私有の資産を売却するなりして、支払いを行うのですか?
行く末は、自己破産せざる得ない感じになりますか?

具体的に、実際にあの元経営者はどうなったとかのお話を聞かせて頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

出資者が多い、大企業の場合はそういう危険性は少ないです。
株式会社を例に取ると、法律上(商法中の会社法)は出資者は(社長も含めて)、その会社が倒産した場合は、その出資した範囲内で責任を負うことになります(但し、合資会社等々会社の形態は色々ありますので、その形態によって責任の荷重が異なりますので、注意が必要)。
よく「投資した会社が倒産して、持っていた株券が紙屑になった!」と聞くことがありますが、正にそれで、その人は投資した分の範囲で責任を負ったことになります(社長に対しては、会社倒産について余程の過失責任がなければ、損害賠償請求は出来ません)。
社長(代表取締役)もこれは同様で、自分が出資した分の株券が紙屑になるだけです(最も、代表取締役になる位ですから、その紙屑となった株券の額も半端ではないでしょうが・・・。これだけで破産する人もいるかも?)。
ですが中小企業となると話が異なってきます。
余程の優良企業(資本金もそれなりに大きく、運転資金も潤沢)でもない限り、殆どの場合、その会社の当面の運転資金(仕入れ代金の支払いや社員の給与等々ですね)として、金融機関等から資金の借り入れ(融資受け入れ)をしています。
その時、金融機関は例外なく、連帯保証人か不動産等々の物件を、万が一に備えて担保する為、差し出すことを要求します(保証人や担保物件の差し入れ。担保物件で有名なのは不動産への抵当権の設定ですネ)。
その為、社長は最初は会社の不動産(工場や敷地)、それが既に抵当権の設定がなされていたり、借地物件なら、自分の個人資産である家屋敷を抵当物件にします。
もし会社が倒産すれば、社長の経営方法に余程の過失が無ければ、本来の法律では、出資分以上の債務の責任は免れますが、運転資金借り入れの際に、自分の家屋敷を抵当に入れているために、結局追い出されることになってしまうのです。
更に多重債務の問題もあります。
金融機関からの融資が困難(担保物件が無くなる)になると、それでも「事業を継続し、いずれは巻き返し」を図る為、サラ金や闇金業者等々に手を出してしまいます。
結果、借金漬けで首が回らなくなり、会社倒産と同時に『夜逃げ』や『自殺又は一家心中』せざるを得なくなるのです。
そうなる前に、本当は弁護士等の専門家に相談し、『自己破産』そして『免責』を受けられるようにすれば良いのですが、人間追い詰められるとそこまで知恵が回らなくなるのでしょうね。

出資者が多い、大企業の場合はそういう危険性は少ないです。
株式会社を例に取ると、法律上(商法中の会社法)は出資者は(社長も含めて)、その会社が倒産した場合は、その出資した範囲内で責任を負うことになります(但し、合資会社等々会社の形態は色々ありますので、その形態によって責任の荷重が異なりますので、注意が必要)。
よく「投資した会社が倒産して、持っていた株券が紙屑になった!」と聞くことがありますが、正にそれで、その人は投資した分の範囲で責任を負ったことになります(社長に対して...続きを読む

Q自己破産せずに債務を放っておいた方が良い理由は?

【状況説明】
40代 未婚 子供なし 
クレジットカードやキャッシングや膨大な携帯料金の未納などの債務が500万円ほどあります。
これ以外に、
両親の名義を勝手に使って作ったクレジットカードの債務が100万円ほどあります。(なおカードを作る際には自分名義のiモード携帯からiモードサイト上で申し込み、証明書類を提出せずにカードが発行されました。本人確認は音声電話による問い合わせのみで、演技して通りました)

自分の財産も収入も全くありません。
5年前から総鬱状態で働いておらず、両親と同居で扶養されている状態です。
障害手帳は持っていますが、障害年金は保険料納付不足で申請資格がありません。
今後の収入の見込みは非常に厳しいです。
親名義の築30年の一戸建てに居住。ド田舎の海沿い低地の田んぼの中なので土地の評価額は激安。
親の財産は推定でおそらく預貯金総額200万円くらい。
両親は年金生活者で二人合わせて月に21万円。

【質問】
法テラスで債務整理について相談したところ、
「自己破産は人生1回限りの大事なカードなので、慎重に考えて使うべきです。あなたの場合は破産せずにこのまま放っておく、という選択肢もアリですよ。」
とアドバイスを受けました。

自己破産せずに債務を放っておいた方が良い理由を教えて下さい。
弁護士さんには聞きそびれました。

【状況説明】
40代 未婚 子供なし 
クレジットカードやキャッシングや膨大な携帯料金の未納などの債務が500万円ほどあります。
これ以外に、
両親の名義を勝手に使って作ったクレジットカードの債務が100万円ほどあります。(なおカードを作る際には自分名義のiモード携帯からiモードサイト上で申し込み、証明書類を提出せずにカードが発行されました。本人確認は音声電話による問い合わせのみで、演技して通りました)

自分の財産も収入も全くありません。
5年前から総鬱状態で働いておらず、両親...続きを読む

Aベストアンサー

もし弁護士が、本当に自己破産できる状態にあるにもかかわらず、自己破産せずに債務を放っておくという説明をしているのなら弁護過誤として依頼者から損害賠償請求を受ける恐れのある説明です。
もし、その説明の意図が消滅時効になるのを待つということであれば、そもそも債権者が時効にかかるのをみすみす見過ごすとは思えません。すなわち、裁判を起こせば、回収できるかはともかく消滅時効が阻止されます。また多額の遅延損害金が付くことにもなります。最近も弁護士の方針で、時効狙いで放置し、結果、損害が膨らみ、その弁護士が依頼者から訴えられ最高裁で多額の賠償金の支払いを求められた事例もあります。
もっとも、自己破産を避け、放置ではなくあくまで話し合い又は個人再生で支払う方向で債権者との交渉を検討するという選択肢なら、場合によってあり得ます。ただ支払う目途がないのなら無理ですが。
例えば、破産するとできない仕事についているとか、どうしても手放したくない財産がある。などです。
今回の相談内容からみて、そのような正当な事情はうかがわれないように思えます。
ちなみに弁護士のアドバイスが、借金の原因が悪質(今回、詐欺的手段を用いて借り入れをしていることなど)で、仮に自己破産しても、免責が認めらる目途がなく、他方支払う方法の手続きもとれないことから、根本的な解決方法がみつからず、放置する以外の適当な助言ができなかったからかなとも思えます。もし、そうなら弁護士は明確に説明義務を果たすべきである。ただ、免責の目途がないか否かは、申し立てしてみないとわからないことなので、初めからあきらめる必然性はないように思います。その意味で、積極的に放置するという方法に、メリットはなく、そのような助言は弁護士としてすべきではないと考えます。

もし弁護士が、本当に自己破産できる状態にあるにもかかわらず、自己破産せずに債務を放っておくという説明をしているのなら弁護過誤として依頼者から損害賠償請求を受ける恐れのある説明です。
もし、その説明の意図が消滅時効になるのを待つということであれば、そもそも債権者が時効にかかるのをみすみす見過ごすとは思えません。すなわち、裁判を起こせば、回収できるかはともかく消滅時効が阻止されます。また多額の遅延損害金が付くことにもなります。最近も弁護士の方針で、時効狙いで放置し、結果、損害が...続きを読む

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q会社倒産で滞納税金はどうなるの?

会社が倒産すると滞納している全ての税金はどうなるのですか?

また、社会保険の滞納が6000万あるそうです。

会社の全社長と現社長が滞納して作った金額です。

その場合は前社長にも責任は来るのでしょうか?

会社は二度目の不渡りで銀行取引停止となっています。

あまりうまく説明できませんが、お分かりになる範囲でお答えいただければ助かりますので

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実などを滞納先の役所等が知ることとなれば、法人の滞納についての経営責任の追及が行われ、裁判となった場合には、経営責任として経営者である代表者からの納付を求めることもあるかもしれませんね。

私の知人は、国税である法人税と消費税について数百万円の滞納を残したまま、法人を休眠させました。親族の名義による別法人でまったく同じ業種を開業させましたが、法人格が異なるため、こちらの法人への請求もありません。
休眠会社には差し押さえできるような財産もないままですので、国税当局もそのままにしていますね。たぶん一定期間で不能欠損として滞納の事実も消えてしまうかもしれませんね。

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実な...続きを読む

Q倒産による自己破産と離婚、家族の資産について

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。

祖母は年金収入、母は年間20万ほどの収入、私達姉妹は年600、400、300万円ほどの収入です。
父は会社名義の車を使用しており、母と姉妹3人はそれぞれ自分の名義で車を所有(購入も各自)しています。
貯金は父名義がほとんどなく、母が2-300万ほど、姉妹は1000万、300万、200万ほどです。

倒産することがほぼ確定した時点で両親が離婚後父が自己破産、姉2人は母の戸籍に入るつもりです。

この場合、
1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。
2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。
3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。


父の会社がうまくいっていないことは知っていましたが、家では一言も会社の話をしないのでここまでとは思っていませんでした。
母からその話を聞いたときに本当にショックを受けました。
ですが、家族の貯金を返済にあてても焼け石に水としか言いようもなく、それならこれからどうすればいいのかを考えようと思い質問しました。

長くなりましたが、よろしくお願いします。

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。
...続きを読む

Aベストアンサー

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれにしても債務を免れることはできません。

母が保証人(連帯保証人)で無い場合は、心配いりません。
父の破産で母や娘の財産を差し出す必要はありません。
離婚をする必要もありません。

倒産した社長が自己破産前によく離婚するのは、社長名義の財産が破産により差し押さえになるのを妨害するため、妻に名義を移して離婚して法的に関係を無くそうとする為です。

しかしこの手は今は通用しません。
倒産(自己破産)の寸前に名義を書き換えられた不動産や預金や証券はすべて債務返済を妨害する行為とされ、これは詐害行為といって違法です。
つまり債権者が詐害行為取消権を行使すれば、それらは結局すべて差し押さえになります。

>1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。

文面では>家と家がある土地は母名義で担保ではありません。との事ですから、保証人などになってなければ、これは差し押さえになりません。
車、貯金、は父名義の物は当然差し押さえです。
収入は母、娘達のものは関係ありません。自己破産後に父が収入を得ることになっても債権者に返済する必要はありません。

>2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。

担保無し、母の単独名義であれば差し押さえになりません。前述のとおりです。

>3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
>4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。

とにかく父の連帯保証人になって無いなら、娘も家族も婚約中も父の借金に関係ありません。父個人が自己破産したら家族全員で返済することはありません。

質問文を読む限り、父の自己破産は止むを得ませんが、離婚する必要は無いように思います。
なのに離婚すると言うのは、もしかして詐害行為をするつもりであるならば、止めておいた方がよいと思います。

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれに...続きを読む

Q国民金融公庫の返済ができない

中小企業経営者です
2年ほど前に公庫から運転資金として1000万円を借りたのですが急速な景気の悪化で来月以降の返済(月額20万)のめどがたたなくなりました。引き落とし口座が資金ショートで事故扱いとなった場合、公庫側はどのような対処にでてくるのでしょうか。現状のままでは仕事内容が上向く要素はなにもなく途方に暮れる毎日です。なにか良い方法があれば教えて頂けないでしょうか

Aベストアンサー

私も経営者です。
お気持ち、お察しします。(本当に、世界的大不況の影響は計り知れないです・・・)

まず、現状のキャッシュフローを説明しに行ってください。
その上で、返済計画を見直す方向で話し合いの場を持ってください。
※言いにくくても、話し合いによって打開策が見える場合もあるので(“だんまり”は、絶対にだめですよ!)

ちなみに、一度目の引き落とし不能(残高不足など)程度では
   「引き落としができなかったのですが、本日、お振り込みは可能ですか?」
といった、やわらかい物言いで様子を確認しにくる程度でしょう。
※もちろん、『自己扱い(滞納)』とはなってしまいます

ただ、事前に相談があるのとないのとでは、その後の手続きに違いが出てきます。

基本的に、公的機関は回収が緩いと聞きますが、ゆるい理由は至極簡単、我々の税金を投入しているだけだからですね。
さらに、彼らは債権回収機構(いわゆる回収専門業)に債権譲渡するだけです。
よって、督促など、うるさく言ってくるのは、およそ専門業者になります。

これが、事前に相談をよくし、方策をともに考える方向であれば、自己扱いはまぬかれませんが、厳しい取り立ては防げるでしょう。

もし、御社の業態が小売業、製造業であれば、ネット販売のビジネスモデルを描く等、打開策の提示により、運転資金再投入(といっても、返済分の80(いや、60?)%くらいでしょうが)の可能性も見えてきます。
(SPAなんてやれば、なかなかおもしろいですし)

サービス業(私はこれです)、卸、商社であれば、消費が冷え込んでいる分、かなり苦戦を強いられます。
(実際、いま、かなり大変です・・・)

とにかく、ご飯をしっかり食べて、日中は、まさに読んで字の如く“必至!”に駆け回り、夜はしっかりと休養されることです。
※考えても、個人の力でどうこうできる経済状態ではありませんから

また、考えたくはないですが、個人連帯保証をされていないのであれば、すっぱりと“清算手続きに入る”というのもありです。
(私は個人連帯保証しているので、最後まであがくつもりです)

個人含め、再生法などの法的保護制度(・・・と、言えるのかどうかわかりませんが)もありますので、月並みですが、ぎりぎりの、本当に最後まで、誠実に、がんばりましょう!
苦しい時は、みんなおなじに苦しいんです!!

まちがっても、変な金融業者に借入してまで返済してはいけませんよ?
家族や友人まで巻き込んで、まさに人生終了しますから。。。
※私の場合、それくらいなら、いさぎよく清算します!

とにかく、先行きが暗いのであれば、なおさら相談に行ってください!
(私も、来月には銀行(メインバンク)へ相談に行く予定です --;))
いきなり「根こそぎ持っていかれる」ことは“絶対に”ありません!!(映画やドラマのヤクザじゃあるまいし)
最低水準生活は‘法的に’守られるのが日本なのですから。

自暴自棄にならないよう、心を強く持って、不況に打ち勝ちましょう!!
※少なくとも、人生は投げないでいきましょう!

経営者って、つらいですよね。。。(スタッフの家族も守っているのですから・・・)

私も経営者です。
お気持ち、お察しします。(本当に、世界的大不況の影響は計り知れないです・・・)

まず、現状のキャッシュフローを説明しに行ってください。
その上で、返済計画を見直す方向で話し合いの場を持ってください。
※言いにくくても、話し合いによって打開策が見える場合もあるので(“だんまり”は、絶対にだめですよ!)

ちなみに、一度目の引き落とし不能(残高不足など)程度では
   「引き落としができなかったのですが、本日、お振り込みは可能ですか?」
といった、やわらかい物...続きを読む

Q会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かり

会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かりますが・・・代表者の個人財産も差し押さえになるんですか?

Aベストアンサー

会社に多少の資産があれば、当然差押えられます。しかし代表者個人は、法人とは別人格です。法人の借金を返す必要も無いし、個人財産を差押えられることもありません。

何回か倒産を繰り返すと、会社は大きくなるのが普通ですww


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