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お世話になります。
私は、経理に移動になのですが、ご質問があります。
棚卸し(売れない在庫)を減らすために、利益から少しづつ落とすと会社方針で決まったようです。
要は、銀行に棚卸しの量を減少させて見せたいとのことでした。

しかし、それを行えば、利益も減ってしまいますから、利益の面では銀行さんに
良い評価を頂けなるとも思うのですが(勿論、黒字決算にするみたいですが)、
棚卸しの利益を落とさないで、最高の利益を見せたほうが評価も高いと思うのですが
如何でしょうか。

A 回答 (3件)

ド素人の発想ですね。

経営分析というものをご存じないのですか?
銀行が見るのは単なる数値に過ぎない利益だけではありません。最も重視するのは資金繰りです。黒字倒産ということもあるように、売れない資産があっても会社にとっては何の意味もありません。
ごくごく簡単に言えば、支払が2か月払いの会社で在庫が全部売れるのに3か月かかるとしたら、よほど利益率が高くない限り支払いが間に合わず、すぐに破たんするということです。
在庫がどれだけの期間で売れるかは棚卸資産を売上原価で割って分析しますので、不良在庫があれば資金回収が困難と判断されます。回転の良い売れ筋のものだけが在庫であれば回収率が高く資金繰りは良好となります。これは見かけ上のことですが、銀行がいちいちその会社の実情を細かく分析することはしませんし、そもそも起業に財務諸表の作成公表が義務付けられているのは、企業の経営状況を明らかにするためです。不良在庫があれば経営状態は悪いと判断されるのは当然のこと。利益がすべてと思うのは大間違いです。
見かけの利益にこだわって現実には利益を生まない不良在庫を計上するような会社は、銀行から見れば粉飾決算をしている状態ですから、査定は厳しくなります。
なお、税務署の調査では、不良在庫だろうとなんだろうと、処分(廃棄・売却等)しない限り落とすことは認めません。ただし、劣化が激しいなど本来の価格で売れないことが明らかなものは評価損を計上することができる場合がありますが、税務の基準は会計規準よりも厳格であり、なかったことにはできませんし、現実に存在しているものを無いように決算すると脱税と認定されますのでご注意を。
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決算書に基づく会社の評価は、利益だけでなく、利益を生む源や、利益を生む過程、利益の内訳、利益を生んだ結果も合わせて総合的に判断する。

これらの情報が、損益計算書や貸借対照表などに載っている。

棚卸資産は、利益を生む源だ。売れない在庫として棚卸資産が残っている(ないし増えている)ということは、利益を生むのに役立っていないものが残っている(増えている)ということだ。保管のコストなどで余計な支出があるし、他に利益を生むだろう何かへ投資する機会を奪っていることになる。これでは、会社の評価を下げてしまう。

そこで、短期的には利益を減らしてでも、在庫を減らす選択肢が出てくる。あなたのいる会社では、まさにこれを選択したのだろう。
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この話は損益計算書の話ではなく貸借対照表の問題です。



あなた、経理なんだからこの話おわかりですよね。
貸借対照表の左右に何があるかはいちいち説明しませんよ。

在庫はどちらに居ますか。これは資産だから左にいますね。
現金はどちらに居ますか。これも左にいますね。

棚卸はどういうことをする処理でしたっけ。

現金以外の試算を圧縮することが、借入金を減らしたりすることになる、と教わりますよね。
要するに遊んでいる資産というのは、棚卸在庫なんかがもろにそうなるわけです。
使っていない什器だとか、動産もそうなるかもしれない。

本当に簡単に減らせばだれも苦労はありません。使っていない車程度なら売却すれば済みます。
でも、商品在庫の場合、そうはいかないのが商売です。
在庫全部処分したら商売そのものができなくなりますので。

ときに利益は左右どちらですか。
右にいますね。
貸借対照表はバランスシートといいますよね。
左の何かをへらそうとするなら同時に右の何かを減らすしかありませんね。

不良在庫を利益とバランスさせて落とそうという話ですね。

そういう論理です。

銀行が何を見るかを気にしているのでしょうか、会社では。

儲かっているかどうかではないです。不健康な状態でないかどうかです。
不健康とか不健全というのはバランスシートに現れるものです。
特に停滞在庫と言われる、淀んで存在している商品資産です。

かれらはどれとどれだとは言いません。業界人ではないから。
でも数字の上で現金と在庫の比率を見て疑いを持ちます。
なぜかというと、資産というのはもともと現金だったものを、購入した結果化けたものだからです。
無駄に金を使っているという疑いです。そりゃ不健康といわれるでしょう。
もちろん資産はかなりの部分が商品でもありますので、流動資産流動負債の状況で判断は変わります。

私は税理士ではないので、わかりにくい話になったかと思います。
専門家が答えてくれることを期待しましょう。
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