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今月より後期高齢者となりました。10年前に退職しており少しの株の配当金だけが年金以外の収入です。そして今回国民健康保険の支払額が後期高齢者となり新たに送られてきたのですが月額27000円との記載に目を疑いました。後期高齢者年金受給者が今後死ぬまで27000円もの保険料を払うのは一般的な額でしょうか?企業年金を除いた年金の1割近くを払うことになる計算です。こんなに高いものなのでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

後期高齢者医療保険料は均等割額(加入者が等しく負担する部分)と所得割額(加入者の所得に応じて負担する部分)の合計額になります。



均等割額+所得割額=保険料


以下はお住まいが東京23区として計算してみます。

均等割額は年間42,200円です。

所得割額の計算方法は 

(総所得金額等-33万円)×保険料率(8.98%)=所得割額 です。・・・計算式A


さて、あなたが65歳以上で仮に年金収入430万円の場合の年金所得金額計算式は

年金所得金額=年金収入×0.85-785,000円・・・計算式B

年金収入430万円を計算式Bで計算すると

4,300,000×0.85-785,000=2,870,000円

となり287万円が年金所得金額となります。


年金所得金額287万円を計算式Aで計算すると

(287万円ー33万円)×8.98%=22.8万円


228,000円の取得割と42,200円の均等割りを加算すると270,200円【後期高齢者医療保険料(年額)】となります。

270,200円÷12=22,516円(月額)となります。


他に株の配当金があるとのことですので、当然それも所得に加算され後期高齢者医療保険料は計算されますのでお知りおきください。


>後期高齢者年金受給者が今後死ぬまで27,000円もの保険料を払うのは一般的な額でしょうか?
>企業年金を除いた年金の1割近くを払うことになる計算です。こんなに高いものなのでしょうか?


年金収入が430万円あれば後期高齢者医療保険料月額は22,500円程度ですので一般的です。


【参考】

http://www.city.musashino.lg.jp/kokuho_nenkin/ko …

http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/shisan.php

http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
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Q_A_…です。



>税務署と聞くだけで悪いことはしていなくても関わりたくないと思ってしまうのは私だけでしょうか。

そうでもないでしょう。

「警察署」と同じく「署」ですから、こと「国税」に関しては、警察以上の捜査能力も権限も有しています。
ですから、「所得隠し」など非合法なことをしている者にとっては非常に怖い役所で、そのイメージが一般的にも流布しています。

なお、個人的には、「所得税の確定申告」について右も左も分からない頃にいろいろとお世話になったので、親近感のある役所の一つです。

(参考)

『税務調査|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99% …
---
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
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この回答へのお礼

度重なる質問への返信ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2014/09/18 12:32

>後期高齢者年金受給者が今後死ぬまで27000円もの保険料を払うのは一般的な額でしょうか?



「後期高齢者医療制度」は、「都道府県単位」で運営されています。
また、その人の【税法上の所得金額】によって保険料が変わります。

つまり、保険料は「住んでいる地域、所得の多寡」によって「一人ひとり違う」ことになり、「一般的な額」というものは存在しません。

また、「役所」で働いているのも普通の人ですから、「うっかり」や「勘違い」による間違いがありますので、「通知に記載された保険料の金額が【絶対に】正しい」とは限りません。

>企業年金を除いた年金の1割近くを払うことになる計算です。こんなに高いものなのでしょうか?…

上記の通り、「住んでいる地域、所得の多寡によって一人ひとり違う」、「通知が間違っていることもある」ためなんとも言えません。

また、「企業年金による収入」は、「税法上の所得金額」の算定から除外できません。

---
ちなみに、「税法上の所得金額」について不明な場合は、「所轄の(あるいは最寄りの)税務署」、または、「地方公共団体の(役所の)課税担当の窓口」へ資料持参で出向けば計算方法を教えてもらえます。

※「国税」でも「地方税」でも、「所得の種類」と「所得金額の計算方法」は同じです。

もちろん、「日頃相談している税理士がいる」ということであれば、その税理士に計算してもらってもかまいません。

---
「税法上の所得金額」さえ分かれば、自分で「保険料」を計算することもできますが、(慣れないうちは)「地方公共団体の(役所の)後期高齢者医療制度の担当窓口」で試算してもらうのが無難です。



*****
(参照したWebページ・参考リンクなど)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度 > 保険料について|【東京都】後期高齢者医療広域連合』
http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/hokenryou.php

****
『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(1) 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
>>(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの(以下略)

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …
※「地方税のルール」には、細かい部分で条例による地域差がありますのでご留意ください。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答への補足

税務署と聞くだけで悪いことはしていなくても関わりたくないと思ってしまうのは私だけでしょうか。

補足日時:2014/09/17 21:35
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この回答へのお礼

プロフェッショナルな回答をどうもありがとうございます。大まかな仕組みなどが分かりました。これから一つづつ確認してみます。

お礼日時:2014/09/17 21:33

>こんなに高いものなのでしょうか?よろしくお願いします。



厚生年金・200万、企業年金・300万、年金合計500万。

(配当金は金額・総合課税分離課税不明につき無視して)

と推測しました。大体あっていませんか?

現役並みの所得だから負担は大きいと思います。

詳しい計算は保険料の通知書に根拠が示されているのでは?

また、都道府県の後期高齢者医療ホームページで計算することもできます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。年金は企業年金を入れ400万くらいですが色々引かれて実質は27万くらいが月額です。27万から27000円を引かれるのはいたいなぁと正直おもいます。

お礼日時:2014/09/17 07:39

あなたにそれだけの所得があるから月額27000円という金額になるんでしょう。


平均では月額1万円程度ですが,他の人はあなたよりも所得が少ないのです。
もっと言えば後期高齢者保険制度には,被保険者が負担する保険料の4倍の額が若年世代から補填されているのですよ。それがなければ,今の5倍になると思ってください。それだけの医療費をあなたの世代は使っているのです。

「企業年金を除いた年金の1割近くを払う」って,どうして企業年金を除くの?すべての所得から計算されるのですよ。
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この回答へのお礼

企業年金をも含めた全てから支払額が決まるとしりませんでした。無知ですみませんでした。ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/17 07:36

>少しの株の配当金だけが…



上場株の配当金は、確定申告をすることもしないことも選択できますが、申告しているのではありませんか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

申告すれば、確かに前払いさせられた所得税・住民税の一部あるいは全部が返ってくることがありますが、反面、翌年の国保税や後期高齢者保険料に反映されます。

>今後死ぬまで27000円もの保険料を払うのは一…

納付書に、死ぬまでその額を払いつづけなさいなんて書いてないでしょう。

まあ、去年並みの総所得が死ぬまで続くなら、料率等が変わらない限り、保険料も死ぬまで同じ額ということになりますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ためになりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/18 12:31

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Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
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退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
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Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q介護保険料と国民健康保険料は別ですか?

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よろしくお願いします

Aベストアンサー

まず、介護保険は介護サービスの為の保険で、国民健康保険は
医療保険(医療のための保険)の1種で別物です。

介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号保険者があります。
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介護保険の保険料の徴収は第1号と第2号で違います。
第1号被保険者は年金から天引きで、
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40歳から65歳までの方で政府管掌健康保険のかたは
そちらに介護保険分が含まれています。

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国民健康保険料と介護保険料は別々になります。

ややこしいですよね

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
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>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
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Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
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おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
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Q65歳以上の介護保険料(被扶養者分)の支払について

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保険者」が65歳となり、「介護保険料」の納付者となった場合で、「妻・被扶養者」が64歳であれば、「妻・被扶養者」の「介護保険料」の支払い(下記例の?)はどうなるのでしょうか。
よく分からないので、お教え願います。

☆健康保険に加入している夫婦の介護保険料の負担の有無の例
(みにくいですが、夫・妻を、上下段セットで見てください。)
夫・被保険者→
38歳× 40歳○ 55歳○ 63歳○ 67歳○※  65歳○※

妻・被扶養者→
43歳× 38歳× 53歳× 66歳○※ 65歳○※   64歳 ?
 
※65歳以上は、原則、年金から介護保険料を天引き

http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/kaigo/kaigo103.html

(2)上記の場合で、退職後も職場の健康保険(特例退職被保険者制度)に加入している時、
65歳からは、「介護保険料」のみ、居住地の市区町村から徴収が始まることになりますが、

「介護保険料」の徴収も健康保険料同様、世帯単位とのことで、上記(1)の例の場合で、「妻・被扶養者が64歳」の時は、引き続き「夫・被保険者65歳」の「介護保険料」とあわせて、健康保険組合が「介護保険料」を徴収する組合があるようですが、この取扱は、健保組合によって異なるのでしょうか、それとも、共通の取扱かをお教え願います。

http://www.hitachi-kenpo.or.jp/retirement/system/tokutai.html

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
健康保険に加入していて
被保険者65歳,被扶養者64歳のときには,介護保険料は市町村が徴収します(年金からの天引き)。健康保険組合は,介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。
また,上記の表ではxxとなっている被保険者38歳,被扶養者43歳のときには,健康保険組合が介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。例えば協会けんぽでは徴収しません。
(2)
健保組合が決めることです。共通の取扱基準があるわけではありません。

Q後期高齢者医療保険の保険料について

初めて質問させていただきます。
後期高齢者医療保険制度の保険料についてどのようにするのが一番保険料負担が軽くなるかについて教えてください。

父(75) 無職、年金受給者(年220万)
母(72)  無職、年金受給者(年30万)
私(42)  会社員(年収500万)
の3人家族です。
現在、住民票上は父を世帯主として、3人が同居していることになっているのですが、実際は自分は近所にアパートを借りて生活しており、生計も別々です。

先日、テレビで子供と同居していると後期高齢者医療の保険料が高くなるという様な事を耳にしましたがこれは本当でしょうか。私が住民票を移せば保険料は軽減されるのでしょうか。

また、今まで母は健康保険料の支払いをしていなかったように思うのですが、父が75才になったことで母にも支払い義務が発生するのでしょうか。この場合、母を自分の扶養に入れるほうがよいのでしょうか。

住民票を移すこと、扶養に入れることのメリット、デメリットについても教えていただけると大変うれしいです。

全くの素人なので、見当違いのことを書いているかもしれませんが、なにとぞご指導お願いいたします。

初めて質問させていただきます。
後期高齢者医療保険制度の保険料についてどのようにするのが一番保険料負担が軽くなるかについて教えてください。

父(75) 無職、年金受給者(年220万)
母(72)  無職、年金受給者(年30万)
私(42)  会社員(年収500万)
の3人家族です。
現在、住民票上は父を世帯主として、3人が同居していることになっているのですが、実際は自分は近所にアパートを借りて生活しており、生計も別々です。

先日、テレビで子供と同居していると後期高齢者医療の保険料が高くなると...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

>先日、テレビで子供と同居していると後期高齢者医療の保険料が高くなるという様な事を耳にしましたがこれは本当でしょうか。私が住民票を移せば保険料は軽減されるのでしょうか。

まずこの件を解説すると、原則の保険料は同居していてもしていなくても関係ありません。ただ「一定の金額以下の低所得者」には「軽減措置」があります。
このときの判断基準の「所得」にはなぜか「被保険者」プラス「世帯主」を加えるのです。
(このあたりの解説のないのはマスコミ報道も本当に不親切です)
具体的にはお父様の年金収入が203万以下ですと、プラス「世帯主」がお父様本人(プラスなし)ならなにがしかの軽減ありで「世帯主」が貴方ですと軽減なしということになります。
ですから上記のお父様の年収220万が間違いなければ、貴方の同居の可否、世帯主が誰かを問わず「後期高齢者医療制度」の保険料には影響しないと思われます。

>また、今まで母は健康保険料の支払いをしていなかったように思うのですが、父が75才になったことで母にも支払い義務が発生するのでしょうか。この場合、母を自分の扶養に入れるほうがよいのでしょうか。

↑「国民健康保険」は被保険者全てに保険料がかかります(たとえ赤ちゃんでも)。ただその保険料を世帯合算して世帯主が払うというきまりになっていますので、従前もお母様の分もしっかりかかっていました。
それで本題ですが、あなたが加入している保険制度が政府管掌の「社会保険」であるとの前提に立つと貴方の保険の「被扶養者」(扶養家族という言葉は正確ではありません)とすることは可能だと思います。
社会保険では誰が扶養するかは
「まず配偶者を一として考え、その配偶者に一定の所得の無い場合だけ子供が扶養していると判断する」という考えがあります。前に私が聞いた社会保険事務所の運営指針ではお父様の年収が貴方の年収より多くない限り認められるそうです。ということは、実は従前からお母様だけ貴方の被扶養者とすることはできたのです(そうすれば少なくともお母様分の国民健康保険料の均等割分(年数万円)が節約できた(××))。
ただし企業の健康保険組合、公務員共済などは、あなたのケースのような場合お父様の年収に一定の制限を設けている制度もあるようです。したがって政府管掌の「社会保険」以外の保険に加入している場合はそのあたりを確認してみてください。
もちろん「被扶養者」であるためには「生計を一」(生活費を仕送りしている場合等も含む)にしていることが最低条件ですので安易に「住民票を移動」することは控えた方がいいかもしれません。

今のまま放置すると今年も相変わらず国保の世帯主(たぶんお父様)名義で国民健康保険料の納付書が届きます。(お父様の「後期高齢者医療制度」の保険料とは別に)
金額は年間数万円だと思いますが、これは納付義務者が世帯主になっているかもしれませんが、もちろん「お母様の保険料」です。ただしお母様は年収が少ないので「軽減措置」があります。実はここでもだれが「世帯主」かで金額が変わってきます。金額の詳細は自治体によって変わりますので割愛します。

こう考えると「保険料の負担」のみに限定するなら、条件を満たすのならあと3年間(お母様が後期高齢者となるまで)は貴方の被扶養者にするのが得策のようです。
なお自治体によっては「国民健康保険の被保険者」に対して助成や施設利用の優遇等を行っているところもあります。保険料以外も考慮されるのでしたらそのあたりも調査されるとよろしいかと思います。

こんにちは

>先日、テレビで子供と同居していると後期高齢者医療の保険料が高くなるという様な事を耳にしましたがこれは本当でしょうか。私が住民票を移せば保険料は軽減されるのでしょうか。

まずこの件を解説すると、原則の保険料は同居していてもしていなくても関係ありません。ただ「一定の金額以下の低所得者」には「軽減措置」があります。
このときの判断基準の「所得」にはなぜか「被保険者」プラス「世帯主」を加えるのです。
(このあたりの解説のないのはマスコミ報道も本当に不親切です)
...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

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○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q82歳の母を扶養。。。後期高齢者医療者と介護保険

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と後期高齢者は独立したものなので 扶養家族になっても今までどうり年金から引かれるという話も聞きました。

★後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

当初は扶養になると給与面で優遇されるという 簡単な考えが。。。いろいろな面で影響があることに気ずき複雑な手続とやらで悩んでいます。

恥ずかしい話ですが税、保険、年金など知識なく全く解りません。
簡単な説明でお願いしたいんですが。。。宜しくお願い致しますm(__)mm(__)m

整理しますと

私は共済組合で年収750万円
妻、パートで年収90万円
子供二人


独り暮らし
82歳 身障者で下肢4級
独り暮らしで年金年70万円程度

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?

「母を扶養する」が、「母を、自分が加入している共済組合の被扶養者として申請する」ということを意味しているのであれば、「被扶養者」は「75歳未満」という条件がありますので、認定されることはありません。

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「母を扶養する」が、「母を、自分の税務申告で控除対象扶養親族として申告する」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することは「原則として」ありません。

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「母を扶養する」が、「母を、自分の住民票の世帯員にする(世帯合併する)」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することがあります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※詳しくは、後述の問い合わせ先へご確認下さい。

>後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

「誰から」「何を」「どうした時に」(「何が」)変わるという説明を受けられたのでしょうか?

>…扶養になると給与面で優遇される…複雑な手続

「給与(の支給に関する条件)」は、事業主(雇用主)が定める「就業規則(賃金規定)」によって会社ごとに(団体ごとに)異なっていますので、第三者には判断できません。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>税、保険、年金など…簡単な説明…

簡単かどうかは分かりませんが、提示された条件で推察してみます。

---
○税

「(控除対象)扶養親族」の要件である「年間の合計所得金額38万円以下」は満たしています。
「生計を一にする」も問題ないでしょう。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

以下の要件を満たせば、「障害者控除」も適用になります。

『障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

「確定申告」ではなく、勤務先で申告したい場合は、経理担当の部署へ相談して下さい。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

詳しくは、「最寄りの税務署(個人住民税は市町村)」へご相談下さい。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
○公的医療保険

「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位で構成される「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。

窓口は各市町村にありますので、そちらでご確認下さい。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度(一宮市の案内)』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/honen/guide/kouki/koukikourei.html

---
○年金

すでに「老齢年金受給者」ですから、誰かに扶養されることがあっても特に変わることはありません。

詳しくは、「日本年金機構(年金事務所)」にご確認下さい。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『障害年金疑問解消ナビ>障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php
---
『介護保険料の計算方法と納期|鈴鹿市』
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/6303.html
『介護保険料の納め方・計算方法>65歳以上の人の保険料(計算方法)|鹿児島市』
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-10kaigohoken/2-10-3osamekata/_33285.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

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Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q年金支給額ってズバリいくらですか?

もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。
そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか?
5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。

こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。

年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。

皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも
教えてください。
(質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。)

Aベストアンサー

こんばんは♪
私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが 2ヶ月に一回の支給で28万円程度です。
1年数ヵ月後は確か36万円くらいですね。
なので月額に直すとそれぞれ14万円と18万円ということになります。
これは高卒で厚生年金期間が約22年間国民年金期間が19年間の条件です。
友人達は定年まで厚生年金で はっきりとは教えてもらえませんでしたが 言葉の端々から推測するに月額にすると25万円と35万円くらいでしょう。
参考になりましたら良いのですが。。。


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