グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

現在私は無職なのですが、ネット収入が今年は35万円ほどになりそうです。
給与所得があるひとは、年間20万以上で、無職の人は年間38万以上で申告が必要とのことで、この場合だと、私は申告が必要なさそうです。

ただ、私は9月までパートで働いていまして、月8万円くらいのお給料をもらっていました。

現在はやめていて、年明けまでは働く予定はありません。

質問させてもらいたいのですが、この場合、私は現在無職なので申告しなくていいのでしょうか?
それとも申告が必要ですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (9件)

Q_A_…です。



>…ポイントサイトの収入の中でもどれが雑所得で、どれが申告しなくていい収入かというのも微妙に案内が違ったりします。

はい、税法が「ネットのお金儲けの仕組み」に追い付くには何年もかかるため、やむを得ず「今までの法律をネットサービスの仕組みに合わせて解釈して適用する」ということをしないとなりません。

しかも、常に新しいサービスが出てくるため、「追いついた頃には時代遅れのサービスに関する法律になっている」可能性も高く、ホイホイ改正するのも考えものです。

ということで、「既存の法律の流用」で対応している以上「税務署によって、職員さんによって」見解が異なるのはむしろ「当たり前」と言ってよいものです。

それに、「個人課税部門のベテラン職員さん」だったとしても「パソコンは苦手で…」というような職員さんもいるので、「税務署の職員さんの言うことだから」と盲信しないほうがよいです。

また、「税務署に電話したら必ずその税務署の個人課税部門の職員さんが出る」というわけでもありません。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『国税局コールセンター|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2009.02.28)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/pos …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …


>…現時点で開業届を出すメリットはあまりなさそうですね。…

これは誤解があります。

「開業届」は「開業したことを届け出る」ため【だけ】の手続きでそれ以上でも以下でもありません。
ですから、「開業届を出すと税金が安くなる(高くなる)」ということも【ありません】。

もちろん、「青色申告の特典を使うには開業届の提出が必要」というルールになっているため、結果的に「開業届を出していなかった(≒青色申告の承認を受けていなかった)ので青色申告の特典も使えなかった(節税できなかった)」ということはあります。

つまり、「開業届を出すメリット」はあるといえばあるが、「開業届を出すデメリット」というものは特にないと言うことができます。

(参考)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html

---
ちなみに、「青色申告の特典」を利用するのは「納税者の権利」なので、いつでも「権利を放棄する(≒節税することをやめる)」ことはできます。

もちろん、「青色申告の特典を利用するのは権利」とは言っても、「帳簿の作成や資料の保存」「青色申告決算書の作成」などが必要になります。

しかし、もしそれができなかったとしても「特典が利用できない(節税できない)」だけのことで別途ペナルティがあるわけではありません。

それに、「平成26年1月」からは、「青色申告の特典を使わない事業者(白色申告する事業者)」にも「帳簿の作成や資料の保存」が義務付けられましたので、「青色申告の特典を利用するための手間」とさほど変わらなくなっています。

---
なお、「白色申告する事業者」が、「帳簿の作成や資料の保存」をしなかったらどうなるかといいますと、「推計課税」といって「あなたの税額はこれくらいでしょう」と「税務署側が税額を決める」ことになります。

とはいえ、これは(帳簿の作成や資料の保存が義務ではない)「雑所得」でも同じことで、「申告書の内容を裏付ける資料が何もない」のであれば、やはり「推計課税」で税額を決めるしか手段がありません。

ですから、「税務調査の対象になって推計課税されたら嫌だ」という人は、別に義務ではなくても「帳簿の作成や資料の保存」を行って「申告内容を裏付ける証拠」を残しています。

(参考)

『白色申告の話|税理士もりりのひとりごと』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?|bluescope| デザイナー兼ブロガーのための青色申告』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
---
『青色申告と申告義務|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/pos …
『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?|確定申告入門ブログ '14』(2012-02-16)
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.h …
---
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
--
『個人事業vs法人設立|中山美千代税理士事務所』
http://www.nakayama-cpta.jp/vs.html
『法人成り|個人事業が法人に移行する時にしっておきたい7つのメリット|inQup』
http://inqup.com/personal-to-company

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

こんにちは。
お礼が遅くなってしまってすみませんでした!

色々と噛み砕いて丁寧に教えて下さりありがとうございます。

白色申告も手続き等が増えるんでしたね。
うーん、やっぱり開業届出したほうがいいのかな・・・。


Q_A_333さんにベストアンサーを送らせてもらいます。

またわからないことがあったら、皆さんに質問させてもらうかもしれません。
この度はありがとうございました。

お礼日時:2014/10/10 09:39

 老婆心ながら、個人事業開業届出は様子を見られた方が良いです。


 個人事業でも青色申告・白色申告が可能ですが、税務控除として経費損金として見られる分が、個人事業では限られます。
 当面、白色申告で、経費及び内部留保が大きくなる様でしたら、その時点で青色申告に移行は可能です。(その逆は出来ません)
 大半は、個人事業で大きな差益が有る事業主は少なく、5年程度で大半が廃業する場合が殆どです。 指摘所得ですと、年間100万程度が見込めるが、事業計画として維持可能な収益性が未だ流動的では?
 税務署も大抵は、個人事業で赤字補填をしている方も多いので、前年・前〃年の収支状態から、所得税控除をしている場合が殆どです。
 儲かったら、株式会社登記をすれば良いのでは?
 今だったら、0円から株式会社登記が可能ですし、儲かった差益分をその資本金に転用し、うまく転用手続きすれば、所得税として支払う額は支払わなくて良い状態になるかと考えます。
 
 今の所、当面は青色申告ソフトなどを購入し、そのソフトにて白色申告にて帳簿登録していけば、税務申告帳簿作成出来ます。
 ソリマチ・みんなの青色申告・・「http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/min/
 弥生・やよいの青色申告 14・・「http://www.yayoi-kk.co.jp/products/aoiro/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

開業届については、自分も現時点で必要あるかなぁという気持ちが強かったんです。
少しほっとしました。
申告は自力で行う予定でしたが、ソフトを使ったほうが楽なんでしょうかね。
ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/08 10:38

Q_A_…です。

お礼いただきありがとうございます。

>…ネット収入は「ポイントサイト収入」です。
>去年税務署の方と電話して質問したところ、「雑所得」になるそうです。

あいにく、「ポイントサイトで収入を得る仕組み」については、「多分こういうことだろう」という程度の知識しかないため、やはり断定的な回答は差し控えさせていただきます。

---
なお、「事業所得」でも「雑所得」でも「所得金額の計算方法」自体に大きな違いはありません。

つまり、「どちらでも基本的な考え方は同じ」ということです。

ただし、「事業所得」の場合は、【業種によっては】「(地方税の)個人事業税」がかかることがあります。(ただし、「事業主控除」というものが290万円あるため、ある程度儲けがなければかかりません。)

その代わりというわけでもありませんが、「事業所得」は「雑所得」よりも税法上有利な取り扱いが受けられます。(「損益通算」や「青色申告の特典」など)

(参考)

『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/
『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437 …


>開業届は出そうかどうか迷っています。…

「開業届」は、簡単に言えば「私◯◯は、このたび事業(商売)を始めました」と国や地方公共団体に【事後報告】する手続きのことです。

ですから、【何かしらの商売で】「営業を始めた」という場合や、「趣味の延長でやっていたことを本格的に事業として取り組むことにした」というような場合に提出することになります。

ちなみに、以下の記事にありますように、税務署から事業として認められない場合(≒収入を雑所得とみなされてしまった場合)は、(「開業届」を受理されていたとしても)「損益通算」や「青色申告の特典」などを利用して「節税」することができないこと【も】ありますので、事前に「税理士」や「税務署の職員さん」に確認しておいたほうがよいと思います。

(参考)

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『自治体への届出|個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html


*****
(備考)

「税務署の職員さん」と言っても普通の人ですから、「うっかり」や「勘違い」で間違った案内をしてしまうこともあります。

特に、「新人の職員さん」や「部署違いの職員さん」に当たってしまうとその可能性が高くなります。

ですから、相談したときには(後々のためにも)「部署名と名前」くらいは控えておいたほうが無難です。(税務署は異動が多い役所なので、確認したいときにはいなくなっている可能性も高いです。)

※なお、「個人住民税」や「個人事業税」は、「地方公共団体(都道府県・市区町村)」の管轄になりますので税務署では相談できません。


*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

またまた詳しく教えて頂きありがとうございます。

そうなんですよね、何人かの税務署の方と相談してみたのですが、みなさん言うことが微妙に違うので・・・。ポイントサイトの収入の中でもどれが雑所得で、どれが申告しなくていい収入かというのも微妙に案内が違ったりします。

それとQ-A-333さんやnnori7142さんの回答を読んで、考えてみたのですが、現時点で開業届を出すメリットはあまりなさそうですね。来年の稼ぎ具合をみてから再検討しようかと思います。

中々、全内容が飲み込めなくてすみません。少しずつ勉強させてもらいます。

お礼日時:2014/10/08 10:20

長いですがよろしければご覧ください。



>…私は現在無職なので申告しなくていいのでしょうか?それとも申告が必要ですか?

残念ながら、「ネット収入」の詳細が不明なため「断定的な回答」は控えさせていただきます。(つまり、「私には判断できない」ということです。)

なお、「【所得税の】確定申告をしなくてよい条件に当てはまる→だからしない」という場合は、「所得税が納め過ぎになることがある」「【個人住民税の】申告が必要になる」というようなこと【も】ありますのでご留意ください。

---
ということで、「税についてよく分からない」場合は、「税についての相談や手続きの代行」を仕事にしている(民間のサービス事業者である)「税理士(事務所)」に【詳細な情報をもとに】相談するのがベストです。

とはいえ、「税務署で相談して自分でも勉強する」くらいで十分な場合も多いですし、「税理士並みの知識がある人」もいますので「ケースバイケース」ではあります。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

ということで、以下は「税務署で相談して自分でも勉強する=自分一人でなんとかする」場合の【参考情報】です。


*****
◯「所得税の確定申告」について

「所得税の確定申告」は、前述のリンクにありますように「所得税の【過不足の精算】の手続き」のことです。

そして、原則として「その年の所得から計算した所得税が0円ではない人」は、「過不足の精算が必要(=確定申告が必要)」と考えます。

---
「その年の所得」については、「1月~12月の間に稼いだ【すべて】の儲けの金額」ということになります。

「儲けの金額」なので、「収入(売上)の金額」【ではなく】、「必要経費」を考慮した金額で考えます。(「所得金額」と呼んで収入金額とは区別しています。)

・収入(売上)-必要経費=【所得金額】(≒儲けの金額)

---
なお、「税法上の所得」は、大きく10種類に分類されていて「所得金額(≒儲けの金額)の求め方」も違っています。

rolfesannさんの場合は、「給与所得」と「事業所得(または雑所得)」が該当すると【思われます】。

(参考)

『所得の種類と課税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html

---
「所得税」「個人住民」ともに、「所得金額(≒儲けの金額)」にそのまま税金がかかるわけでは【ありません】。

「所得控除(しょとくこうじょ)」や「税額控除(ぜいがくこうじょ)」といった「税負担の調整の仕組み」があるため、「所得の金額が同じでも人によって税額が異なる」ことになります。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …


*****
◯「個人住民税の申告」について

「個人住民税」も「基本的なルール」は全国共通ですが、「地方税」のため「条例による市町村ごとのルールの違い」もあります。

ですから、詳しくは「1月1日に住んでいる(予定)の市町村のルール」を確認する必要があります。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jo …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>【国の税金】は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109 …
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
---
『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たいへん詳しくありがとうございます。

またまた補足になりますが、ネット収入は「ポイントサイト収入」です。去年税務署の方と電話して質問したところ、「雑所得」になるそうです。

開業届は出そうかどうか迷っています。雑所得なら出さなくてもいいのかな・・・。

リンク先も少しずつ読ませていただきます。

お礼日時:2014/10/07 15:22

 ところで、去年の年収は?



よく収入が下がった時は確定申告をしなくていい、と言われますが、これは昨年の収入の申告という記録があるから税額の計算は、そのデータを元に計算しますから、申告しなくてもいい、という意味なんです。

判りやすく言うと、昨年の年収が100万円あったとします。そして今年は収入は0
確定申告をする必要が無い金額ですから申告しなかったとすると、今年の収入のデータが無いので、去年のデータ(100万円の収入)を元に、今年もその金額の収入があったとして、税金の請求が行われます。

収入0円で、何万円の税金の請求がきたら払えないでしょ?

 ここが、収入が下がった時に確定申告をしなくていい、という時のトラップなんです(^_^; 税務署が騙している仕組みですから。

昨年は100万円の収入があったけど、今年は0円だから0円を申告する、そうすれば今年の税金は0円になります。
収入0円で請求が0円、何の問題もありませんよね。

0円で確定申告しておけば、「次の年からは、収入が少なければ確定申告の必要はありません」去年の申告が0円なので、今年も0円を元に計算するから税金は0円と

収入があるのに0円で申告するのは脱税ですから、やらないでくださいね、そんなのすぐバレますから(^_^;
    • good
    • 0
この回答へのお礼

今年の収入が去年より少なければ、確定申告をすることで、逆に納める税金を減らせる・・・のですかね。
去年より年収が下がっていても申告はした方が良さそうですね。

ただ、去年の年収は今年よりも少なかったです。
パート収入約60万円、ネット収入20万円。

お礼日時:2014/10/07 14:50

>必要ありませんか。

んん、、やっぱり意見が分かれますね。確定申告の難しさを感じますね

分かれませんよ、この人は35万円の部分しか見てないからでしょう
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ということは、確定申告は必要でしょうか。何とか少しずつ覚えようと思います。
ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/07 14:41

>私は現在無職なので…



現在無職なのかどうかは関係ありません。
1年を通して一定限以上の所得があったかどうかです。

>私は9月までパートで働いていまして、月8万円くらいの…

単純にかけ算すると 72万の給与「収入」。
これを「所得」に換算すると 7万円。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>ネット収入が今年は35万円ほどになりそうです…

経費を引いて 35万ですか。

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

そうだとして、合計した「所得」は 42万円。

>無職の人は年間38万以上で申告が必要とのことで…

十把一絡げに 38万以上ではありません。
確定申告が必要なのは、「所得」が「所得控除の合計」を上回る場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

無職でも国民年金や子民健康保険は払っているでしょうから、これらが「社会保険料控除」となります。
よって「所得控除の合計」は

・基礎控除 38万
・社会保険料控除 (国保) 5万円くらい?
・社会保険料控除 (国民年金) 約 19万
・合計 62万

であり、「所得」42万円のほうが少ないので、確定申告の義務はないことになります。
もちろん、国保も国民年金も払っていないなどというなら、この限りにありません。

また、確定申告の義務はなくても、給与で前払い (源泉徴収) させられた所得税を取り戻すには、確定申告が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

補足ですが、経費を引いてネット収入は35万円程です。
今年のパート代は、社保引いて67万円でした。

詳しくありがとうございます。何とかかじった程度の知識を身につけましたが、やっぱりややこしそうですね、ゆっくり読ませてもらいます。

補足日時:2014/10/07 10:07
    • good
    • 0

  必要有りません。


 本来は、白色申告にて確定申告の必要が有りますが、年間35万程であれば、単月扱いで3万円程かと存じますが、その金額ですと税務申告控除外の金額です。
 基本的には、年間103万円未満ですので、自分自身が所得税を払わなくていい条件となります。
 勿論、同一世帯に給与収入が有る世帯主が居られましたら、世帯主給与から配偶者控除が有るかと。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

必要ありませんか。んん、、やっぱり意見が分かれますね。確定申告の難しさを感じますね。
やっと少し知識をかじったところでして、たくさんの方からの意見を参考にさせてもらいたいです。

自分としては、しなくていいほうがありがたいですが。
ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/07 10:12

ネット収入とパート収入合わせて43万ですから38万を超えてます。


確定申告必要ですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、いりますか。ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/07 09:58

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q無職です。収入が10万円ありました。

長らく無職で家の手伝いなどをしており
父の扶養になっております。
何年か前にゼロと確定申告してから
確定申告などもしておりませんでした。
保険は被保険者の社会保険です。特に医療費もかかっておりません。
昨年絵を描く仕事で僅かですが10万円ほどの収入がありました。
その仕事を受けた会社から支払調書が送られてきて
105000円の支払い金額と源泉徴収税額10000円という記載のある書類が
送られてきたのですが、年間二十万円以下は確定申告を
しなくてもいいということなのですが、何かほかに申告しなければ
いけないこと、もしくはこのまましなくても大丈夫なのでしょうか?

初めてのことでどうすればいいかわからず、お教え頂けましたら幸いです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>105000円の支払い金額と源泉徴収税額10000円という記載のある書類が
送られてきた…

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」ですよね?

『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

>年間二十万円以下は確定申告をしなくてもいいということなのですが…

「年間二十万円」は「給与所得者(給与所得のある人)」などの「副収入」に関する規定なので、10010190さんは当てはまりません。

なお、「源泉徴収されている」=「給与所得」ではありません。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

10010190さんの場合は、(4)に当てはまります。

>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「105000円の支払い金額」を当てはめると以下のようになります。

・各種の所得の合計額→「105000円-必要経費」
・所得控除→「最低でも38万円(基礎控除)」

「105000円-必要経費」-「最低でも38万円(基礎控除)」=0円

ということで、「残額(納めなければならない所得税)が0円」のため、「所得税の確定申告」は「しなくてよい」ことになります。

>何かほかに申告しなければいけないこと…

「住民税」は、「無収入」でも、原則、申告が必要です。
なぜかといいますと、「市町村」など自治体が行う「行政サービス」の「基礎資料」になるからです。

ただし、以下の「多摩市」の案内にあるように、「一定の条件」を満たすと「申告しなくてもよい」場合があります。(詳しくは【お住まいの】市町村にご確認ください。)

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>…もしくはこのまましなくても大丈夫なのでしょうか?

「住民税」についても、「105000円の支払い金額」ならば、「非課税」です。
これまで市町村から何も通知がないのであれば、何もしなくても問題ないとは思いますが、前述のとおり、詳細は市町村にご確認下さい。

※「住民税」には(所得税にはない)「非課税の基準」があります。

---
「所得税の確定申告」は、「しなくてもよい」と結論が出ていますが、「所得税の精算」が行なわれませんので、「源泉徴収された所得税」は戻ってきません。(「還付」されません。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「還付のための確定申告」は、「5年間」いつでもできます。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

他には特に「しなければならないこと」はありません。

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>105000円の支払い金額と源泉徴収税額10000円という記載のある書類が
送られてきた…

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」ですよね?

『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

>年間二十万円以下は確定申告をしなくてもいいということなのですが…

「年間二十万円」は「給与所得者(給与所得のある人)」などの「副収入」に関する規定なので、10010190さんは当てはまりま...続きを読む

Q無職の課税

現在、30歳無職で、年金暮らしの父の扶養に入っています。
扶養は所得税が38万円、住民税が33万円までが控除対象ということですが、雑所得にあたるアフィリエイトをやっており、これを超えるかもしれません。ただし、国民年金は自分のアフィリエイト収入から支払っています。
国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
>これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
>そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

いろいろと誤解されているようなので、制度ごとに分けて書いてみます。
回りくどい回答で長くなりますがよろしければご覧ください。

-----------
○税金について

個人の収入に対する税金には「所得税」と「住民税」がありますが、どちらも「一人ひとりが納税者」です。たとえ親子でも「親が子の、子が親の」税金を代わりに納めるということはありません。

では、「どのような場合に、どのような事が必要になるか?」ですが、まず「所得税」について、

◎所得税

「所得税」は「申告納税制度」といって、【自己申告で】「収入は○○だったので所得は△△円、税額は××円」と申告して税金を納める方法が取られています。これが「所得税の確定申告」です。

ですから、税務署が勝手に計算して「税金は××円ですから払って下さい。」と教えてくれることはありません。税務署から連絡があるのは「申告の間違い」があったり、「申告漏れ」や「所得隠し(脱税)」が疑われているときです。

つまり、「収入があったら、税務署へ自己申告して所得税を納める必要がある」ということになります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
※会社員など「給与所得者」に対する「源泉徴収と年末調整による納税方法」は例外です。

ただし、計算した結果「納めるべき所得税が0円」の場合は「申告しなくても良い(しても良い)」ことになっています。

計算の方法は簡単で、

税額=(収入-必要経費-所得控除)×税率

です。
「収入-必要経費」が「所得金額」と呼ばれるものです。
【所得控除を差し引く前の金額】なので注意が必要です。所得控除を差し引いた金額が「課税所得金額(課税される所得金額)」です。

「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

納税者全員に控除が認められているのが「基礎控除:38万円」です。
ですから、上の式に当てはめると、

税額=(収入-必要経費-38万円)×税率

となるので、少なくとも収入38万円までは「所得税は0円」ということになります。

もちろん、「所得控除」は他にもあるので、それを加算すればもっと収入が多くても0円になりますし、必要経費を計上することで「所得金額」自体を少なくすることでも税額は安くなります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

まず、「国民年金の保険料」は「社会保険料控除」として全額所得控除に加算できます。ただし、「実際に支払った納税者」しか控除は受けてはいけないので、家族に払ってもらうと控除の対象ではなくなります。

備考:扶養親族について

「扶養親族」とは【税法上】の用語で、「生計を一(いつ)にする親族に扶養されている(≒生活の面倒をみてもらっている)、年間の合計所得金額が38万円以下の親族」のことです。

ごく平たく言うと、「家族に養われている所得金額38万円以下の人」です。

ですから、所得金額が38万円を超えると【税法上は】「扶養親族(扶養されている親族)」とはみなされません。(これは【住民税も同じ】です。)

「扶養親族」を「扶養している納税者」は所得控除として「扶養控除」を受けることができます。(ただし、16歳未満の扶養親族は控除の対象外です。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

◎(個人)住民税について

個人住民税は「申告納税制度」ではなく「賦課課税制度」です。

これは納税者ではなく「市町村が住民の所得【など】に応じて税額を算定して、その金額を通知する」という方法です。ですから「原則」は「自分で何かする」必要はありません。

『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

課税の資料は、「給与支払報告書」や「年金支払報告書」「所得税の確定申告書」など、市町村に自動的に集まってくる住民の所得などのデータです。

ですから、市町村が把握できない収入がある場合は、住民税でも「自己申告」が必要になります。「所得税」と違うのは、「課税の資料」は行政サービスの基礎となるので、収入が無い場合でも「収入(≒所得)が無いこと」を申告する必要があります。

たとえば「国民健康保険」は「課税の資料」がないと保険料の算定も軽減も出来ません。(国民年金の免除申請も市町村の「課税の資料」をもとに審査されます。)

なお、「市町村に登録している住民票(世帯)」が同じである家族の「控除対象扶養親族」になっている場合は「収入の有無が不明」でも申告しなくて良い市町村もあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

備考:非課税限度額について

個人住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」というものがあります。これは「課税の資料」の「所得金額」や「扶養親族(の数)」「個人の事情」によって「住民税を非課税にする」という制度です。

「均等割(4千円)」については地域差がありますが、その他は「原則」全国共通です。

『港区役所|非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html
『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

-----------
○【公的】年金保険について

【公的】年金保険の一つである「国民年金保険」は「税金の制度」とは無関係です。

現在は「国民年金保険」は国民すべてに保険料の納付義務があります(2号・3号を除く)。原則は本人に納付義務がありますが、本人の納付が難しい場合は「世帯主」や「配偶者」が代わって納付する義務があります。

よって、保険料の免除も「原則」、「世帯主」と「配偶者」の所得が一定額以上あると認められません。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
>これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
>そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

いろいろと誤解されているようなので、制度ごとに分けて書いてみます。
回りくどい回答で長くなりますがよろしければご覧ください。

-----------
○税金について
...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q無職です 市・県民税申告書が届きました

去年1年無職でしたが市民税・県民税申告書が届きました。
この場合失業中だったという欄に記入するだけでいいですか?
全く知識がないのでどなたか回答お願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・通常は,家庭の主婦の方など収入がないと思われる方については,「市民税・県民税申告書」をわざわざ送ってくれないのですが,例えば,少し前までは住民税が課税されていた方などには,親切にも(?)申告書を送ってくれます。

・無職でまったく収入がなければ,「失業中だったという欄に記入するだけでいい」です。

Qヤフオクで税務署からお尋ねがあるのはどれくらいから

今年に入ってから ヤフオクで毎月約30品で7~8万円分ぐらい落札されてるのですが、
これぐらいの取引をしていて、税務署からお尋ねなど来ることはありますか?
だいたいどれくらいの、出品・落札額・評価数の方を税務署は見ているのでしょうか?


私は無職で常時70~80出品 評価は300 収入?は控除ギリギリぐらいの35万前後になる予定。
一時所得50万 + 雑所得36万 計86万までは申告しなくて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

申告義務があるかないかの点。
一時所得50万円÷2=25万円
雑所得36万円
総所得61万円
基礎控除38万円
課税所得は61-38=23万円

他に所得控除がなければ、11,500円の申告所得税が出ます。
納税額が出るなら、申告義務ありです。

ヤフオクでの出品物は「生活用動産で不要になったもの」の譲渡は非課税です。
しかし仕入れて売ってるとなると「事業」です。
評価300というと相当な経験値です。継続的な取引者とみられると存じます。
当局はたまたま売ってるというよりも継続的な取引きをターゲットにしますので、調査対象にならない保障はないです。

確定申告書の提出義務があるかないかは、一度確定申告書を作成してみて納税額があるか無いか判断するしかありません。納税額がでるなら義務有りです。
最低限の基礎控除額は38万円ですから、課税所得が381、000円以上になれば申告義務ありとなります。

Q無収入の「住民税の申告」方法

無収入の「住民税の申告」方法

住民税の申告をしたいと思うのですが、この申請に必要な物、申請期間などを教えてください。
無収入なのですが、その場合は、印鑑だけ持っていけばよいのでしょうか? 

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です。

>印鑑だけでよいとのことですが、住民税の申告の担当の課へ行き、「住民税の申告がしたい。 無収入だ」という旨を口頭で伝えるだけでOKなのでしょうか?
OKです。
 
>質問とかされるのでしょうか?
だれに扶養されていた(生活費をみてもらっていた)のかを聞かれるかもしれません。

>また、この住民税の申告は、毎年行わなければいけないのでしょうか? 
そうです。
申告は1年分ごとですから。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q無職の市民税、県民税申告書について

去年無収入で、今年確定申告には行かず
先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?

因みに、その前の年も無収入で
去年何も申告しなかったら
国民健康保険についての所得申告書が届き
提出し金額は下がりました。

Aベストアンサー

>先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?
いいえ。
収入のない人に、市民税も県民税もかかりません。
「均等割」がかかるという回答ありますが、もちろん「均等割」もかかりません。

>その前の年も無収入で去年何も申告しなかったら国民健康保険についての所得申告書が届き…
そうですね。
住民税(市県民税)の申告をしなかった場合はそうなります。
国保の保険料を計算するのに、貴方の所得がいくらだったのか(無収入も含め)把握する必要がありますから。
今年は市県民税の申告をしたので、国保の所得申告書はいきません。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング