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退職勧奨をされて、それなりの金額(数千万円)を提示されて退職合意に至った場合、税金の扱いはどうなるのでしょうか?

所得税はかかるのか?

翌年の住民税はどうなるのか?

和解金が振り込まれますが、退職しますので社会保険は無くなります。次の仕事も見つかっていませんので国民健康保険になりますが、その場合、どの様になるのか?

色々と気になるところがあるのですが、詳しい方、または、こういった経験のある方、教えて頂ければと思います。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>退職和解金の税金について


>退職勧奨をされて、それなりの金額(数千万円)を提示されて退職合意に至った場合、
>税金の扱いはどうなるのでしょうか?
>所得税はかかるのか?
>翌年の住民税はどうなるのか?
>和解金が振り込まれます

和解金の数千万円ですか。

当該和解金がその性質上、所得税法上で損害賠償金等と認められれば非課税となります。
損害賠償金等と認められれば住民税も非課税となります。

【所得税法第9条1の17】は『・・・損害賠償金(これらに類するものを含む)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの』と定めています。当該後段のその他政令は所得税法施行令第30条≪非課税とされる保険金、損害賠償金等≫を参照。

会社とあなたの間において和解契約上は損失を補填するための損害賠償金として金銭等を支払うという契約がなされていたとしても、金銭の取得者であるあなたに客観的な損害が生じていると認められない場合には、当該金銭の取得は所得税法上では非課税とはなりませんので念のため。

早期退職優遇制度やセカンドライフ支援制度との内容で退職手当金規定の中や傘下規定において退職金の割り増しを規定しているケースがあります。この場合、【所得税法基本通達30条の1】で退職所得等の範囲について『退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、その支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職手当等に該当しないことに留意する。』の定めるところの退職所得の範囲となります。
退職所得は分離課税となり、所得税・住民税は基本的に会社が計算の上、控除して課税終了となります。

勤続年数が20年とすれば800万円まで所得税無税です。 退職所得控除=800万円+70万円×(勤続年数ー20年)
勤続年数が30年の場合は1,500万円まで所得税無税。 退職所得控除=800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

仮に勤続年数が28年で退職金4,000万円だとすると所得税は2,536,000円となります。
 * 計算プロセス→ 退職所得控除1,360万円→ 税額 [(4,000万円ー1,360)/2×40%ー2,796,000]×102.1%=2,536,000円

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732_bess …

>退職しますので社会保険は無くなります。次の仕事も見つかっていませんので国民健康保険になりますが、その場合、どの様になるのか?
〉色々と気になるところがある

【健康保険】
退職されると健康保険は在職時加入の健康保険で任意継続とするか市区町村役場で国民健康保険加入の手続きをすることとなります。
「どの様になるのか?」とは保険料の件ですか。保険料の計算方法は市区町村によって異なります。あなたの書き込み情報では計算できません。保険料算出サイトと東京23区の計算方法のサイトを記載しておきます。尚、医療費の自己負担額は今まで通りの3割負担です。

http://www.kokuho-keisan.com/
http://5kuho.com/html/keisan.html

【年金】
市区町村役場の年金課にて種別変更手続きをすることになります。会社勤め時の第二号被保険者から自営業その他の第一号被保険者となります。奥様が第三号被保険者である場合にはあなたが離職することにより奥様も第一号被保険者となりますので併せて手続きください。第一号被保険者の保険料は15,250円/月です。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …

【雇用保険】
次のお仕事が決まるまでの間、失業保険金受給の対象となりえますのでハローワーク(職安)にて手続きください。

【確定申告】
今年最終の12月給与支給まで今の会社に在籍していない場合は今年の年末調整は受けられませんので、来年2月16日から3月15日までの間にあなたの住所を所管する税務署にてご自分で確定申告をすることとなります。

【住民税】
給与控除(特別徴収)からご自分で納付(普通徴収)へ変更となります。会社の給与担当者が手続きをしますのでご自分での手続きは不要です。後日、市区町村役場から住民税の納付書が送られてきますので期日までに銀行・郵便局などで納付ください。

【その他給与控除している項目】
・民間生命保険料等を給与控除している場合は加入保険会社へ連絡の上、支払方法の変更手続きをしてください。
・財形貯蓄、持株会、会社より借入している金融(住宅金融等)等々の清算
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> 所得税はかかるのか?



当然かかります。退職和解金の算定根拠はどうなっていますか?それによって所得の区分が変わって,税額も変わります。
給与の未払い金を支払うのなら給与所得だろうし,精神的苦痛に対するものなら非課税だろう。でもたいていは退職所得と考えられるのじゃないかな。

> 翌年の住民税はどうなるのか?

前年所得によるのだから,退職和解金を反映した金額になるでしょう。
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Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q和解金の仕分処理について

今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
この和解金は、経理上、どの勘定科目で処理したらよろしいのでしょうか?
また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

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Q退職勧奨を受けた際の退職条件に関してどの程度、交渉の余地があるのか?

退職勧奨を受けた際の退職条件に関してどの程度、交渉の余地があるのか?
について教えてください。

まず概要をお伝えすると、

私は外資系企業に勤続10年8ヶ月している40歳のビジネスマンです。
この会社の事業を立ち上げた最初のメンバー(経営者ではなく一社員として)だったのですが、
高給取りの私が退職勧奨の対象になってしまいました。

米国の不況のあおりで日本でもリストラが行われるとのことです。
(米国企業はその点、非常にドライです。立ち上げメンバーでも辞めさせます。)

うちの会社の退職勧奨基本パッケージは、下記の通り。
 ■3ヶ月前事前通知
 ■勤続年数÷2で算出された数字を月数とし、その○カ月分の給与を退職金とする

私としては下記をカウンターで要望したいと考えています。
 ■3ヶ月前事前通知+3週間延長(クリスマスと年末年始があるために延長を要請)
 ■勤続年数分の月数分の退職金をもらう
  
その条件として、
 (1)競合他社に勤務しない 
 (2)競合他社の営業コンサルタント・営業指導をやらないという念書を入れる

こうした交渉ができる余地というのは実際にはあるものでしょうか。

来週10/18におそらく退職勧奨の面談が行われる見込みです。

一般論で論ずるには難しい交渉ケースかもしれませんが、事例・常識・一般通念などの
観点からご教示いただければありがたいです。(助けてください!!)

よろしくお願いします。

退職勧奨を受けた際の退職条件に関してどの程度、交渉の余地があるのか?
について教えてください。

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(米国企業はその点、非常にドライです。立ち上げメンバーでも辞めさせます。)

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Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

わたしも、早期退職組です。

実際には、競合他社に就職するかも知れません。しかし、営業の邪魔はしないというのは
念書を書かされるのは、当然です。交渉の余地?はないと思われます。

外資系の企業だから、シビアに首きりされるでしょう。

給料に見合った、仕事をしないとリストラされるのは当然だからです。

あまり会社に、反感を持たれると退職金も減らされる恐れがあります。

ここは、割り切り円満退職することをお勧めします。

どうせ辞めるなら、笑顔で別れましょう。

ご参考まで。

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。

Q仕訳は何になるのでしょうか?

始めまして。会社の経理をしています。今回、裁判がありまして、その解決金(和解金)の処理に困っています。勘定科目は何になるのでしょうか。教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

解決金(和解金)は受け取るのですか?支払うのですか?

どちらにしても金額的重要性の問題が出てきます。会社の財務諸表に占める受け取る(支払う)金額のウェイトが高い場合は特別利益(損失)として捉えられる場合があります。会計士や税理士に相談した方がいいでしょう。

ちなみに考えられる仕訳は下のような感じでしょう。

(支払う)

小額:雑費/未払金
多額:訴訟和解金支払(特別損失)/未払金

(受け取る)
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多額:未収入金/訴訟和解金収入(特別利益)

あくまで私見ですので、専門家に相談してください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q早期退職の割増金の課税制度について教えてください

早期退職の割増金の課税について教えてください。早期退職の割増が1500万円程度、通常の退職金が500万円程度、合計約2000万円の支給がある場合、早期退職の割増分である1500万円も通常退職金500万円と同様に「退職所得控除」が受けられるのでしょうか?それとも退職所得控除が受けられるのは、通常退職金の500万円分だけで、早期退職の割増1500万円分は通常の所得税(33%?)の課税対象にされてしまうのでしょうか?

また、早期退職に自ら希望して申し込みをした場合、「会社都合」退職とみなされるのでしょうか?ちなみに当方は勤続17年の正社員です。

自分で調べては見たのですが、課税比率など複雑で良く理解できませんでした。。。教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、594,000円です。

660万円×10%=66万円
66万円×90%=594,000円

10%は税率です。
90%は「当分の間、10%税率を下げる」となってます。

所得税とあわせると税金が高いですけど、勤続17年というと、早くて32歳ですから、32歳で2,000万円の退職金だと考えれば、羨ましがられ代だと思うしかないかも、、です。

実質税率は15%下ですから、こんなモノかもしれませんね。

Q会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出しないと・・?

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、もしくは小額の課税で済みます。
ただし、会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出することを忘れないように。これを忘れてしまうと、20%源泉徴収されてしまいます。
-----------------
とありました。
新しい会社に入って「退職金の確定申告をしてください。」と言われたときに、「退職所得の受給に関する申告書」を出せ。といわれなかったのですが、これは必要なんでしょうか。確定申告後にこの「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば良いのでしょうか。
すみません、ご示唆いただければ助かります。

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、...続きを読む

Aベストアンサー

退職金の源泉徴収票は受け取っていますね?
既に20%の源泉徴収税が取られていると思いますのでみて下さい。

つまり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、納税関係を終了していないので、20%税金が取られていますから、確定申告して還付を受けてくださいという意味です。

つまりいまさら申告書を提出する意味もなく必要もないです。

ですから確定申告すれば払いすぎた源泉徴収税が還付されます。

Q未払い残業代請求時に引かれた源泉徴収は戻ってくるの?

今年4月に退職した会社に残業未払い代を請求したところ、
約240万ほど戻ってきました。
ただし、振込み時には源泉徴収税約60万が引かれて、
180万ほどが振り込まれていました。

確定申告をすると、税金は戻ってくるものなのでしょうか?
また、どれくらい戻ってくるのでしょうか?
そして、確定申告時に必要な書類は何かあるのでしょうか。
会社からは、支払明細書が送られてきています。
別途源泉徴収票が必要なのでしょうか?ただ、正規の給与分については
現職の年末調整で深刻済みなのですが・・・

税金のことはさっぱり分からず、途方にくれています。
どなたかアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 ANo.2です。

 今回の収入約240万円について、源泉徴収額をシュミレーションしてみますと… 

 正社員の場合は、通常「源泉徴収税額表」の「月額表・甲欄」が適用されていたと思われますから、

・0~176万円 → 税額336,680円(扶養家族がおられますと多少金額が下がります)
・176万円~ → 税率35% (約240万円-176万円)×35%=約23万円
・合計 約57万円(概算)

以上が今回の源泉徴収額になると思われますから、概ね60万円ということで、そんなにとっぴな源泉徴収額ではないと思われます。

(源泉徴収税額表)
http://www.niijima.net/zeimu/gensen/0152zeigakuhyou.htm

Q勧奨退職による退職金の上乗せについて

表記のとおり、勧奨や推奨による希望退職に応じた場合に支払われる退職金について、

仮に現在50歳、定年60歳の普通の企業勤めで、支払われる元になる退職金は、50歳時点での退職金を元に計算、上乗せされるのか、もしくは、定年退職金を元に計算、上乗せされるのか、どちらが一般的なのでしょうか?

企業によるとは思いますが、50歳のときの退職金に上乗せと、定年退職時の退職金に上乗せとでは大きな差がでると考えています。民間企業と公務員とでの違いなど、ご存知の方よろしくお願いします。

公務員は最大で20%割り増し、というのは知っていますが、この20%増しの計算の基準は退職時か定年時なのでしょうか?

Aベストアンサー

いくつか目にした事例で言うと、先の回答のように応募する側にメリット感が出る事が必要なので、
(1)「退職時点で計算した退職金額」+「会社の事情・規定による割増金」により、結果として50歳で退職しても60歳定年退職時の退職金と同等になるような仕組み(早く辞めても退職金の貰い漏れは無い)にする、(公務員の+20%は更にここから上乗せかと推測します)
(2)本来退職金が少額しか出ない層に相応の金額(リストラ某都市銀行で35歳1000万円)といった設定をしているケース、
(3)退職時にその時点の退職金額に加えて1年なり2年の年収分を加算する、
(4)転職・出向子会社への転籍条件で減額になる給与分を定年まである程度補填する
:(年収1000万円―800万円)×10年×割引率0.7(仮)
といったパターンがあるようです。(それ以外にもあるかも知れませんが)

辞める側にとっては、まとまった資金を手に実力で転職する機会を得る・独立の資金確保ができる、業績先細り・リストラによる自部門閉鎖といった勤務先の将来の閉塞感に対処できる、退職金を手に早めのセミリタイアを図る、といったことをメリットと考える。企業側にとっては、目先の退職金負担の増加は、赤字決算による税効果を勘案しつつ、翌年度からの人件費の大幅削減を狙う、という考え方でしょう。リストラ退職の場合には、第一次・第二次とリストラが重なる毎に退職条件が悪化するのが過去の例です。(リストラで縮小均衡が果たせず追加リストラとなれば企業側の退職金の確保が難しくなる)

余計なことですが併せて、退職金以外に企業年金なり厚生年金の条件の有利・不利についても確認された方が良さそうです。(加入期間や金額で微妙に差が出てくるようです)

いくつか目にした事例で言うと、先の回答のように応募する側にメリット感が出る事が必要なので、
(1)「退職時点で計算した退職金額」+「会社の事情・規定による割増金」により、結果として50歳で退職しても60歳定年退職時の退職金と同等になるような仕組み(早く辞めても退職金の貰い漏れは無い)にする、(公務員の+20%は更にここから上乗せかと推測します)
(2)本来退職金が少額しか出ない層に相応の金額(リストラ某都市銀行で35歳1000万円)といった設定をしているケース、
(3)退職時にその...続きを読む


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