痔になりやすい生活習慣とは?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

和解金の性質によります。



通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

この回答への補足

解決金は複数年に及ぶ私への勤務体系不備、度重なる改善要望の無視、
健康管理不徹底等への慰謝料的意味合いのもので、未払い賃金支払いも
含め代理人(弁護士)を立て示談(和解)が成立しました。
本来は慰謝料とあったのを、相手の要望にて「解決金」となった経緯か
代理人は非課税と言ったものと思います。

補足日時:2007/10/02 16:03
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この回答へのお礼

分り易くご説明頂きありがとうございました。
大変参考になりました。
お礼申し上げます。

お礼日時:2007/10/02 20:36

和解金は「一時所得」


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
として「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
の対象となるようですね。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0207040000.html

>当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と…

その弁護士さんに、新たな訴訟を起こしてもらい、過去の判例を覆してもらうことですね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の回答お礼申し上げます。
やはり私の不安通り「一時所得」に該当しますね。
文句のつけようもありません。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/02 15:49

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Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

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「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

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法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

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多額:訴訟和解金支払(特別損失)/未払金

(受け取る)
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多額:未収入金/訴訟和解金収入(特別利益)

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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税理士の例題解答では
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#1です。

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の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q裁判で和解決着後、「和解金」が手元に届く時期は?

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どうぞよろしくお願いいたします。

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和解金の支払時期は、原告及び被告が話し合い
双方の合意により決める和解条項の内容の1つです。

当日の和解の席上での現金支払いという内容も可能ですし、
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一般的には、
一括払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内の支払日で、
分割払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内に第1回目の支払日になると思います。
また分割払の場合の分割回数は、長くても3年~4年(36回~48回分割)だと思います。
現金や小切手での支払はあまりなく、通常は指定口座への振込みによる支払いになると思います。
(振込手数料は支払側が負担することが多い)。
現金を持ち歩くことの危険性や、
支払をした事実や受領をした事実が比較的簡単に証明できるということから
口座振込が多いと思います。

Q賠償金と和解金のちがい

賠償金と和解金の違いがよく分かりません。
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支払う側は悪いことをしたとは思っていないけれど、和解のために仕方なく払うのが和解金?
それとも、裁判で「支払いなさい」と命令されて支払うのが賠償金で、調停で相談した結果支払うのが和解金……???
この二つは、法的にはっきりと区別されているのでしょうか?
素人にも分かりやすく教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

 賠償金と和解金という言葉が法律で明確に定義されているかどうかについては不勉強なのでわかりませんが、一般に損害に対して支払われるものが賠償金で、争いの解決のために支払われるものが和解金と理解してよいのではないでしょうか。

 損害は何を以って損害とするかは利害関係者のそれぞれの立場や主観によって意見が衝突するところですが、損害の対象によって原状回復のために要する費用であるとか、時価額であるとか、契約などで取り決めた金額であるとか、実に様々です。この損害を金銭に換算して支払われるのが賠償金であることは言うまでもありませんが、中には犯罪がらみの加害者に対する懲罰的な賠償金と言われるものまであります。

 和解は紛争の当事者がお互いに譲歩し合って決着させる方法ですから、実際に損害が生じているかどうかは直接関係ない場合もあります。ただ、決着の方法が金銭によるものであれば、その解決のために支払われるものが和解金なのでしょう。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q和解金として支払で消費税の仕入控除は可能?

建設業者ですが、下請け業者が破産し工事請負残金を
管財人との間で和解金として支払うことになりました。
この支払に対し、工事請負代金と見なし消費税分を
仕入れ税額控除をすることは可能でしょうか?

和解金としての取扱いならば。損害賠償金としての支払となるので不課税取引となるので消費税そのものの取扱いが
できないのでしょうか?

教えて下さい!

Aベストアンサー

まず前置きをしておきますが、最終的には、税務署に書類一式を持参して判断を仰ぐべきと思います。

その前提の上で、考えられるところを書き込んでみます。

基本的に損害賠償金は、対価性がないものとして不課税扱いとなるものが多いのですが、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは課税仕入として処理できる場合があります。
(消費税法基本通達5-2-5、下記サイト参照)

但し、そもそも、工事請負自体が完了しているのであれば、その時点で、仕入控除すべきものと思いますし、そうなれば和解金を支払う時点で仕入控除するのはおかしいのでは、と思います。

工事請負の完了時点で仕入控除はしていなかったのでしょうか?

本来は、例え相手が破産していたとしても、その時点で未払計上すべきものと思いますが、その時点ではどのような処理をされていたのでしょうか。
(但し、工事請負の完了時と、和解金の支払いが同一事業年度であれば、実質的に対価性があるものと判断されれば、仕入控除は可能とは思います。)

その辺のところも含めて、最終的には税務署に判断を仰ぐべきとは思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/02.htm

まず前置きをしておきますが、最終的には、税務署に書類一式を持参して判断を仰ぐべきと思います。

その前提の上で、考えられるところを書き込んでみます。

基本的に損害賠償金は、対価性がないものとして不課税扱いとなるものが多いのですが、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは課税仕入として処理できる場合があります。
(消費税法基本通達5-2-5、下記サイト参照)

但し、そもそも、工事請負自体が完了しているのであれば、その時点で、仕入控除すべきものと思いますし、そう...続きを読む

Q未払い残業代請求時に引かれた源泉徴収は戻ってくるの?

今年4月に退職した会社に残業未払い代を請求したところ、
約240万ほど戻ってきました。
ただし、振込み時には源泉徴収税約60万が引かれて、
180万ほどが振り込まれていました。

確定申告をすると、税金は戻ってくるものなのでしょうか?
また、どれくらい戻ってくるのでしょうか?
そして、確定申告時に必要な書類は何かあるのでしょうか。
会社からは、支払明細書が送られてきています。
別途源泉徴収票が必要なのでしょうか?ただ、正規の給与分については
現職の年末調整で深刻済みなのですが・・・

税金のことはさっぱり分からず、途方にくれています。
どなたかアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 ANo.2です。

 今回の収入約240万円について、源泉徴収額をシュミレーションしてみますと… 

 正社員の場合は、通常「源泉徴収税額表」の「月額表・甲欄」が適用されていたと思われますから、

・0~176万円 → 税額336,680円(扶養家族がおられますと多少金額が下がります)
・176万円~ → 税率35% (約240万円-176万円)×35%=約23万円
・合計 約57万円(概算)

以上が今回の源泉徴収額になると思われますから、概ね60万円ということで、そんなにとっぴな源泉徴収額ではないと思われます。

(源泉徴収税額表)
http://www.niijima.net/zeimu/gensen/0152zeigakuhyou.htm

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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