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年末調整の書類で、私は世帯主ではないのですが
家族で誰からも扶養されてない妹を扶養に入れようと思ってます。
が、世帯主の欄が親の名前なのに、私が妹を扶養してます。となるとおかしいでしょうか?

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A 回答 (4件)

税金のカテゴリの扶養ということですから、所得税や住民税の扶養控除の話ですかね。



扶養控除の要件に同一世帯という要件はありません。
あるのは生計同一です。

世帯主というのは、多くの場合住民票上のことを言います。扶養控除の用紙でも住民票のことを言っているはずです。
同一住所であっても、世帯を分けたりしている人もいます。
さらに、扶養控除の要件である生計同一では、同居が必須ではないのです。

したがって、世帯主でないのがおかしいというのは、制度などを知らないと言っているようなものです。
ですので、あなたの考えがおかしいのであって、そのような状況をおかしいということはないでしょう。
ただ、会社の事務担当者がどこまで知識があるのかは、人それぞれで、勘違いで年末調整をしているような事務員もいます。ご注意ください。
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この回答へのお礼

私の考えがおかしかったのですね(^-^;
回答ありがとうございました!

お礼日時:2014/11/13 23:32

長いですがよろしければご覧ください。



>…世帯主の欄が親の名前なのに、私が妹を扶養してます。となるとおかしいでしょうか?

いえ、家族を扶養するのは(生活の面倒をみるのは)「世帯主だけの義務」ではありませんので問題ありません。
また、【税金の制度】では、「【実際に】誰が誰を扶養しているのか?」は問われません。

つまり、「市町村に登録する住民票上の世帯主は誰か?」も無関係ということです。
具体的には、以下の「国税庁」の説明にありますように【生計を一(いつ)にしている】ならば問題ありません。

(参考)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(2) 納税者と生計を一にしていること。
---
『ふ‐よう〔‐ヤウ〕【扶養】|goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>[名](スル)助け養うこと。【生活できるように世話すること】。「両親を―する」
---
『扶養の義務とは?|民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

では、「生計を一にしている」は、どのように判断するのかといいますと、以下のように説明されています。(「住民登録(住民票)」のことには一切触れられていません。)

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。


*****
(備考1.)

ご自身でも指摘されていますが、一人の親族を重複して「扶養親族(等)」として税務申告することはできません。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

*****
(備考2.)

>年末調整の書類で…

についてですが、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「年末調整に【も】関係がある」書類ですが、「年末調整」の時期とは関係なく提出が必要な書類ですからご留意ください。

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>[提出時期]
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】……までに提出してください。……
>>……当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日】までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。
---
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。……
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……

*****
(備考3.)

◯「住民登録(住民票)」について

「家計の状況」が変わった場合は、原則として「世帯主変更」「世帯分離」「世帯合併」などを行なうことになります。

とはいえ、「住民登録」は、「住民の自主的な届け出」によって行なわれることになっているため、「引越ししていないのでそのままにしている」という世帯も多いのが実情です。

また、市町村側が「住民の家計の状況」を詳細に把握するのは困難ですし、積極的に調査することもありません。(「なにかしら不正が行われていることが疑われる」ような場合はその限りではありません。)

ということで、現実には「住民登録(住民票)」と「その世帯の家計の実態」が一致していないことは少なくありません。

(参考)

『世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …
『Q.世帯変更届(世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更)について教えて下さい。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1328



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

***
『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …
---
『「公正証書原本不実記載罪」で告発されるという事件が発生しています。|大東市』
http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/ …
『住民票の抹消|西野法律事務所』
http://www.nishino-law.com/note/post_720.html



※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、ありがとうございました(^ー^)

お礼日時:2014/11/13 23:34

所帯主が高齢で老齢年金しか収入が無く、息子の扶養になって居る場合もあります。

ご安心下さい
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございました(^ー^)

お礼日時:2014/11/13 23:35

何の扶養の話ですか。


1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、ご質問文に年末調整とはっきり書いてあり 1.税法の話であることは明かですので、税法限定でお答えしておきます。

扶養控除や配偶者控除などの要件に、
「納税者が住民票上の世帯主であること」
などという文言は載っていません。

妹を控除対象扶養者とするための要件は、今年の大晦日現在で、
・あなたと妹が「生計を一」にしていること。
・妹の「合計所得金額」が 38万円 (給与収入なら 103万円) 以下であること。
・妹が、他の者の控除対象扶養者または控除対象配偶者になっていないこと。
・妹が、他の者の事業専従者になっていないこと。
のすべてを満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

要件に合うならどうぞ申告してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございます!
すごく助かりました!

お礼日時:2014/11/13 09:58

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Q世帯主の変更と扶養家族について

現在母と二人暮しの36歳独身会社員(男)です。
母は70歳で現在年金暮らしです。
母と私は扶養家族の関係ではなく、
それぞれ独立して税金を払っています。

世帯主は母となっていますが、
世帯主には会社から住宅手当が支給されることを知り、
世帯主を母から自分に変更しようと思っています。

ここで質問なのですが、
世帯主を母から私に変更するにあったって
税金等で何か不都合なことがありますでしょうか?

ちょっと調べたところ
世帯主が私になると、母が扶養家族になる?
そうすると年金の収入がある母に税金が多くかかる?
ちょっとよくわからなくなってしまいました。

どうか良きアドバイスいただければと思います。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>母と私は扶養家族の関係ではなく、それぞれ独立して税金を払っています
税金は課税される所得があれば、扶養になっているいないないに関係なくそれぞれにかかります。
税金は個人ごとに課税されるものです。

>世帯主を母から私に変更するにあったって税金等で何か不都合なことがありますでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

>世帯主が私になると、母が扶養家族になる?
いいえ。
関係ありません。
税金上の扶養は、一定額以下(お母様の場合、年金収入が158万円以下)の所得なら貴方が扶養にでき扶養控除を受けられ、貴方の税金が安くなります。
それ以上なら扶養にはできません。

>そうすると年金の収入がある母に税金が多くかかる?
いいえ。
前に書いたとおりです。
お母様を扶養にできれば、貴方の税金が安くなることがあっても、お母様の税金が増えることはありません。

Q税法扶養と健保扶養にするには世帯主にならなければならないのか?

自分が世帯主ではないと、家族を税法扶養にも健保扶養にもすることは出来ないのでしょうか?
上司からそう言われて困っています。

Aベストアンサー

すでに多くの回答が出ているとおり、税法上の扶養は、所帯主との因果関係はありません。
上司の思い違いと断言できます。

一方、社保における扶養は、ちょっと事情が違います。
社保は扶養家族が増えても、保険料は変わらないという特性があります。
それは会社・健保組合が負担しているからであって、保険者側として、扶養に対して一定の審査条件を設けることは、合理性があります。

つまり、親が子を扶養し、夫が妻を扶養するのが、一般的な社会通念です。
上司が、世帯主を住民票上の定義とは関わりなく、「一家の大黒柱」の意味で使ったのではないでしょうか。

たとえば、夫の収入が少なく妻が夫を扶養したいと言い出したら、あるいは就職間もない若い子供がまだ健常な親を扶養したいと言い出したら、夫や親がなぜ収入が少ないのか見極める必要があります。
もちろん、社会通念に縛られる必要はなく、夫や親に健康上の問題があるとか、正当な理由があればよいのですが、単に収入などの要件を満たしているだけでは認められないのです。

私事で恐縮ですが、自営業なので夫婦ともに国保です。
妻を就職 2年目に子供の扶養家族とし、国保税の軽減が図られないか考えましたが、
夫が妻を扶養できない合理的な理由に当たらないとして、却下されました。

仮に、住民票上の世帯主である私が、不慮の事故で半身不随にでもなれば、私自身も妻も、世帯主ではない子供の社保における、扶養家族となることができます。

すでに多くの回答が出ているとおり、税法上の扶養は、所帯主との因果関係はありません。
上司の思い違いと断言できます。

一方、社保における扶養は、ちょっと事情が違います。
社保は扶養家族が増えても、保険料は変わらないという特性があります。
それは会社・健保組合が負担しているからであって、保険者側として、扶養に対して一定の審査条件を設けることは、合理性があります。

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Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
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ということは、
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無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
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Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
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住みながら別世帯です。

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これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
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そもそも、義父だって会社を退職したので
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Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q世帯主の変更で変わってくる税金について

4月から社会人になりました。住宅手当があるのですが、母が世帯主なのでもらうことができません。マンションの賃貸契約の名義を私に変更して住宅手当をもらいたいのですが、今まで母には収入がなかったので収入がある私が世帯主になると色々税金がかかってきて逆に不利益になるのではないかと不安です。
世帯主になることで払わなければいけなくなるお金はどんなものがあるのか教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

まず、世帯主を変えてもご質問者の所得税や住民税の金額に変更はありません。

またご質問者が税金の扶養に入れるとご質問者の所得税や住民税は安くなります。ただこれは世帯主を変更しなくても可能です。

ご質問者の社会保険の扶養にお母様を入れても保険料は変化しません。
(ただし健康保険料は介護保険料の分だけ上がることがあります)
こちらは世帯主であることの要件の有無はお聞き下さい。不要な場合が普通ですが、まれに要求される可能性もあります。

ここからが問題ですが、お母様はいま国民健康保険であるならば、所得がないことで「国民健康保険料」の「軽減措置」を受けている可能性があります。この場合にはご質問者の所得により軽減措置が受けられなくなります。
(国民健康保険料自体には変化はありませんが、軽減措置は特別措置なのでこのようになっています)

また60才未満であれば国民年金にも加入していると思いますが、この国民年金の免除申請をしている場合には、やはりご質問者の所得によりこの免除も受けられなくなります。

このデメリットと手当てのメリットを比較してお決め下さい。

平たく言えばご質問者自身の負担が増えることはないけど、お母様の軽減措置、減免措置が受けられなくなる可能性はあるということですね。

もしお母様を健康保険の扶養にできるのであれば、国民年金の減免申請しているのかどうかだけの問題になります。

まず、世帯主を変えてもご質問者の所得税や住民税の金額に変更はありません。

またご質問者が税金の扶養に入れるとご質問者の所得税や住民税は安くなります。ただこれは世帯主を変更しなくても可能です。

ご質問者の社会保険の扶養にお母様を入れても保険料は変化しません。
(ただし健康保険料は介護保険料の分だけ上がることがあります)
こちらは世帯主であることの要件の有無はお聞き下さい。不要な場合が普通ですが、まれに要求される可能性もあります。

ここからが問題ですが、お母様はいま国民...続きを読む

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q住宅手当などの手当ては世帯主でないと貰えないんでしょうか・・・

先日、友達の話を聞いていて『なんで?』と思ったので質問させて下さい。

妻(友達)は地方公務員、夫は会社員、一歳半の子供が一人の世帯です。夫の会社では、住宅手当・扶養手当が出ないので、妻が職場に住宅手当の支給と子供を自分の扶養に入れたいと申し出たところ、夫がいるし世帯主じゃないからという理由で断られたそうです。


世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし、世帯主の夫だけではなく、妻も子供を扶養するから扶養に入れるのを断るというのは納得できないと言うのが、私と友達の意見です。

世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?皆さんのご家庭や会社ではどうですか?会社によって規定があるかとは思いますが、何かアドバイスやご意見頂けたらと思います。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?

世帯主でないとだめとは上記のとおり限りませんが、上記のとおりです。


>妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし
この考えはご質問者の独自の考えでしかないので、そういう考えで認めるところがあってもいいでしょう。でも住宅の賃貸契約者のみとすると、逆にその制限から、ほかの場合に認められないケースも出てくること考える必要かあります。

何でもOKは無理です。何でもOKだと共稼ぎで職場が異なると、両方が互いの職場で手当をもらい、重複するケースが出るからです。

>世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?
先に書いたように違います。
ちなみに世帯主は主たる生計者がなるのが基本ですから、その意味では一番収入の多い人が世帯主になり、健康保険でも子供を扶養に入れるということになります。

税金の扶養についてはどちらでも可能です。

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される...続きを読む

Q共働きの子供の扶養について

社会保険(健康保健)上の扶養は夫・妻が選択する事はできず
『子供は健康保健上の扶養は「世帯主」の扶養』になると
知りました。
まず、このことは本当ですか?
世帯主の扶養になる、ということで選択できない場合、世帯主
自体の変更はできるのですか?
(夫と妻両方)



また、所得税法上の扶養は子供をどちらの扶養に入れても構わない、
ということ。
これも本当ですか?

どちらの扶養に入れるか、ということで夫と妻の年収の差で決められる
ということがあるらしいのですが、それを決めるのはどこの機関
なのですか?


そして、児童手当の申請には所得制限があるので夫・妻どちらで
申請しても構わないらしいのですが、それを決めるのはどこの機関
なのですか?


今回の質問の意図としましては

・社会保険同士の夫婦で、年収の差は数十万(夫>妻)である。
・現在の世帯主は夫。
・夫・妻どちらで申請しても、児童手当の所得制限には引っ掛からない。
・夫の会社には、子供が産まれても手当てが増えることはなく
 妻の会社では18歳までは手当てがつく。

という条件ので、妻の会社から手当てを受けたいと思っています。
職場には手当ての条件の詳細をまだ聞いてはいないのですが、

・社会保険(健康保健)上の扶養
・所得税法上の扶養
・児童手当の申請

この3点について自分たちで夫と妻どちらにするかを選択できるので
あれば、子供の扶養をどうにかすれば必ず妻の職場から手当てを
もらうことができると思いますので、おわかりになる方がいらっしゃい
ましたらお願い致します。

社会保険(健康保健)上の扶養は夫・妻が選択する事はできず
『子供は健康保健上の扶養は「世帯主」の扶養』になると
知りました。
まず、このことは本当ですか?
世帯主の扶養になる、ということで選択できない場合、世帯主
自体の変更はできるのですか?
(夫と妻両方)



また、所得税法上の扶養は子供をどちらの扶養に入れても構わない、
ということ。
これも本当ですか?

どちらの扶養に入れるか、ということで夫と妻の年収の差で決められる
ということがあるらしいのですが、それを決めるの...続きを読む

Aベストアンサー

すみません。補足です。

16年6月17付で『政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合の
被扶養者の認定にかかる取り扱いについて』という通達がなされています。

1,夫婦いずれの被扶養者にするかについては、画一的に年間収入の多い方の被扶養者とすることなく年間収入の多少を認定に当たってのの判断材料として、当該の家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行うものであること。
2,したがって、年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があっ
た場合でも、当該届出の趣旨を踏まえ、当該家計の実態等に照らし、主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるときには、年間収入の少ない方の被扶養者として差し支えないこと。

つまり、多少奥さんの方の収入が少なくても可能ですが、あくまで判断は社会保険事務所が行うので、申請の時には、できるだけ「子供にかかる費用はほとんど奥さんの収入から支出してる」旨を切々と訴えてください。

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

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>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

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年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

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まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

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しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

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(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

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まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む


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