住宅兼事業用の建物の減価償却の計算式

今年5月末に新築の住宅兼事業用の家を３９８０万円（そのうち１３５０万円が建物）
で夫婦２人で購入いたしました。（持分　　自分30％、妻７０％）
私が自営業で妻が会社員です。

建物の25％を事業用として使用していますので、確定申告の際、減価償却したいと思っております。

計算としては、
建物金額405万円（1350万円の30％）×償却率0.046（耐用年数22年）
÷１２か月×7か月×0.25＝27,169円
で良いのでしょうか？

また、住宅ローン控除はローン残高の30％-27,169円を申告するので良いのでしょうか？

無知なため、詳しく教えて頂けると助かります。
どうぞ宜しくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/11/27 07:44

＞私が自営業で…

個人事業ですね。
また、白色申告ですね。

＞建物金額405万円（1350万円の30％）×償却率0.046（耐用年数22年）÷１２か月×7か月×0.25＝27,169円…

「生計を一」にする家族の持ち物を事業にした場合、そのまま経費にしてかまいませんので、取得価格は405万円（1350万円の30％）でなく、1,350万円です。

それを踏まえ、減価償却費を計算する過程で、事業専用割合 (按分率) 25% (30% ではない) をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

償却率、耐用年数は建物の工法・構造によって異なりますので、合っているのかどうかお書きの文面だけでは判断できません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000 …

＞住宅ローン控除はローン残高の30％-27,169円を…

事業用部分は住宅ではないので、ローン控除の対象になりません。

月々の返済割合をお書きでありませんが、持ち分割合と同じだと仮定すれば、あなたの 30% 返済から 25% を引いて 5% のみが、あなたのローン控除額です。

事業用部分はローン控除にならない代わり、月々の返済額のうち利息・手数料分の 25% が「利子割引料」になります。
固定資産税の 25% も「租税公課」という経費です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

すぐご回答痛い他のに、お礼が遅れて大変申し訳ございませんでした。
分かりやすく、大変参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2014/12/13 23:18