忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

昨日はお世話になりました。
すみませんが、もう一つお願いします。

~前回のあらすじ~

会社員で今年の雑所得は
収入金額12万円、必要経費等14万円、
差引金額△2万円になる見通し、
雑所得は第ニ表ではそのままマイナス表示、
第一表では0になる


~追加で問題発生~

メインのPCが今朝から不調で、
(どうせなら増税前に壊れて欲しかった)
来年の経費にするために、
いろいろ不都合はあるけどサブのマシンで
今年いっぱい乗り切り来年に買うか、
もう諦めて今買うか迷っています。
価格は仮に18万くらいとします。


~教えて欲しいこと~

(1)雑所得も青色申告みたいに減価償却があるのか

(2)もしあるとして減価償却の入力(計算?)欄が
申告書Bには見当たらないが
「必要経費等」の欄に勝手に減価償却費を
含めるだけでいいのか
(計算というか明細みたいなものはいらないか)

(3)普通に4年で償却すると1年目が大きいようなので、
平らに経費にできる一括償却資産にしたいが
雑所得もそれをしていいのか

(4)18万のパソコンで仕事8割としたら、
144,000円が取得価格として減価償却をするのか


減価償却ができないなら諦めて来年買います…

減価償却ができて、さらに一括償却資産として
3年に均等割してよくて、さらに月割なら、
夏まで待って購入して、半年分の償却費は諦め、
残りを来年以降から経費にする感じで買おうかなと…


なるべくこの質問だけでわかるように
書いたつもりですが一応前回の質問はこれです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8547237.html

有難うございました。恐縮ですが
こちらの質問も宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。




>(1)雑所得も青色申告みたいに減価償却があるのか

はい。減価償却は、事業所得にも雑所得にもあります。また、青色申告にも白色申告にもあります。

>(2)もしあるとして減価償却の入力(計算?)欄が申告書Bには見当たらないが「必要経費等」の欄に勝手に減価償却費を含めるだけでいいのか
(計算というか明細みたいなものはいらないか)

「必要経費等」の欄に勝手に減価償却費を含めていいです。

>(3)普通に4年で償却すると1年目が大きいようなので、平らに経費にできる一括償却資産にしたいが雑所得もそれをしていいのか

はい。雑所得もそれをしていいです。ただし、確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、さらに、減価償却費の計算に関する書類(明細みたいなもの)を自宅に保存しておかなくてはなりません。

>(4)18万のパソコンで仕事8割としたら、144,000円が取得価格として減価償却をするのか

その通りです。

>減価償却ができて、さらに一括償却資産として3年に均等割してよくて、さらに月割なら・・

いいえ。一括償却資産として申告する場合は、月割り計算はしません。1年未満の年についても1年分の償却費が必要経費になります。例えば質問者の場合、今年の1月に買っても4月に買っても12月に買っても、今年の減価償却費は、144,000円の3分の1なのです。ですから、なるべく遅く、12月に買いましょう。
(^ ^;
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
月割できないなら
普通に減価償却して月割にしたほうが、
今年の減価償却を減らせるわけですね。

一括で3分の1だと48,000円

普通にパソコンだから4年?で、
ボーナスで買ったとして7月、
7、8、9、10、11、12で6カ月分だからええと…
144,000÷4年×6/12=18,000円

もう今年はマイナスになるほど
経費があるからなるべく
来年以降に減価償却したいので。

計算の仕方とか明細の書き方は
なんかあやふやなのでまた調べてみます。
(不明点あればまた別に質問させて頂きます)
大変参考になりました。

お礼日時:2014/04/10 22:49

一括償却は青色申告者しかできませんよ。

この回答への補足

青色申告しかできないのは、
30万円未満の少額減価償却資産では…
お聞きしたかったのは、
20万円未満の3年で割る一括償却資産のほうです。
私が混乱しているのかもしれません。
もう少し勉強してきます。
有難うございました。

補足日時:2014/04/10 22:56
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    • 0
この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
結局普通に減価償却しようと思います。
情報大変助かりました。

お礼日時:2014/04/10 22:50

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Q雑所得のの減価償却について2

雑所得での減価償却の計算と手順を
自分なりに調べたので、
これで大丈夫か見てほしいです。

(1)まずパソコンの取得価格から
仕事用の部分を按分する。

例として180,000円を送料2,000円で購入、
合計182,000円。
80%を仕事で使うとして
取得価格は145,600円とする。

(2)パソコンの耐用年数は
届出をしない場合4年で、
7月に購入&使用開始とすると、
7、8、9、10、11、12と半年分が
26年の償却分なので、
145,600×6ヵ月/48ヵ月=18,200円

H26年分 18,200円
H27年分 36,400円
H28年分 36,400円
H29年分 36,400円
H30年分 18,199円

簿価を1円残す。

(3)上の金額を各年の雑所得の
必要経費等に記入する。
白色・青色みたいに減価償却の明細を
記入する欄はないので、
(1)~(2)の計算式をエクセルで清書して、
購入したレシートと一緒に自宅で保存。

質問を整理すると

A:送料も取得価格に入れてよいか

B:4年の定額で償却する場合は、
税務署に届けなくて大丈夫という認識でOKか

C:手元に残す明細書は、
単純に今回書いたような式と金額を
エクセルで記入したものだけでOKか

D:そもそも計算はこれであってるのか

の4点です。
宜しくお願いします。

雑所得での減価償却の計算と手順を
自分なりに調べたので、
これで大丈夫か見てほしいです。

(1)まずパソコンの取得価格から
仕事用の部分を按分する。

例として180,000円を送料2,000円で購入、
合計182,000円。
80%を仕事で使うとして
取得価格は145,600円とする。

(2)パソコンの耐用年数は
届出をしない場合4年で、
7月に購入&使用開始とすると、
7、8、9、10、11、12と半年分が
26年の償却分なので、
145,600×6ヵ月/48ヵ月=18,200円

H26年分 18,200円
H27年分 36,400円
H28年分 36,400円
H29年分 36,400...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。


>それが不正になるなら

不正と言うほどの不正ではないのですけど、いちおう、工具・器具・備品の場合は、償却方法を税務署に届けなければならないことになっているので。

でも余り気にしないで下さい。届けなくても罰則があるわけではないですから・・

届けないときは定額法が強制適用されるわけですから質問者の場合は、おっしゃるように、届けなくても大丈夫ですね。

もし届けるときは、H27.3.15 までに税務署へ下記の書類を提出して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/18.pdf

Q雑所得の必要経費について

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

いろいろ質問して、お手数おかけしますが、
よきアドバイスをお願いします。

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償却となってしまいます。


>3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

経費になりますが、
すべて私用分と事業使用分を按分して計上します。


>(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

収支内訳書に記入します。税務署に行けば貰えます。

>(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

同じく私用分と按分です。

車や携帯に関しては、一ヶ月間の使用記録をつけて、
私用分と事業分の割合を算出して、按分すれば
良いと思います。

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q雑所得に収支内訳書は必要?

雑所得での収入が為替取引とアフィリエイトであるのですが
雑所得でも収支内訳書が必要なんでしょうか?

Aベストアンサー

必要ありません。

収支内訳書とは、そもそも事業所得のためのものですから、雑所得であれば必要なく、申告書第二表の左下の欄に、収入金額や必要経費等の金額を記載されれば良い事となります。

Q確定申告で雑所得は損益通算できますか?

確定申告の基本的なことを教えてください。雑所得のも必要経費を書く欄がありますので、雑所得が赤字になったら、他の所得(給与、不動産、事業、山林)などと、損益通算できるのですか? 損益通算できるできないは、白色でも青色でも共通ですか?
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

所得税法第六十九条第一項には、不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の赤字は他の所得の黒字と損益通算すると書いてあります。しかし、雑所得の赤字は他の所得の黒字と損益通算できません。

また白色でも青色でも共通です。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q個人事業の白色で申告するのですが、10万円以上のコンピュータは経費・・・。

はじめまして。

12万円くらいのパソコンを購入したのですが、経費になりますか?
個人事業の白色です。

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.2の回答者さまが書いている30万円未満の即時償却の特例は個人にも当てはまりますが、青色申告であることが条件となっております。
質問者様は白色申告とのことですので適用できません。
12万円のPCでしたら減価償却資産として、耐用年数4年の通常償却か一括償却資産として3年均等償却かのどちらかとなります。(新品ですよね)

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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