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源泉徴収票の発行義務は、法人が給与として払った場合でも、個人が給与として払った場合でも、所得税を引く額まで達していなかったとしても、発行義務があるんですか?

A 回答 (2件)

>…法人が給与として払った場合でも、個人が給与として払った場合でも、所得税を引く額まで達していなかったとしても、発行義務があるんですか?



はい、「法人」「個人」の区別はなく、「給与を支払った者」に交付・提出義務があります。
「所得税の徴収の有無」「年末調整の有無」も無関係です。

ただし、「税務署」「市町村」への提出義務は「すべての受給者」が対象では【ありません】。

詳しくは、以下のリンクなどをご参照ください。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
---
『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/ze …
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
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国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …

源泉徴収票は書面または電磁的方法によより交付が義務付けられてます
 
 
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この回答へのお礼

ご回答いただきありが​とうございました。

お礼日時:2014/12/10 19:48

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Q源泉徴収票を発行しない罰則は?

退職した役員の不正が発覚したため、訴訟を考えています。
それと源泉徴収票の発行は別物だということも理解しています。

それでも、事情により遅らせるものなら出来るだけ源泉徴収票の発行を遅らせたいのですが、それは可能でしょうか?

また、源泉徴収票を発行しないことによる罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

源泉徴収票について定めている所得税法を掲げます。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(第2項及び第3項は、退職金及び公的年金に関する規定なので省略します)


以上のように、退職後1ヶ月以内に発行する義務が会社にはあります。
次に、これに関する罰則規定を掲げます。

第二百四十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。
(第一号~第五号省略)
六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
(第七号~第十号省略)


それと、上記のような規定となっている事から、源泉徴収票の発行を受ける従業員側については、次の届出を税務署に提出する事により、税務署から源泉徴収票の発行をするように会社に指導してもらう方法もあります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100017.htm

ですから、事情があるものとは思いますが、源泉徴収票については正しく発行するのが会社のためと思います。

源泉徴収票について定めている所得税法を掲げます。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、そ...続きを読む

Q50万円以下でも源泉徴収票は発行してもらえますか?

23年度の収入が22年度の収入より半分以下になりました。

前回質問した際に、確定申告をすれば国民健康保険、市民税は安くなるとの回答を頂き確定申告を行おうと思います。

2年勤めた会社を去年の3月で辞め、現在は職場を点々としています。

去年勤めたすべての会社から源泉徴収票をもらわないと、確定申告はできないものでしょうか…?
確定申告は給料明細だけではできませんか⁇

(1)1~3月までは正社員で50万円
(2)8~11月はバイトで40万円
(3)11~12月は日雇いバイトで4万円(2社)

(1)の源泉徴収票は頂いています。

確定申告をする場合、年額が50万以下の場合は源泉徴収票を発行する義務はないとどこかで見たことがあるのですが、(2)(3)はお願いすれば通常は発行してもらえるものでしょうか…?

また、確定申告しないと国民健康保険・市民税は22年度と変わらないまま請求がくるのでしょうか?

分かりにくい文章ですみません。ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>去年勤めたすべての会社から源泉徴収票をもらわないと、確定申告はできないものでしょうか…?
そのとおりです。

>確定申告は給料明細だけではできませんか⁇
原則、源泉徴収票が必要です。

>確定申告をする場合、年額が50万以下の場合は源泉徴収票を発行する義務はないとどこかで見たことがあるのですが
そんなことはありません。

>(2)(3)はお願いすれば通常は発行してもらえるものでしょうか…?
もらえるはずです。
もし、発行してもらえなかったら、税務署に「源泉徴収票不交付の届」を出せば、その会社に指導が行きます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

>また、確定申告しないと国民健康保険・市民税は22年度と変わらないまま請求がくるのでしょうか?
いいえ。
貴方が確定申告するしないにかかわらず、通常、会社は「給与支払報告書」を役所に提出します。
役所はそれらを合算し、住民税を計算し課税します。
国保もその情報から計算します。

Q源泉徴収票が送られてこない

よろしくお願いします。


昨年の8月に2ヶ月だけ働いた職場を退職しましたが
給与明細と離職票は届いたのですが
いまだに源泉徴収票が手元に届きません。

催促したいのですが前職場はあまり良い辞め方をしたとは言えず
電話をかけづらかったので給与明細・離職票が届いた
本部の総務部に返信用の封筒とともに
源泉の発行をお願いする封書を送りました。

すると翌日電話がかかってきました。
しかし電話にでる気になれず無視をしたら
留守電に源泉について話があるので折り返し電話をくれ
と言ったような内容の伝言が入っておりました。
それから1週間なんの音沙汰もありません。


パート時の社員番号・住所も記入し返信用の封筒にちゃんと切手まではって封書を出したのに
源泉の発行はそんなに簡単にしてもらえないのでしょうか?

やはり電話して催促しないといけないでしょうか・・・
もし電話したとして
源泉発行の何を聞かれると思いますか?

Aベストアンサー

>源泉の発行はそんなに簡単にしてもらえないのでしょうか?
いいえ。
源泉徴収票は、本人からの催促なくても発行する義務があります。
本来、年の途中で退職した場合、退職後1か月以内に発行するものとされています。

>やはり電話して催促しないといけないでしょうか・・・
いいえ。

>源泉発行の何を聞かれると思いますか?
わかりません。
源泉徴収票発行するために、貴方に話をしなくてはいけないことなどありません。
前に書いたとおりです。
あまり、ぐずぐず会社に言われたら、税務署に「源泉徴収票不交付の届」を出せばいいでしょう。
そうすれば、税務署から会社に指導が行きます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm


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