ふるさと納税って、話がうますぎませんか？

「ふるさと納税」について調べてみました。
他県に寄付をすることで、寄付金額のうち2000円だけを負担すれば、それ以上の寄付金額分は
すべて確定申告時に控除される、そして寄付先の自治体からは、2000円以上の特産品がもらえるというおいしい話です。
デメリットなどをいろいろと調べましたが、たいしたデメリットはなさそうです。
でも、そんなにうまい話あるのでしょうか？

自治体にしてみれば、たとえば2000円の寄付をもらっても、それ以上の特産品をあげてしまっては、赤字になってしまわないのでしょうか？誰も損をしないしくみなんておかしくないでしょうか？
ふるさと納税で生活できるっていう人もいます。だったら、国民全員が「ふるさと納税」をしてしまうのではないでしょうか？

本当にデメリットはないのでしょうか？

あと１つ疑問なのですが、1万円寄付をしたら2000円を引いた残り8000円分が、税額控除されるとのことですが、これは、8000円分を「合計所得」から控除するという意味であって、税額を8000円差し引くというわけではないのではないでしょうか？　書籍を見ると、8000円分税金が安くなると記載されてるようですが、どうも納得できません。

No.9 回答者： saboke 回答日時： 2015/06/09 22:03

今年4月以降の「ふるさと納税」は確定申告が不要になる場合がありますし、確定申告しても所得税の影響は、通常あまりないので、所得税からの寄付金控除は無視して考えます。

　Ｘ県Ａ市のａさんがＢ市に52,000円ふるさと納税で寄付し、20,000円相当の特産品をもらったとします。
　Ｙ県Ｂ市のｂさんがＡ市に52,000円ふるさと納税で寄付し、20,000円相当の特産品をもらったとします。
　この場合、Ａ市の収支は、収入は、ｂさんの52,000円です。一方ａさんの住民税を50,000円控除しますが、この住民税50,000円は市民税30,000円と県民税20,000円です。そのため、Ａ市の市民税が減収となるのは、30,000円です。残りの20,000円はＸ県の減収となります。Ａ市の支出（減収）は、市民税30,000円+特産品20,000円＝50,000円　となって、収支は+2,000円となります。
　ａさんは、52,000円寄付しましたが、住民税の控除50,000円＋特産品20,000円＝70,000円で、+18,000円となります。
　Ｘ県は、県民税－20,000円です。
　つまり、一番損するのはＸ県となります。

　制度上は、都道府県に寄付することもできますし、お住いの市町村に寄付することもできますが、一般的な「ふるさと納税」は、居住地以外の市町村に寄付する例が多いと思われます。
　上記のように、市町村においては、住民がふるさと納税した金額と受け入れたふるさと納税額が同額であれば、4割程度を特産品に回しても元は取れますが、受け入れたふるさと納税額以上に他市町村に寄付されていると、市町村は特産品等を出さなくても減収となります。もちろん、特産品の贈呈による地場産業の育成という経済効果は、大きいのですが、金額面で単純に見ても、できるだけ「ふるさと納税」を集めたほうが、市町村は、メリットがあることになります。

　しかし、「ふるさと納税」制度は、自分の支払う税金をふるさとの自治体に役立てたいとの思いに応えるため、寄付金という制度を使って創設された制度です。特産品を否定する気はありませんが、高額な特産品で寄付を集めるやり方は、好ましいとは思いません。寄付の偏在は、必ず生じますし、控除限度額に一定の制限は設けられていますが、都道府県市町村が入り乱れての寄付金集めに走ったために、存続できなくなる自治体が生じる可能性もあります。
　国も警笛を鳴らしていますので、今後、何らかの見直しがある可能性もあります。

　以上、私見も交えて回答いたしましたが、ご理解いただけましたでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございます。よくわかりました。
しくみを理解した上で利用したいと思いました。

お礼日時：2015/06/10 11:35

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/06/09 09:25

Moryouyouです。

すみません。m(_ _)m
後半の疑問に答えていませんでした。

ふるさと納税は3つの控除から成り立って
います。
①　所得税の寄附金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
これは所得控除です。所得税率にもとづき
控除されます。

②　住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
　税額控除となっていますが、寄付金額の
　10%となっており、住民税率と同じです。

③　住民税の特例控除
　これがふるさと納税の特例控除であり、
　住民税の20%が限度額となっている部分
　です。
　税率は、100%から①②の税率を引いた
　税率となります。
　①の所得税率が5%であれば、
　100％－①5%－②10%＝85%
　となります。

例として１万円のふるさと納税を
した場合の内訳は
　10000－2000=8000のうち、
①8000×5%=400円が
　所得税の寄附金控除の還付
②8000×10%=800円が
　住民税の寄附金控除の軽減
③8000×85%=6800が
　住民税のふるさと納税特例控除の軽減
となります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
税額控除なんですね、、あとはいい特産品があれば、ですね

お礼日時：2015/06/10 11:36

No.7 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/06/09 08:24

2000円でお礼の特産物がもらえるのは

事実です。

問題点もいろいろあります。
１．限度額
住民税の20%（昨年までは10%）が
限度額となります。
意外と少額に思われる方も多いのでは
ないでしょうか？

２．人気の高い特産物
これがすぐ無くなってしまうこと。
あっても、もらえるまで時間がかかること。

３．分かりづらい
①税金（特に住民税）が減ることに対して
　サラリーマンは意識が薄いですよね。
　給料から天引きされるので20%程度の
　軽減を把握できている人は少数だと
　思います。
②そもそも6月の給料で昨年分の住民税の
　天引きが始まっても詳細情報を会社
　からもらったことはないし、
　意識している人も少ないと思います。
③さらにこれからかかる住民税の20%が
　限度額なので、結婚したり、子供の年齢
　が上がったり、家を買ったり、といった
　イベントで税額が変わるので要注意です。

とにかく限度額内ならば。2000円でお礼の
品がもらえるのは事実です。
誤解されている人もいますね。

例えば、住民税が50万円ほどあると
10万円以上の限度額があります。
10万円のふるさと納税ならば、かなり
豪華な特産品がもらえます。
地方により50%以上の還元率という所
あります。
そうすると5万円相当の品がもらえる
のですが、98,000円の税金が減るので
2000円で5万円のものをもらえることに
なります。

減った住民税分は、ふるさと納税した
地方に寄附されることになり、
その地方では特産品のコスト（50%）を
引いた分が収益となるわけです。

地域振興の一環なので住民税をたくさん
もらって潤っている地域（特に都市部）から
地方へのお金が流れることに価値があるの
です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
でも特産品を選ぶのが大変ですね。時間が足りないです。。

お礼日時：2015/06/10 11:36

No.6 回答者： TKOSETGOO 回答日時： 2015/06/08 20:55

最後のとこだけど8000円控除されるということは

本来税金がかかるはずだった8000円のうち税金部分が返ってくるわけだから
例えば税率が20％だとしたらその時点で1600円の得ですよね。
さらに例えば1万円で買ったものが米だとして、それが本来3000円のものだったとすると、
7000円損した上で帰ってきた1600円があるので5400円の損ということになりますね。

1万円払って3000円で買えるものを買い、1600円が返ってくるわけです。

よ~く調べてみればわかるけど結構お得と見えるものでも支出ベースで考えると
全然得じゃないよ。
数字弱い人間がやっているだけ。
大体の人は控除分丸儲けと思ってる。

No.5 回答者： muyugusanjin 回答日時： 2015/06/08 19:50

最大の問題点は、

本当の故郷でなくとも故郷納税に為ると云うことですね。
そして、本来納税しなくては為らない現住所の
自治体の税収が減ると云うことです。

No.4 回答者： EFA15EL 回答日時： 2015/06/08 19:12

いえ、今のところは驚くほどにデメリットがありません。

もちろん税額控除には上限がありますが、それはデメリットとは言わないでしょう。
先日から確定申告も必要無くなりましたし（こちらも制限あり）。
つまりきちんと理解してやる分には全くデメリットがないわけです。
ほとんど法の抜け穴と言って良いほどです（笑）。
※そういう意味ではそう遠くないうちに是正されるだろうと予想します

また、自治体側もふるさと納税の取り合いになって特典を頑張りすぎて、
結果赤字になるという本末転倒な自治体も出始めていますしね。

控除額はあくまで控除額であって、最終的な税額から割引くという話ではありません。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/06/08 19:06

＞でも、そんなにうまい話あるのでしょうか？

あります。

＞たとえば2000円の寄付をもらっても、それ以上の特産品をあげてしまっては、赤字になってしまわないのでしょうか？
いいえ。
２０００円の寄付ではありません。
通常、１万円以上の寄付から受付です。
そして、寄付をうけた自治体は、３０００円～５０００円の特産品をお礼としてあげるわけです。
１万円からお礼の品分を引いた額がｍその自治体の収入になります。

２０００円というのは、納税者が２０００円の負担ですむということで、２０００円以外は所得税で合計所得から寄付金控除で還付され、残りは住んでいる自治体の住民税から税額控除されるというしくみです。
なので、控除分、国税の所得税が減り、寄付をした人が住んでいる自治体の住民税が減るということになります。
なお、今年度からは確定申告の必要ながなくなり、自動的に住んでいる自治体の住民税が寄付から２０００円を引いた額が控除されるしくみとなりました。

＞誰も損をしないしくみなんておかしくないでしょうか？
前に書いたとおりです。
あえていえば、寄付をした人がいる自治体の住民税が減収になり”損をする”ということですね。

＞だったら、国民全員が「ふるさと納税」をしてしまうのではないでしょうか？
よくわからないとか、めんどうだとか、いう理由でしない人はいるでしょう。
私は今年度は４万円を寄付し（自己負担は２０００円で）、米４０キロ、豚肉４キロをもらう予定です。

＞ふるさと納税で生活できるっていう人もいます。
いますね。
以前、テレビで食費はほとんど０円という人出てましたね。
ただ、住民税をそれだけ納める所得がある人です。
住民税が少ない人は、控除できる住民税も少ないので、２０００円ですむ寄付金の限度が少ないですから、全額お礼の品で食費０は無理です。

＞1万円寄付をしたら2000円を引いた残り8000円分が、税額控除されるとのことですが、これは、8000円分を「合計所得」から控除するという意味であって、
いいえ。
住民税は、税額そのものを控除する税額控除です。

＞税額を8000円差し引くというわけではないのではないでしょうか？
いいえ。
前に書いたとおりです。
８０００円税金が安くなります。

＞書籍を見ると、8000円分税金が安くなると記載されてるようですが、どうも納得できません
そのとおりです。
納得できないなら、ふるさと納税しなければいいでしょう。
義務ではありませんから…。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

No.2 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/06/08 18:56

1万円税金を払って貰って1万円相当の景品をつけたとしても、その1万円はその県内の会社の雇用を増やします。

すると、その会社の税金が増えるので結果的には良かったという話だと思います。
　でもふるさとの税制を支えるためにふるさと納税をするのだから、景品なんか辞退するのが本当の金持ちのすることだと思います。

No.1 回答者： みっさん 回答日時： 2015/06/08 18:34

諸収入－諸経費＝税の対象額

大雑把ですみません。