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迷惑している人間が大多数であるにもかかわらず、官邸ドローンや米基地のテープ張りや路側帯の不法占拠など、何かを訴えるために法を犯せすことは保障された国民の表現の自由でありこれには違法性は無いとするのは間違いではありませんか?

違法な行為
①官邸ドローン
②沖縄米基地のフェンスのテープ張り
③基地移転反対者による路側帯の不法占拠

これら排除のために正常な市民に労力の負担を強いるのは理不尽だと思いませんか?

①は排除済みなのに、②③が排除されないのは何故?

A 回答 (4件)

済みません、漢字間違えました、


正しくは中国姓です。
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この回答へのお礼

律儀な回答をありがとうございます。 勉強になります。

お礼日時:2015/08/14 19:21

>>へ~? 沖縄が半分中国なんですか???



知らない人もいるんですね・・・

あそこは琉球王朝時代に、中国からの移民に侵されたので、薩摩藩が併合したのですよ?
今でも中国性の住民が多いです。

翁長知事も、その流れですし。彼は福建省の名誉市民で、現在中国との同化政策を邁進しています。
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沖縄の治安がそれだけ悪いという話です。



海外でもそうですが、犯罪率の高い、中国や韓国では、多少の犯罪は扱われません。
※外国人はそうでもないですが・・・

沖縄も一緒です。
あそこはもう半分は中国ですから。
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この回答へのお礼

へ~? 沖縄が半分中国なんですか???

お礼日時:2015/08/13 19:31

①は他に比べ極めて危険性が高いからですね。


アメリカではドローンに拳銃をつけ発砲する動画まで投稿されました。
大きな犯罪につながる前にドローンを規制するのは打倒な判断ですね。
今回は技術の向上とセキュリティーの隙間が招いた問題ですが今後もこういった問題増えそうですね。
例えば、どこでもドアも開発されれば極めて危険性が高いものとなるでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/08/14 19:21

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