会社を辞める時に2年間 競合するエリアの同業種に就職しない事…と言う文言の書類にサインしないと辞めさ

会社を辞める時に2年間 競合するエリアの同業種に就職しない事…と言う文言の書類にサインしないと辞めさせないと強要され仕方なくサインしました。程なく競合するエリアの同業種に就職しました。すると辞めた会社から損害賠償請求が来ました。私が一年間勤めた売り上げが200万相当であり二年間なので400万の損害が出るとの事で、三週間以内に半額の200万を払えば、残りは免除するそうです。これは正当な事なのでしょうか？私のとる対応はどうしたらいいのでしょうか？

No.1 回答者： 天沢聖司 回答日時： 2015/11/07 12:47

質問者さんが応じなければ、

揉め事を避けたい現在のお勤め先から契約解除になるかもしれませんね。

No.2 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2015/11/07 12:49

同業種だけでは？？？

例えば、顧客を抱えているとか？

でなければ、会社の要求は法や社会的通念に照らしても理不尽で不当な行為。
専門家や弁護士を挟んで会社と話合われるの良いかと思います。

No.3 回答者： moon-and-star 回答日時： 2015/11/07 12:50

請求するのは自由でしょう。

でもそれを無視するのも自由。
　　　
そのまま放置しておけば･･･
訴訟を起こして裁判をして･･･相手はそこまでやりますかな？
裁判になればその金額が妥当か、どうか相手が証明しなければなりません。
　　　
多分諦めるのではないかと。

No.4 回答者： Nisson 回答日時： 2015/11/07 13:10

ケースバイケースなんで、専門の方に聞くのをお勧めします

http://www.shinginza.com/db/00908.html

No.5 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2015/11/07 14:07

常識的に考えれば、サインをしたのですから、

それを破ったのは貴方ですからね、、。

このサインに署名したのが無効になるのなら

何のためのサインなんでしょうね。

2年間、同業種に勤めなければ良かっただけなのでは？

法律的なことは分かりませんが、「約束を破った」貴方が

悪いように思いますが、、、。

No.1さんの回答が一番的を射てるように思いますが、、。

元の会社は、今の会社にも何らかの行動をおこすでしょうから、、。

今の会社からも、貴方に対して何らかの慰謝料請求があるのでは？

「君は、同業種には勤めない、、というサインをしていながらウチで

働き出した。そのことで、以前の会社からウチにも抗議がきている」

ということで、今の会社も辞めざるをえなくなるのでは？

こういう話は、同業間ではすぐに広まってしまいますから、

今後、どこの会社も貴方を雇うことに難色を示すようになるのでは？

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/11/07 14:20

辞めた時の条件が他にあったんじゃありませんか？

辞めさせないなどという契約はありえません。
承諾するかわりに、退職金の加算があるとか...

都合の良いことだけを書いてはいませんか？

そうでなければ、架空の賠償請求です。
雇用契約時に明確にしていないのであれば、
争点が不明確ですね。
辞めて正解ですが、現職にも悪影響はありますね。
少なくとも元の会社に勤めてた人は今後けっして
雇わないでしょう。

No.7 回答者： Njssion 回答日時： 2015/11/07 17:03

まあ、辞める時点でサインしなければよかったのです。

しかし、サインしないと同業他社に回状が出され再就職が難しくなるから　悩ましいところですな。
サインした以上は　ある程度の制約を受けますが、前の会社の顧客（たとえ自分の担当であろうと）を他社に持っていかない限り　現実的には無視してよいと思います。

No.8 回答者： zipang_style 回答日時： 2015/11/11 17:01

＞これは正当な事なのでしょうか？

　「捕らぬ狸の皮算用」による売り上げですが、見方は二通りあります。
●１
　転職しなかったとして、質問者さんが200万円売り上げる保証は無い。
　従って、金額はかなり減額可能だと思います。

●２
　200万円売り上げる見込みがある顧客を転職先に持って行った
　これだとかなり実害に近いと判断される可能性はあるので、
　相応のペナルティで清算する津用があるかと思います。

＞私のとる対応はどうしたらいいのでしょうか？
　上のドチラのケースなのかによって異なりますが、
　●１なら、
　　自由競争の経済原則から言って200万円の損害を貴社に
　　与えたとは承知出来ないため支払いを拒否する。

　●２なら
　　業種業態によってだいぶ差異があるでしょうから弁護士に相談を