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フリーで仕事をしておりましたが受注が激減し収入難と多重債務となり
弁護士に自己破産の委任をしたところです。(財産、所持金はほぼなし)
諸々の手続きが始まったばかりで、申し立ては未だ先の状況です。

そんな折、なんとか就職先が決まりそうなのですが、
直ぐに就労となり翌月から給与が入った場合、
破産の免責が決定されるまでは給与も差し押さえられるのでしょうか?

自由財産として現金所持は99万まで認められている様ですが、
給与は銀行振込みでしょから預金扱いとなり、資産として取られるのではないかと不安です。
どうかご教示下さいませ。

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A 回答 (6件)

こんばんは。


給料の差し押さえについては、破産手続開始決定時までのものなので、それ以降の給料については差し押さえ対象にはならないと思います。

預金口座は、仰る通り資産扱いとなることもありますので、可能なら現金化しておくといいと思いますよ。

この辺りは担当弁護士に相談しながら進めた方がいいです。
それぞれの内容で、個別に対応した方がいいこともあると思いますので…

参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

有難うございます。
実際、口座残高もなく現金も僅かしかないので資産と呼べるものはないのですが、今後の収入がどう扱われるかが不安でした。
色々調べたらば破産手続開始決定以降は法的にも大丈夫の様ですね。
安心しました。

お礼日時:2015/11/14 09:17

>ほぼ99%が同時廃止になります。


フリーで仕事をしていたのなら自営業者ですから99%無理です。

>自由財産として現金所持は99万まで認められている様ですが、
>給与は銀行振込みでしょから預金扱いとなり、資産として取られるのではないかと不安です。
どうかご教示下さいませ。
普通預金は現金と同等の扱いです。破産申請するまでは差し押さえられる可能性がないわけではありませんが。

ここで聞いたっていい加減な回答しか付きません、弁護士に聞くべきですね。
そのためになけなしの金を払ったんでしょ。
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この回答へのお礼

有難うございます。

>弁護士に聞くべきですね。

その通りなんですが色々と知っておきたくて、です。

管財人が付く様な流れを弁護士が話していたので
同時廃止ではないとは認識しております。

お礼日時:2015/11/14 18:35

もう少し詳しく補足します。



自己破産とは、自己破産申請を裁判所に申請し、裁判所が破産手続開始を認めます。
※申請受付=破産手続開始決定となります。
で、免責が認められるまで1か月掛かります。
その間に、債権者は文句を言わねばなりません。
ですが、ほぼ99%が同時廃止になります。
※東京地方裁判所だけ特別に即日制度があり、最短で3日以内に免責審尋がなされます。

なので、弁護士が手続きをどのようにしているかわかりませんが、弁護士の手続きを行った時点で同時廃止にはなっていると思われるので、安心して仕事に励んでください。
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この回答へのお礼

有難うございます。
いずれにしても仕事はしてゆかないとですね。

お礼日時:2015/11/14 18:35

預金の現金化は、預金引き出し履歴からわかりますので、もし隠匿すればすぐバレます。


が、質問者様の仰る通り99万までなら自由財産として拡張できると思います。
それ以上は換価財産になります。

預金の場合、事情によっては自由財産扱いになる場合もありますよ。

念のため補足でした。
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この回答へのお礼

有難うございます。
今は財産はないので、これからの収入を気にしていた次第です。

お礼日時:2015/11/14 18:34

自己破産申請時までが免責の対象なので、その後に就職しようが保険金が入ろうが無関係です。

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この回答へのお礼

有難うございます。
週末の夜だったので、弁護士に問合せる事が出来ずに質問を上げました。
安心しました!

お礼日時:2015/11/14 10:33

自己破産における財産隠しは違法行為だよ。


預金を現金化しとけだの 違法行為を助長するような回答は慎もうぜ。
こういう人たちを把握するためにも マイナンバー制度を活用させよう
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この回答へのお礼

有難うございます。
しかし、No.1の方の回答内容は違法ではない様です。

まぁ私には隠す財産自体がないのですが...

お礼日時:2015/11/14 09:17

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Q自己破産手続き中、様々な支払いをしてしまいました

まだ免責がおりる前の、自己破産手続き中に、子供の学費、携帯電話代金など弁護士に言わずに無断で支払ってしまいました。

子供の学費(高校の入学費用。その前の受検費用も払ってしまいました。)
携帯電話代金(携帯が壊れてしまい3ヶ月以上使っておりませんでしたが、不便で購入しました。)
医療費も、弁護士に無断で払ってしまいました。

弁護士さんに学費について一度軽く問い合わせたところ、高校なので義務教育ではないので認められるかどうかは分からない、とメールでいわれました。
ただ私はお金を子供に残せない以上、教育費だけは払いたいという身勝手な理由で、ずっと勉強していた息子の受検を取りやめることはどうしても出来ませんでした。
しかも中学卒業の前にかかる費用すら(これは贅沢費用のようなアルバム代とか、卒業遠足代金とかです)払ってしまいました。
高校の制服代も高かったのですが、ちょうど期末手当が12万ほど出たのでそれを入学金や制服代や教科書代、書籍代に、無断で回してしまいました。

悪質だと分かっていながら払っており、自分で最低の人間だと分かっています。
払ってしまってから、どうやって弁護士さんに言おうとずっと悶々としてきました。

無断支払いで、私が一方的に悪くて約束違反してしまいましたので、契約解除になることは重々承知しております。

その後ですが、自己破産を申請しても、このような悪質なことをしてしまったら、免責されることは今後もムリと思ったほうが良いですか?
自己破産というのは、やはり義務教育以外の子供の学費や扶養を完全にあきらめるべきなんでしょうか。

まだ免責がおりる前の、自己破産手続き中に、子供の学費、携帯電話代金など弁護士に言わずに無断で支払ってしまいました。

子供の学費(高校の入学費用。その前の受検費用も払ってしまいました。)
携帯電話代金(携帯が壊れてしまい3ヶ月以上使っておりませんでしたが、不便で購入しました。)
医療費も、弁護士に無断で払ってしまいました。

弁護士さんに学費について一度軽く問い合わせたところ、高校なので義務教育ではないので認められるかどうかは分からない、とメールでいわれました。
ただ私はお金を子...続きを読む

Aベストアンサー

どういう約束になっているのか知りませんが、電話連絡できるなら電話した方が良いです。
あと、必要以上に自分を卑下する必要はありません。
やっちゃったことは仕方ありません。淡々と、事務処理していきましょう。
今後は、気を付けてお金を使いましょう(^◇^)

Q自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護士先生は何とかしてくれましたが・・・。一度詳しく無視していいものかどうか聞いてみるとよいと思います。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
⇒基本無いと思います。弁護士次第です。
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
⇒細かく心配事を話しておく必要があります。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
⇒ま、私の場合会社の知るところで、会社の組合から弁護士相談に至りましたが・・・。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

まとめ
〇弁護士は法的公使を行う為、そのような提訴等は基本無いと思われます。その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえると思いますが、弁護士はそんなやわな仕事ではないはずです。基本的に心配なことは弁護士に相談すべきです。ま、正直に心配なことをぶっちゃけてすっきりしないと人生のやり直しも出来ませんし。不安で仕事にならないと思います。私は債務整理で払い込み期間は過ぎ、妻は自己破産と行いましたが、自分を反省し見直すチャンスです。弁護士に細かく心配事をぶつけるべきです。弁護士もいろんな人がいますが、要点を絞って反省の誠意を持って話せば誠意を持って答えてくれると思います。国選弁護士、と民間弁護士ではちとお金のかかりかた対応が違うかもしれませんが。解決していくのはあなた自身です。

以上参考になったかわかりませんが。

 

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
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⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護...続きを読む

Q実家に同居している場合の自己破産の実際

お世話になります。タイトルの通りなのですが、両親・兄弟と共に生活していてる22歳の青年がリストラその他で、自己破産を検討しております。

その場合、弁護士に依頼して家族に感知されること無く手続きはできるでしょうか。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4237603.html
の回答者によると、
>実家に破産管財人(裁判所の担当官)が数回訪問したり連絡を入れたり、両親などにも面会したりしますので、同居別居を問わず、両親や兄弟などにばれずに自己破産は全く不可能なことです。

とのことですが、個人の場合不動産などの財産がある場合にしか管財人は選任されず、裁判所の担当官ではなく、裁判所が選任する弁護士であると聞きました。

もし上記の回答が本当であれば、両親・兄弟に内緒でというのは不可能なのでしょうか。
勿論、郵便物に関しては本人以外は見たり開封する事もないことを前提とします。

どうか教えて下さい。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

個人破産の90数%は同時廃止(いわゆる同廃)事件ですから、この場合は管財人が選任される余地はありません。

ご質問者さんの場合も特に配当される財産もなさそうなので、
同様に同廃となるでしょう。
また、いくつかの返答からしか伺い知ることができませんが破産理由と
しても相当なものだと思いますので免責も問題なく得られるでしょう。

で、
廻りに言いふらさなければ第三者が知る由はありません。

しかし『同居の親族』にはこのことを言わないと手続き自体が
進まなくなります。
なぜなら、依頼先から「家計表」の提出を言われませんでしたか??
ご両親やご兄弟の収入、支出を記載する必要があるからです。
もし、一人暮らしの場合はご自身についての収支が提示できれば
okですが、同居の場合はこのハードルを超えなければなりません。

従って、結論としてご質問者さんの知りたい事については、
破産手続きの準備段階(破産申立)につき『同居の家族』に伝え、
協力を得る必要があると言えますし、その方が手続き上スムーズに
進みますヨ。色々あるでしょうが・・・お話することをお勧めします。

個人破産の90数%は同時廃止(いわゆる同廃)事件ですから、この場合は管財人が選任される余地はありません。

ご質問者さんの場合も特に配当される財産もなさそうなので、
同様に同廃となるでしょう。
また、いくつかの返答からしか伺い知ることができませんが破産理由と
しても相当なものだと思いますので免責も問題なく得られるでしょう。

で、
廻りに言いふらさなければ第三者が知る由はありません。

しかし『同居の親族』にはこのことを言わないと手続き自体が
進まなくなります。
なぜなら...続きを読む

Q自己破産手続き中なのですが・・・。

現在、自己破産手続き中なのですが(免責決定日が来月)クレジットカードの返済金が通帳から落ちているのですがこれって違法ではないのですか?と言うのも今日、月末に通帳から保育料の引き落としがあるので通帳にお金を入れてきたのですが通帳を見てみると信販会社に毎月返済していた10060円引き落とされていてるのに気づきました。(通常毎月10日に引き落としなのに27日引き落とされていた)保育料として入れた12000円のお金から引かれ残高1940円となっています。今とても動揺しています。もう保育料を立て替えるお金がないからです。その信販会社のカードは銀行で作った物です。(通帳の銀行と同じ)この場合お金を戻してもらう事は出来ませんか?やはり免責決定おりていないので無理でしょうか?このような場合新たに通帳を作り保育料等の口座変更した方がいいのでしょうか?よろしくお願いします。先月も同じ信販会社から引き落とされていたのですが返済中の身である為そっとしておきました。

Aベストアンサー

破産決定&同時廃止はすでに行われたわけですね。
その場合、廃止以降の収入を相手が受け取ることは違法にならないです。
「破産宣告」-「破産手続き中」-「廃止決定」
という流れで進みますが、「破産手続き中」は破産管財人が管理しており、業者は勝手に引き落とすなどは出来ません。
しかし「廃止決定」により法的には可能になります。

あとは「免責決定」を受けるまでは自由なのです。

ただ、ご質問者にとっては特定業者に返済したことは、免責不許可となる要因ですから、本来は引き落としなどが出来ないようにしておかなければなりませんでした。
弁護士からお聞きになりませんでしたか?
(それとも弁護士などは使わず御自身で行っているのでしょうか?)

何にしても、信販会社は免責が降りるまでは、どんどん返済してもらえる物はもらいますので、保育園への支払いは現金払いとするか、別の口座にしなければなりません。

引き落とされたお金は信販会社がご質問者より返済金として受け取った物なので、戻してくれることはありません。

Q自己破産申し立ての際の通帳について

自己破産の際に弁護士から貯金通帳を全て持って来てくださいと言われたのですが、その全てと言うのはどの範囲までなのでしょうか?結婚前の通帳とか、何かの時に作っただけで全く使用していないもの、もう通帳すら手元に無いものもあるんですが、現在、生活に使っている物だけで良いのでしょうか?後に、古い通帳を提出していない事が判明して問題になったりしないでしょうか?

Aベストアンサー

自己破産の申し立ての場合、申し立ての日より1年前までの貯金通帳のコピーの提出が必要です。
所有している通帳はすべて、1年分コピーして添付書類として提出する必要があるので、お持ちの通帳すべて提出してください。

通帳が無いものや提出できない場合、銀行の窓口で取引明細表を1年分作成してもらい提出します。
免責の決定により負債を免除して貰うには、必要な作業です。(自分に財産が無い事を証明する為に。)

後に提出していない通帳が判明して、財産が残っていたなどとなると免責の取り消しなどの処分になります。(破産したにもかかわらず、負債を全額返済する義務が発生します。口座引き落としなどでローンの返済していた場合などは債権者より裁判所へ通報されますからバレます。)

なので、全部提出した方が良いと思います。

Q★自己破産前の準備として(クレジットカードその他)

★自己破産前における、準備?としてのご助言いただけませんか??

もしかしてですが、詳しい経緯は省きますが、自己破産をしなければいけなくなった場合の質問です。直接自分のギャンブルなどではなく、連帯保証による債務不履行の巻き込まれ事故です。

約10年後の自己破産ペナルティ後のカードやローンが少しでもうまく通るように復旧対策とりたいと思っています。(10年というのは、信用調査会社上、一番長い銀行協会のヒストリーのため、一応10年と書かせて頂きました)

履歴の復旧までの期間は、カード会社やその時の年収により、ケースバイケースと聞きますが、、そこでもし今回私が自己破産を早めに決断した場合は、もし10年としてヒストリー復旧後、またカードやローンを組めるよう対策をしておきたいと思います。

現在まで私自身は30歳後半まで、一度もカードなどの滞納がなく、クレジットカードのヒストリーはJCBゴールド200万、楽天ゴールド300万、その他2枚も80万、50万と一度も審査おちることなくキレイな状態です。車のローンも400万去年まで通りました。

が、しかし今回自己破産が見込まれた場合

(1)自己破産前にもう今の段階でカードをすべて解約し0枚にし、現金主義に切換え、破産の手続き時に(例え生活のカード決済でも)債務にカード会社の名前をかかなくていいように口座振替などに変えておき、たとえ100円でも10年後?ではないかもしれませんが、将来できるだけ復旧の足かせにならないようにするために今もっているカード会社に迷惑がかからないというか、10年後以降の審査が通るようにしておきたいのですが、やはり事前にすべて解約しておいた方が得策でしょうか?

(2)これは判断はカード会社によるかもしれませんが、例えば自己破産後に、1枚だけ解約していないカードを残していた場合、さらに使っていない状態で1枚だけもってたりとすると、まあすぐ1~2ヶ月とかで強制解約の通知がくるのでしょうか? それとも、もしすぐ解約通知なるものがこなく、自己破産後たとえば2~3ヶ月後にうっかり店頭のレジで使用した場合、突如レジで利用不可という状況になるのでしょうか? 

特にもうクレジットカードと車のローンはこの先最低10年は使えなくなる覚悟はできているのですが、この辺り気になりました。

(3)あとまた自己破産された、もしくは周りでいわゆる信用上ブラックで、実際は何年でクレジットカードや車や家のローンがくめた(復旧した)という話しをききますでしょうか?

(4)それ以外に、何か自己破産前にしておいた方がいいことあれば教えていただけませんか?

多少、なにかその辺り情報をお持ちの方、教えて頂けますと助かります。

★自己破産前における、準備?としてのご助言いただけませんか??

もしかしてですが、詳しい経緯は省きますが、自己破産をしなければいけなくなった場合の質問です。直接自分のギャンブルなどではなく、連帯保証による債務不履行の巻き込まれ事故です。

約10年後の自己破産ペナルティ後のカードやローンが少しでもうまく通るように復旧対策とりたいと思っています。(10年というのは、信用調査会社上、一番長い銀行協会のヒストリーのため、一応10年と書かせて頂きました)

履歴の復旧までの期間は、カー...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)やはり事前にすべて解約しておいた方が得策でしょうか?
 ・その方が賢明です、(2)と関連しますが
  そのままカードを保有していても、カードの更新時期には信用情報は確認されますから(CIC、JICCの信用情報)
  その時点で、自己破産したことはわかりますから、通常ならカードの更新がされません(それまでは使用可能と言うこと)
  この場合、その情報はカード会社の社内情報として残りますから(これは何年経っても消えません)
 ・5年経過後も(CIC・JICCの記載期間は5年)そのカード会社では再度のカード発行は難しくなります
 ・解約をした場合、5年経過後に再度カードの申込をしても通常の新規の審査になりますからね

 ・車のローンは信販会社(加盟がCIC・JICCなので)なら5年経過後なら可能、クレジットカード、ショッピングローン等も同様(クレジットカードで銀行が直接発行しているのは不可)
 ・車のローン・住宅ローン等の銀行扱いは10年経過後でないと無理

 ・当面は(毎月引落以外なら:電気料金とか)VISAデビットカードを作れば(VISAデビットを扱っている銀行に口座を作り発行して貰う)通常の買い物(ネット・街の店舗)ならVISA決済で購入できます
  (クレジットカードではないので、決済、即銀行口座からの引き落とし:使用上限は口座残高まで)

>(1)やはり事前にすべて解約しておいた方が得策でしょうか?
 ・その方が賢明です、(2)と関連しますが
  そのままカードを保有していても、カードの更新時期には信用情報は確認されますから(CIC、JICCの信用情報)
  その時点で、自己破産したことはわかりますから、通常ならカードの更新がされません(それまでは使用可能と言うこと)
  この場合、その情報はカード会社の社内情報として残りますから(これは何年経っても消えません)
 ・5年経過後も(CIC・JICCの記載期間は5年)そのカード会社で...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q自己破産者の賃貸契約について

現在25歳 女性

3年程前に家の事情で自己破産をし、免責を取りました。
生活も落ち着き、6月から正社員として就職することができ現在住んでいる実家をでて一人暮らしを始めようと考えています。
両親が高齢の為、兄が連帯保証人になるのですが・・・
初めて部屋を探すので、賃貸契約の審査が通るかどうかが心配です。

去年は派遣社員として働いていて、収入の証明もできます。
今年の給与明細も手元にあり、(手取りで17~18万程度ですが)正社員で就職できたのでボーナスも出ます。

保証会社の審査があるところは避け、クレジットカードを作らなければならないところも避けて探しています。

その他、注意すべき点があればアドバイスをお願いします。

できることなら不動産会社にその事実を伝えずに契約したいと考えています。

Aベストアンサー

結論から申しますと、問題なく借りられる物件も多数御座います。
マンション(家主)によっては、家賃をカード支払で指定してくる物件もあるので、そういった所は避けた方が無難でしょう。
賃貸保証についても、そんなに問題は無いです。
極端な話、カードのブラックリストに入っている方でも審査が通る賃貸保証会社も多数御座います。
不動産屋によってはカード支払の物件を出してくることももちろんあるでしょうが、借金を肩代わりした…などと適当な理由でカードはダメと、あらかじめ言っておいても問題はないでしょう。
仲介業者はあくまで契約を取るのが仕事ですので、門前払いされるということはまず無いですしね。
破産はそれほど重要視する部分ではないので、ひとまずは御安心下さい♪

Qお金を貸した相手が自己破産することになりました。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識のある知人に相談してもそういった契約は無効だと言われ
貸した相手の任意(善意?)で返してもらうほかないと言われました。

でも,正直納得がいきません。

返してもらう方法があればもちろんのこと
何かしらの天罰(反省させたい)を与える方法はないのでしょうか。
もちろん合法的にです。

貸した金額は相当な金額で,もちろんお金を貸すときは捨てたと思って貸せなければ
貸すものではないということもわかっていて,それで貸したのであきらめるほかないかもしれませんが
なぜゆえに,助けるつもりで貸したこちらが痛い目にあって
借りたほうがふんぞり返って生活するような事態になるんでしょうか。。。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識の...続きを読む

Aベストアンサー

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無効」と言われました。挙句、大声で「そんな理不尽な事があるかい!わしん所みたいな町工場は死ね言うんかい!」と怒鳴りちらしたら、法廷から閉め出されてしまいました。もう悔しくて悔しくて何度もそいつの家に電話して「少しでも払わんかい!」と言ったら、逆に警察に通報され、警察署へ連行。事情が事情なだけに、逆に同情してもらい、すぐ帰されましたが、それが機に「中度の鬱病」を患うハメになり、今は3級の障害者手帳も持っています。ですからあなたの気持ち、痛い程によく解かります。

こういったケースは借りた側の「モラル」に任せるしかないのが現状です。合法的な仕返しをしたいというあなたの気持ちも良く解かりますが、残念ながら今の法律ではそういった方法はありません。何かしでかせば「違法」になり、僕の様に捕まるのがオチです。

唯一、道筋があるとすれば、「私は自己破産するかもしれないが、金を貸してほしい。必ず返す」という文言が契約書に書いてあれば、ある意味あらかじめ「借り逃げ」を前提にあなたに金を融通してもらった事になるのですから、「詐欺」と言えなくもありません。しかしあなたもそれを承知で信用貸ししたのですから、詐欺になるのかどうか・・・。その契約書、法律相談センターで見てもらってはいかがでしょうか。結論がどうあれ、あなたに納得いく説明をしてもらった方が良いかと思います。


僕にはこんな程度のアドバイスしかできませんが、お役に立てれば幸いです。

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無...続きを読む

Q自己破産・・・このような場合は・・・?

知人に尋ねられました。
自己破産宣告をするのは「個人」なのか、それとも
「世帯」なのか?

たとえば、夫が勝手につくった借金(500万前後)の返済が不能に陥り
夫自身が「自己破産をする」と言いだした。
ところが妻は、自己破産を夫が言い出すまで借金の事すら知らなかった。
妻個人の財産(個人名義の預貯金など)を投げ出せば債務の返済は不可能
ではない範囲である。
ところが夫婦は半別居状態であり、(離婚はしていない、する意志もない)
妻が夫の債務に対して返済の意志を示さないとき
夫個人は自己破産できるか?

というものです。
あまりないケースですがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

夫婦の一方が自己破産する場合、連帯保証や、連帯債務の関係にない限り、配偶者については、支払義務は全く関係のないものです。ですから、夫の債務について、支払義務のあるのは夫だけであり、それが支払不能になった結果破産するのも夫だけ、ということになります。
 よく、俎上にあがるのが、「日常家事の連帯債務」ですが、これは破産手続きの実際を考える際にはほとんど実務上無視すべきものです(お米や、お酒の買掛債務、新聞購読料などごく少額の債務が適用の対象であり、自己破産云々が問題になるさいには、些細な問題だからです。サラ金に対する借金が生活費に費消されているからといって、この対象にはなることは実務上ありません。生活のための借金が連帯債務に当然になるのであれば、住宅ローンなど、日常生活の拠点を得るための借金なのであるから、夫婦であれば当然連帯債務、ということになるでしょうか?なりません。借家の家賃については、講学上適用の対象とする記述も見かけますが・・・)。

 しかし、配偶者のいる人が破産手続きに入るとき、裁判所に対する提出書類においては、支払義務のないほうの配偶者についての書類・情報も、ある程度の開示が必要になるということはあります。
 例えば、債務を支払い可能かどうかは、それ以前に家賃や、食費にどれだけ出費が必要かということと関係しているのであり、夫婦共働きであれば、その双方の収入から、家賃・食費などは出て行くのですから、破産申立するのが、夫だけであるから、奥さんの月給額や、預貯金の額が関係ないということにはならないのです。
 あるいは、破産状態に陥った人は、当然の感情として、債務の支払義務を免れたい、という一方で、持っている財産は手放したくないと考えます。
 形式的に、配偶者の名義になっている財産が、実質は、もう一方の配偶者のものであるということもあります。
 手続直前に不動産の名義を書き換えたとか、夫の月給を、奥さん名義の口座に預け入れていったとかいうのは、夫から奥さんに対する贈与ですが、こういった贈与などは、債権者に対するアンフェアな行為(財産隠匿行為)として、破産手続きにおいては、奥さんの財産ではなく、夫の財産であるということになる場合があります。
 そういうことが行われていないかチェックするために、ある程度は、配偶者その他親族についての書類も提出を要求されます。

「妻個人の財産(個人名義の預貯金など)を投げ出せば債務の返済は不可能 ではない・・」

 実質が、奥さん自身の収入を貯金したものや、親から相続した預金債権というのであれば、何人からも夫の債務の返済に充てることを強要されるものではありませんが、直前に夫の預金をそっくり妻名義の口座に振り込んだというのであれば、これは夫の財産であり、あるいは、長年にわたり夫の収入が妻名義の口座に預け入れられていったという場合でも、特に、最近の入金分については、贈与によって、奥さんの財産になったということを否定される可能性があります。
 ちなみにそれは、贈与税の控除額の範囲内であれば許容されるというものではありません。たしかに、あまりに少額であれば、とやかく言う現実的理由はなくなりますが・・・それは贈与税の問題とは別の話しです。
 例えば300万円の預金名義を申立直前に書き換えている場合、300万円全額が、贈与によって奥さんのものになったということは否定されてしまい、課税が控除される110万円分だけは、奥さんのものになるとかそういうことはありませんので・・・

夫婦の一方が自己破産する場合、連帯保証や、連帯債務の関係にない限り、配偶者については、支払義務は全く関係のないものです。ですから、夫の債務について、支払義務のあるのは夫だけであり、それが支払不能になった結果破産するのも夫だけ、ということになります。
 よく、俎上にあがるのが、「日常家事の連帯債務」ですが、これは破産手続きの実際を考える際にはほとんど実務上無視すべきものです(お米や、お酒の買掛債務、新聞購読料などごく少額の債務が適用の対象であり、自己破産云々が問題になるさい...続きを読む


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