退職した次の年に。教えてください。

Question

57歳　男　地方公務員です。

三年後の定年退職、あるいはその前に退職する予定でおります。

このサイトで。退職した次の年あたりに、それまでの税金や社会保障費など思わぬ大金が
がばっと取られるので要注意とありました。

であれば、どのくらいの金額なのか。給与の何割とか何か月とか、予定しなければなりません。

どなたか、教えてくださればありがたいです。

よろしくお願い申し上げます。

Moryouyou · Accepted Answer

余談となりますが、
扶養控除や寡夫控除の申告をすることで
住民税は節税や軽減装置が受けられる場合が
ありますので、退職後の確定申告では忘れずに申告してください。
東京都の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
例えば、年の途中の3月で退職された
場合、年収は200万を下回りますから、
翌年の住民税は非課税となります。

参考で、現状想定される控除を申告した
住民税額を添付します。
月額で3万円以下となります。
（お子さんが19歳以上で。）

いかがでしょう？

Moryouyou · Answer

住民税は前年の年収で決まり、勤めていれば、
本年の6月から翌年の5月まで12ヶ月に
按分して天引きされます。
（特別徴収と呼びます。）

毎年同じぐらいの年収であれば、退職後の
翌年の住民税もだいたい同じなのです。

同じように退職された後、6月から前年分を
納税することになります。
地域により納税方法は微妙に違いますが、
6,8,10,翌1月の4回で分納、または一括で
納税といった形になります。（普通納税）

ですので、月いくらと考えない方がよいです。
約40万を4回で分納、または一括となるで
しょう。

国民健康保険は地域により保険料が変わり
ますが、算定の基礎値は前年の所得となり
ます。
所得とは給与収入であれば、給与所得控除
を引いた金額となります。
760万×10%＋120万=196万を引き、
564万が所得となります。

また国民健康保険は世帯の人数により
保険料が変わります。
共済組合の健康保険は扶養家族の加入により
保険料は変わりません。
ですので、退職後の任意継続健康保険との
保険料はどちらが得かを調べる必要が
あります。

東京都新宿区の例
夫婦2人で年間64万
お1人で、年間58万
となります。
これを9～10回で分納することに
なります。

おすまいの役所に算定率や均等割と
いった保険料の基礎値や計算方法が
載っていますので、それをみて
計算してください。

また退職事由により、保険料が軽減
される場合があります。

新宿の例
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html
http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html

いかがでしょうか？

添付　国保保険料の計算例

natsuankog · Answer

No.２です。
> 住民税3.3万＋健保2.2万。5.5万と考えておればよいのですね？
住民税は現在と同じ額と考えて良いのですが、健康保険は違います。
また、No.２の回答に記載していませんでしたが、介護保険分も含みます。

詳しくはNo.２の回答で書いたリンク先を見て下さい。また、国民健康保険はお住まいの市町村によっても変わってきます。

ざっくり言うと、任意継続の場合は今のほぼ倍の健康保険料になるはずです。これは、企業の健保組合や公務員の共済組合は半額を勤務先が負担していますが、任意継続になると全額自分の負担になるためです。
では、国民健康保険の方が良いじゃないと思うかもしれませんが、前年度の所得で計算するので当初は任意継続より多いはずです。家族構成やお住まいの地域によって異なってきますが、月額５万近くを払う事になるのでは無いかと思います。
実際の国民健康保険の支払額は、お住まいの市区町村のホームページ等で確認して下さい。

例えば横浜市の場合は、以下のように試算ページがあります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/h27sisan.html

natsuankog · Answer

定年退職の翌年に負担となるもには、前年度の所得に基いて計算される住民税と健康保険料になると思います。

実際にどれだけかかるかは、所得がいくらかわからないと算出できません。
住民税については、退職前と同額がかかる事になります。

定年退職後に国民健康保険に加入する場合は、以下のページを参考にして保険料を算出して下さい。
http://5kuho.com/html/keisan.html

なお、退職後の翌年の健康保険の負担を減らすために任意継続と言う制度があります。
http://www.chikyosai.or.jp/division/short/03.html

任意継続か国民健康保険かどちらを選択するかは、以下のページも参考にして下さい。
http://5kuho.com/html/ninkeizoku.html

mapascal · Answer

６０前に退職すると国民年金の支払いがいりますね。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-04.html

あとは健康保険ですが、これは各自治体により計算方法が違いますので、各自治体のＨＰ等で確認してください。

退職した次の年に。教えてください。

余談となりますが、

住民税は前年の年収で決まり、勤めていれば、

No.２です。

定年退職の翌年に負担となるもには、前年度の所得に基いて計算される住民税と健康保険料になると思います。

６０前に退職すると国民年金の支払いがいりますね。

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