アベノミクス第二ステージ第一の矢

アベノミクス第二ステージの第一の矢で具体的に行うべきことはなんですか？
教えてください。

No.2 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/01/14 15:38

＜参考＞

　アベノミクスの第一ステージが終わっていません。

１、第一の矢＝金融緩和（日銀が行ったもので、政府は何もしていない。円安による国民の資産の目減りを伴う。）
２、第２の矢＝財政出動（昭和４５年以降、万博の特需が終わってから、常に財政出動状態です。特にバブル崩壊以後、赤字国債を発行しながら公共工事を行っています。）
３、第３の矢＝規制撤廃・新産業の立ち上げ等、産業構造を変えることによる経済の活性化＝全くと言っていいほど、具体化していない。

第一の矢・第二の矢は、国民の負担によるもので、国民が貧しくなることに目をつぶれば、だれでも簡単にできます。

アベノミクスは、第一の矢・第二の矢で時間稼ぎをして、その時間を使って、本丸の経済改革をするというものでしたが、経済改革は現実化していません。

アベノミクスを本気でやるなら、遅ればせながら、昨年の国会で、安保法制に時間を使わないで、経済の活性化に向けた法案審議にその時間を使うべきでした。

従って、現時点でも、出来るだけ早く「アベノミクス第一ステージの、第三の矢を実施すべきです。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2016/01/11 22:17

http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opini …

>今回の第1の矢は「希望を生み出す強い経済」であり、具体的には2020年頃に名目GDPを600兆円にすることを目標とするという。
>首相は「デフレ脱却はもう眼の前だ」として、第2ステージ入りを宣言したのだが、原油安の影響が大きいとはいえ、足もとの消費者物価の上昇率はほぼゼロである（正確には、生鮮食品を除くベースで9月の前年比は-0.1%）。日銀が掲げる2%のインフレ目標の実現はまだまだ遠いと見られる中にあって、なぜ今、唐突に新しい「3本の矢」が出て来るのかは、誰もが感じる疑問だろう。
>第2は、新しく「3本の矢」と呼ばれたものはすべてが的（目標）であって、それを実現するための矢（手段）が示されていないという批判である。

名目GDPを600兆円にすることを目標することは、消費税を引き下げない限り無理です。おそらくこれが唯一の手段でしょう。

８％消費税でも相当な衝撃で、日本経済は停滞してしまいました。10％消費税なんてとんでもありませんが、安倍さんは必ずやるといっています。彼はその辺を良く知っているだけにあまりにも無責任な計画です。

一方、アメリカでは大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。