No.1ベストアンサー
- 回答日時:
少なくとも
青色65万+基礎控除38万+経費
までなら、課税されないはずですよ。
他に所得控除
配偶者控除、扶養控除
社会保険料控除などの
控除があれば、もっといけるかも
しれません。
15万が何の金額か分からないので
分かりません。
下記は住民税の例ですが、
考え方は同じです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
所得税の計算は以下のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税の均等割はかかるかもしれません。
国保の保険料は均等割というのがあるので
かかります。
いかがでしょう?
この回答へのお礼
お礼日時:2016/02/21 09:24
みなさま、教えてくださってどうもありがとうございました。
15万円は課税所得額のことでしたが、医療費があるので0円になりそうです。
所得税は0円でも、住民税と国保は均等割というものがあるんですね。
税金について調べてもよくわからなかったので、とても助かりました。
またわからないことがあったらよろしくお願いします。
No.3
- 回答日時:
15万 × 5.105 % = 76,500円?これって計算が明白に違ってる。
「調べたところ所得税は所得の5%と書かれていました。これは15万円でもかかるのでしょうか?」
そうです、かかりますよ。
「収入から経費を引いて、青色申告特別控除を引いて、所得控除(基礎控除38万円ほか)を引いた額」(※)に税率をかけて所得税を計算します。
※
これを課税所得額といいます。
No.2
- 回答日時:
>青色65万と基礎控除38万と経費を引いて…
ものごとには順序があるのです。
何でもかんでもごちゃ混ぜに引いては話が分からなくなってしまいます。
[売上] - [仕入・経費] = [所得]・・・(1)
[所得] - [青色申告特別控除 65万] = [青色申告特別控除後の所得金額]・・・(2)
[青色申告特別控除後の所得金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]・・・(3)
[課税される所得] × [税率] = [所得税]・・・(4)
基礎控除38万は (3) の「所得控除」のうちの一つで、所得控除にはほかに社会保険料控除や扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除その他いろいろあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除以外の所得控除は、個々人によって該当するものが異なりますから、自分にはどれとどれが該当するか、丹念に拾い上げてもれなく申告することが節税のこつです。
>調べたところ所得税は所得の5%と…
最後の (4) ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
>これは15万円でもかかるのでしょうか…
(3) が 15万という意味なら、
15万 × 5.105 % = 76,500円
の所得税 (復興特別税を含む。100円未満切り捨て) が発生します。
>住民税、国民健康保険の3つすべてです…
所得税と住民税とでは各種に所得控除の額が違い、住民税の基礎控除は 33万円しかありません。
社会保険料控除は同じですが、扶養控除や配偶者控除その他はかなり違います。
また、住民税には所得税にはない「均等割」というものがあり、反騰割りの額は自治体によって若干異なることがあります。
したがって、これも (3) が 15万という意味なら、
・均等割・・・5,000円前後
・所得割・・・{15万 + (38 - 33)} × 10% = 20,000円
・合計 25,000円前後
となります。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
国保税の算定方法は、自治体によって大幅に異なりますが、基本的にはたとえ無職無収入であってもいくらかは発生します。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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