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会社の経理担当です。
実は、前期に買い物をして経費が発生していたのですが、経費を計上漏れしておりました。
カードで買い物をしたため、本来は未払金で計上しておくべきだったのですが、わすれたまま翌期になってしまいました。
帳簿上は、計上し忘れとして計上しなければ、つじつまが合わなくなるので計上していますが、
この「計上し忘れ」経費は、今期では損金にならないということでよろしいでしょうか?

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A 回答 (19件中1~10件)

何だか、このQ&Aサイトを意見表明の場と勘違いしている回答者がいるようですね……。

残念に思います。

ご質問者さんにおかれては、税務署にお問い合わせなさってもいいと思います。裏がとれますので。誰が間違っていて誰が正しいのかもついでに分かりますし。

差し支えなければ、税務署で裏をとった内容を、お礼欄にでもフィードバックしていただけないでしょうか。検索でヒットしたときに、有用な過去ログとして活用できると思います。

ご参考に、私は税務署に裏をとったうえで回答しています。誰が間違っているのでしょうね(苦笑)。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税務署に確認するのが一番ですが、今度、税理士さんに確認してみます。

お礼日時:2016/03/01 01:19

カードで買い物をした者が「法人」なのか「法人の従業員か」で私なら処理を変えます。


法人だったら、法人名義の通帳から引き落としされた時点で経費として計上してしまいます。
金額にもよるでしょうが、目くじらを立てるような金額でないなら、これで充分です。
ただし、税務調査官から「これって違いますよ」と指摘される可能性があることは承知してないといけないです。

個人がカードで支払ってる場合には、その個人から「立て替え払い金の請求書」を出させます。
むろん進行期の日付でです。
法人にとっては債務の確定が前年ではなく進行期になるので、会計学上も税法上も問題なく処理ができると思いますよ。

立替金  999  / 現金  999

消耗品費  999  / 立替金 999
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
たいした金額でないので、まあ税務署に指摘されたら対応しようかと思います。

お礼日時:2016/03/01 01:20

No.15の文章はNo.12の回答者に向けて書いたものです。

念のため。


No.12さんよ。

前期決算の修正ができるのなら簡単な話だ。修正できないから、質問者はこのサイトに投稿したのです。

質問者の質問の核心は、前期に計上し忘れた費用(=算入し忘れた損金)を今期において損金算入できるかどうか、という点です。むろん、法人税節約が念頭にあります。

正解は「今期において損金算入できます」で、その理由は、No.10に書いた通りです。

今期において損金算入する際の仕訳をどうするのか、勘定科目をどうするのか、前期損益修正損か、雑損か、雑費か、それとも目立たないように他の勘定科目に紛れ込ませるのか、といった問題は枝葉末節であり、質問者の質問の核心から外れています。

税経通信、公認会計士、税理士のサイトばかりを検索して、その権威(??)を借りて回答しているが、自分の意見を書きなさい。だいいち、あなたが引用したサイトはいずれも、法人税法第二十二条第四項を参照していないではないか。
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>非常に残念だけど少し違う。

あえて追加しないほうがよかったかもしれない。

いや。おっしゃるとおりでした。

質問者様、No.11の回答を取り消します。
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私は、ご質問者さんに資するよう回答しています。

ご質問者さんから追加があればそれに出来るだけ応え、ご質問者さんの判断等に影響を与えるような誤りがあれば軌道修正するようにしています。

あなたは、誰を見て、どこを見て回答なさっているのでしょうか。ご質問者さんの立てたこのスレッドは、あなたのために存在しているのでしょうか。

(^^;


他の回答の批判をするのではなく・・・しかも他人(権威者?)の意見を検索して、いっぱい引用して自分の味方にして正邪の議論をしても意味がない。

あなたは、質問者の質問文の真意を読み取りましたか。

>カードで買い物をしたため、本来は未払金で計上しておくべきだったのですが、わすれたまま翌期になってしまいました・・・

言い換えれば、前期に買い物をして経費が発生していたのだが、経費を計上するのを忘れていた、決算が確定して法人税申告を終え納税も済ませた、今さら前期の決算を修正できない、この「計上し忘れ」経費はどうなるのか、翌期において損金できれば良いのだが・・やはりできないのだろうか・・と質問しておられるのです。

質問者の立場で考え、質問者をいかに救済するか。あるいは、救済する道はないものかと考えてあげるのが回答者の役割ではないですか。

私のNO.2の回答で良いのです。
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「ただし税務当局が、費用を前期に計上せず今期に計上したのは意図的な利益調整であると判断する場合は、当局の職権で前期と今期の申告内容を”更正”するでしょうが。



非常に残念だけど少し違う。あえて追加しないほうがよかったかもしれない。

意図的な利益調整があろうとなかろうと「費用として計上する時期が違う」のだから更正の請求はできる。
金額が小さければ税務署長が手間暇をかけて積極的に更正することはあまり考えられないが、更正の請求をされたら認めるか認めないかの結論は出さないといけないだろうね。

意図的な利益調整だと判断された場合には加算税の問題になるだけ。
仮装隠蔽行為だとなれば重加算税対象という話で。
しかし意図的な利益調整として「経費を過小にした」ってんだから、重加算税をぶっかける本税追徴額が発生しない。

進行期において前期の費用とすべき支出を費用とした行為が「仮装隠蔽行為」だと認定されるのは進行期の申告書を提出した後の話。
進行期の過大費用計上を「認めません」として追徴額に対して重加算税を賦課し、その前年の費用とすべしとして、前年分の更正を税務署がしてくれる可能性はある。

重加算税がつくかつかないかの話と、その費用収益対応の原則とはまったく別の話なので、まぜこぜにしてしまっては良くないと思うぞ。
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他人の意見を検索してないで自分の回答を書きましょう。

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何だかまた法律を無視し独善的見解を言い放つ回答があるようで、残念に思います。

ご質問者さんが誤った判断をするおそれがあるのは忍びないので、いくつかURLをご紹介しますね。

税経通信の記事です。記事内容が古いので、前期損益修正損益勘定を使う内容になっています。法人税法については現行法と変わりないので、ご紹介します。事例2から引用します。
http://www011.upp.so-net.ne.jp/hottikun/column15 …
>社員旅行のような福利厚生費(一般管理費)は、その発生した日の属する事業年度において損金の額に算入される。事例の場合には、社員旅行の実施された平成13年11月10日の属する事業年度の損金の額に算入されることとなる。ところが、会社経理では「仮払金」のまま当期まで繰り越されてきたため、事実が判明した当期において損金の額に算入したものである。このような過年度に属する損益はどのように処理されることとなるのか。税務調査での指摘のように、当期の損金の額に算入することが認められないとすると、この「仮払金」はどのようになるのであろうか。
>法人税法においては、この「過年度損益修正損」を当期の損金の額に算入することは認められず、あくまでこの社員旅行が実施された平成13年11月10日の属する事業年度の損金の額に算入されるものである。

これも若干古く、前期損益修正損益勘定を使う内容の論文です。論文ですから、少なくとも税法解釈については正しい内容が書かれていると考えていいと思います。2ページ目の中から引用します。
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/ …
>もともと収益や費用の計上が当初から誤って過大又は過小であったという場合の修正も,
>税法上は,このような場合には既往に遡って正当計算を行い,課税を訂正するというのが建前である。後発的理由による修正とは区別して考えなければならない。

こちらは比較的新しい、公認会計士かつ税理士の方のブログです。3段落目の中から引用します。
http://katsunaga-kaikei.sakura.ne.jp/blog/?p=50
>法人税も消費税も、計上時期ではなく取引時期で判断しますから、前期損益修正損(益)については、実際の取引のときの損益として取り扱われます。したがって例えば、過去の経費の計上漏れを修正した前期損益修正損は、当期においては損金不算入となるので、所得に加算(消費税については課税仕入れから減算)したうえで、実際の取引のあった期の申告について更正の請求を行うことになります(更正の請求は申告期限から1年間しかできませんから、それを過ぎると嘆願書を提出します)。

税経通信、論文、税理士ブログと三者三様ですが、当期の損金算入は出来ない、との結論で一致しています。


ということで、繰り返しになりますが、ご質問者さんのケースでは、税法に基づけば、帳簿上計上しても今期の損金には出来ません。ご質問者さんのご認識のとおりです。
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No.10です。



No.10の回答に、次のように追加します。

「ただし税務当局が、費用を前期に計上せず今期に計上したのは意図的な利益調整であると判断する場合は、当局の職権で前期と今期の申告内容を”更正”するでしょうが。」
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誤った回答が見られるようですが・・




>税法の建前では、帳簿上計上しても、今期の損金には出来ません

ウソです。そんなことは、ありません。

法人税法第二十二条第四項(各事業年度の所得の金額の計算)を見て下さい。
「第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。」
とあります。
※「前項各号に掲げる額」とは、「売上原価、販管費その他」を意味する。

企業会計原則は、ここでいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に該当します。

そして、その企業会計原則には、
「 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。」
とあり、企業会計原則は今も健在です。

ですから、好ましいことではないけれども、前期に計上し忘れた費用の取り扱いについては、前期決算書の修正ができない場合は、帳簿上(会計上)今期において費用計上しても構わないし、税務上今期の損金に算入しても良い(と、法人税法は暗黙のうちに認めている)のです。
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前期に計上し忘れていた費用を、
今期に費用にすることは出来るのでしょうか?
またその時の仕訳はどのようになりますか?

Aベストアンサー

本来なら、前期の決算をやり直して、税務上も更正の請求をするのが正しい方法ですが、今期の経費として計上しても問題ありません。

特別に多額な費用でなければ、通常通りの仕訳をして計上します。

高額な場合は、前期損益修正として処理します。

Q前期経費の計上し忘れの場合の仕訳方法

当社は3月決算の会社です。
3月にクレジットカードで購入した経費があるのですが、本来は購入時に未払金で計上し、翌月に口座から振替で支払います。
(3月未払金で計上→決算→翌期4月に口座振替)

ところが、3月購入時に計上が漏れてしまいました。
そのまま決算を迎え、翌期4月に口座から引き落とされたのですが、
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Aベストアンサー

前期の経費計上もれの場合
<1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当期4月はその未払金を相殺する仕訳をする。

経費の計上する場合は、修正申告ではなく「更正の請求」になります。
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私なら、前期損益修正損/未払金 ○○○○円で日付は、4/1から引落しの前日までの日付で仕訳します。この科目で処理するメリットは、損益計算書の「特別損失」に表示するので、当期の営業利益に影響しない点です。
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Aベストアンサー

gutoku2です。

>(2)更正の請求により、払いすぎた税金が帰ってきても、税務署から管理が
>ズサンではとの疑惑を持たれ調査の対象になることから、あきらめることが必要。

藪をつついて蛇を出しては何もなりません。
しかし、更正請求を行う事が正しい方法ですから、特段の問題がなければ更正
請求を行いましょう。

>(3)又、更正の請求はかなり面倒。

これは、何と比較して面倒か。という事です。
 ○今期の車輌費に計上 VS 更正請求
    この比較だと、更正請求はかなり面倒です。
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    文句なしに通常の申告の方が面倒です。
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    ガソリン代を差し引いた金額を所得金額とします。
    ですから、通常の申告書を作成することを考えれば簡単です。
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    さらに更正請求の作成料も支払わねばなりませんから、面倒である
    事には変わりありませんが・・・。

>税務署の調査が入っても特段の指導は無いと言われています。

この部分、もう少し詳しく説明いたします。
まず、単純ミスでガソリン代を計上漏れをしていた。
それを、翌期の期初に計上した場合。
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極めて低い。
しかし、見つかった場合は、単純ミスが起こる環境(杜撰な管理体制等)に対
し注意を受けるかと思われます。

ただし、悪意がある場合はその限りではありません。
例えば、粉飾。経費を過少に計上すれば当期の所得は増えます。銀行からの融
資を止められないために粉飾をする事はよく見られる行為です。
粉飾の場合は翌期に経費計上しても絶対に認められません。
では、粉飾と単純ミスの違いは何か。金額が多額の場合は簡単に判断できませ
ん、しかし、簡単に判断できる場合もあります。これは金額が少ない場合です。
数万円~数十万円を”粉飾”する人は居ませんから、数万円を問題にされる事
はありません。

単純ミスであり、且つ第三者が見ても単純ミスと思える内容であり、金額が
多くないのであれば、何も心配する必要はありません。

>前期損益修正損勘定で処理すれば、税法で損金不算入という風にはならないでしょうか?

勘定科目が申告に影響を与える事は(今回の場合)ありません。
今回の場合でしたら、勘定科目が何であっても認容(損金算入)されると思わ
れます。
(ただ、会社会計として前期損益修正損を使用する場合は、余程の事が無いと
 使用しません。普通は重大な金額。重大な事情の場合に使用します。
 また、前期損益修正損は株主から質問が寄せられますから、決算書等に理由
 を記載する必要も発生します。こちらの方が余程面倒です。
 今回の措置が会社会計上において重大であれば、使用してください)

gutoku2です。

>(2)更正の請求により、払いすぎた税金が帰ってきても、税務署から管理が
>ズサンではとの疑惑を持たれ調査の対象になることから、あきらめることが必要。

藪をつついて蛇を出しては何もなりません。
しかし、更正請求を行う事が正しい方法ですから、特段の問題がなければ更正
請求を行いましょう。

>(3)又、更正の請求はかなり面倒。

これは、何と比較して面倒か。という事です。
 ○今期の車輌費に計上 VS 更正請求
    この比較だと、更正請求はかなり面倒です。
 ○(...続きを読む

Q未払費用(金)の計上漏れについて

3月末決算において未払計上すべき費用が有ったのですが、私の手違いにて計上が漏れました。
金額は約8百万円の事務所レイアウト変更工事費用にて、支払いは4月末になります。
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正直に事実は事実として伝えた方が良いのに決まってますが、責任を感じて困ってます。
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Aベストアンサー

No.1です。私が書いたことは経理の常識です。連結親会社への報告の関係かも知れませんが、決算前の修正が全く不可能というのなら御社の会計システム上の欠陥であって、部外者にはこれ以上のアドバイスはしようがありません。上司に相談して社内で解決してください。ミスを隠して後で大騒ぎになるよりも、多少の叱責は覚悟した上で早く報告して対策を施すのがビジネスでは重要なことです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q前期経費計上漏れの対応について

前期に消費税分(租税公課)を経費として計上し忘れてしまいました。
27年3月の支払時に租税公課○○円/普通預金○○円にしたら駄目なんでしょうか?
やはり更生修正をしなくてはならないのでしょうか?
もし更生修正をする場合、とりあえず3月の支払時の仕分けは未払消費税○○円/普通預金○○円
でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>前期に消費税分(租税公課)を経費として計上し忘れてしまいました。
27年3月の支払時に租税公課○○円/普通預金○○円にしたら駄目なんでしょうか?

駄目とは言い切れませんが、そのやり方ですと「平成27年分所得の確定申告」で、二年分の「租税公課(消費税分)」を必要経費に算入することになるので、将来、税務調査があった場合に、平成26年分消費税の必要経費を否認される恐れがあります。

面倒かもしれませんが、税務署に「平成26年分所得の確定申告に関する更正の請求」をしましょう。そうすれば、所得税も住民税も還付されるはずです。この「更正の請求」の手続きは、(今は税務署が忙しいから)4月になってからゆっくりやればいいですよ。


次に、今回の確定申告(平成27年分所得の確定申告)ですが、

E.27年3月に消費税の支払いをした際に租税公課○○円/普通預金○○円と入力した・・

その仕訳を、入力し直してください。
〔借方〕事業主貸○○/〔貸方〕普通預金○○
【摘要欄】平成26年分消費税
※個人事業主の場合は「事業主貸」が使えるので便利です。

そして、

平成27年12月31日
〔借方〕租税公課◇◇/〔貸方〕未払消費税◇◇
【摘要欄】平成27年分消費税


F.その仕訳を、入力し直すことができない場合は、

平成27年12月31日
〔借方〕事業主貸○○/〔貸方〕租税公課○○
【摘要欄】平成26年分消費税仕訳訂正

平成27年12月31日
〔借方〕租税公課◇◇/〔貸方〕未払消費税◇◇
【摘要欄】平成27年分消費税


これで、解決ですね。(^-^;

No.2です。

>前期に消費税分(租税公課)を経費として計上し忘れてしまいました。
27年3月の支払時に租税公課○○円/普通預金○○円にしたら駄目なんでしょうか?

駄目とは言い切れませんが、そのやり方ですと「平成27年分所得の確定申告」で、二年分の「租税公課(消費税分)」を必要経費に算入することになるので、将来、税務調査があった場合に、平成26年分消費税の必要経費を否認される恐れがあります。

面倒かもしれませんが、税務署に「平成26年分所得の確定申告に関する更正の請求」をしましょう。そうす...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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