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サークルについてです。
他企業から助成金を頂きながら
サークルの活動の研究をしようと思います。
税収が発生するので申告した方がいいですか?
個人事業とした方がいいですか?

A 回答 (3件)

>他企業です。


>研究目的にあったところです。
>NPO団体の研究を委託してやります

No.2です。

お礼に書いていただいた内容がよくわかりません。
私は、公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士などの事務所で勤務経験があります。

他企業ってなんですか?
委託してやります?受託してやりますでは?

質問文などのレベルからして、そのようなサークルにお金を出す企業は、まずないのではありませんか?
本当にお金を出してもらって活動をするのであれば、質問文や説明のレベルからして、後に大きなトラブルになりかねません。

税金は税理士、法務などであれば行政書士や司法書士などの助けを受けるべきです。
お金をもらって仕事(研究)をするということは、法的な思い責任のうえで行動するのです。税法をはじめとする法律は、簡単に情報が集まり正しい判断ができれば専門家は不要なのです。ご自身のレベルに合わせて専門家のところへ行きましょう。
質問と回答が進みませんよ。
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この回答へのお礼

財団法人などの団体です

お礼日時:2016/03/02 20:50

>サークルについてです。



どのようなサークルですか?
組織・団体としての規則など、しっかりとしている団体なのでしょうか?

>他企業から助成金を頂きながら

助成金とありますが、名目や契約書類などによっても異なります。

>サークルの活動の研究をしようと思います。

研究とありますが、営利目的なのか、非営利目的なのか、研究成果はサークルという団体に帰属するのか、状況によって、考え方が変わることでしょう。

>税収が発生するので申告した方がいいですか?

税収ってなんですか?
税金w徴収する側ではなく、納税の心配ですよね。
助成金や寄付でのサークルとして得た収入があるということですよね。
法的に非営利団体などとされれば、当然税金はかかりません。

>個人事業とした方がいいですか?

あなたが有利不利で個人事業と団体の違いを安易に判断してはいけません。
法人に準ずるとなれば、素人では申告の難しい法人税等の申告が必要です。
そもそもの団体の規則など次第で、判断すべきことです。それにそのような規則があいまいであれば、助成金などを出す企業は普通ないことでしょう。助成金などを出しているとなれば、それは身内に近いものでしょうから、税務当局も助成金を出した側を含め、問題視する可能性もあることでしょう。
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この回答へのお礼

他企業です。
研究目的にあったところです。

NPO団体の研究を
委託してやります

お礼日時:2016/03/02 11:09

具体的にどのようなサークルですか。



代表者や会計係など役員を専任し、会則・規約なども定め、団体としての体をなしているなら、「権利なき社団」として法人税の対象です。

そこまではしていない、何人かが集まってちょこちょこっと活動しているだけなら、代表者の個人所得です。

いずれであっても、所得税が発生するほど利益が出ているのなら、申告しなければならないことは言うまでもありません。
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この回答へのお礼

会計
代表
副代表
という役員等もあり
規約もあります

手話を広めるサークルでもあり
ほかの大学と連携し
相互コミュニティシステム構築研究もします

お礼日時:2016/03/02 08:00

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