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お世話になります。
数字は簡略化しておりますが、下記のような理解でいます。
この場合、会社Bは2万円しか徴収していないのに、6万円本人に返すことになってしまい、不合理になってしまうと思います。
どこが間違っているか、実際はどのようになるのか、ご教授ください。

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●1月~6月は会社Aで所得が100万円、所得税を5万円を源泉徴収
●7月~12月は会社Bで所得50万円、所得税2万円を源泉徴収

・会社Aはこの人の年末調整を行わない。法定調書の申告と源泉徴収額の納付のみ行う。
・会社Bでは、会社A分も合わせた所得150万円、源泉済額7万円として年末調整を行う。計算の結果、所得税は1万円だったので、会社Bは6万円を本人に還付する。

A 回答 (4件)

会社Aの源泉徴収5万円と会社Bの源泉徴収2万円は、共に国に収められています。


会社Bの年末調整結果の還付金6万円は国から払い戻しされます。
つまり、社員の税金は会社ABを経由しているだけで、会社ABの収支には一切関係ありません。
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>不合理になってしまう


誤解です。

あくまで所得税、源泉徴収税は本人と税務署との
やりとりであって、会社は仲介しているだけです。

間にはさまれて手間がかかるという意味では
不合理かもしれませんが…A^^;)

●本人→A社→税務署5万円納税
●本人→B社→税務署2万円納税
◎本人←B社←税務署6万円還付

この矢印がA社で途切れていて
B社が肩代わりしていたら、
それは不合理でしょうけどね。

いかがでしょう?
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>2万円しか徴収していないのに、6万円本人に返すことになってしまい、不合理になってしまうと…



不合理って、本人に返す現金がないのですか。

>数字は簡略化しておりますが…

それに習って、あなたの会社で給与を払うのがその社員 1人しかいないとしたら、確かに返す現金はないでしょうね。
しかしそうではないですよ。
返す現金は国 (税務署) からもらえるのです。

年末調整など本来なら、国が直接国民とやりとりすれば良いものを、会社が代行させられているだけです。
年末調整をすることで、会社にいくらか手数料が入るわけでもありませんし、還付額のほうが多くなかったとしても会社の持ち出しになったりしないのです。

合理も不合理もないのです。
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還付は会社ではなくて、税金を受け取った者(国(とか))が行うのではないでしょうか。

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