個人事業主の健康保険料について

個人事業主の健康保険料（国保）について、初歩的な質問で申し訳ありません。よろしくお願いします。

ある年にフリーで翻訳をしており、
その年の　売上＝70万、経費＝95万（主に人件費）
収入を上回る経費になってしまい、
25万円/年の "損失" の年でした。

そこで、その翌年に払う健康保険税は、
「売上ー経費(人件費)」の額に対してではなく
売上に対して かかってしまうのでしょうか？

その年は損失が出まして、
現在は休職中で、無収入のため
売上のほうで計算された保険料を払うのが難しいです。

個人事業主で利益が出なかった場合、
保険料の７割軽減は受けられないのでしょうか？

70万の収入元には源泉徴収をされました。
健康保険の自治体で確認したところ、70万は「雑所得」と登録されているとのことです。
（少額所得のため、確定申告、自治体への所得申告は一切しておりません。取引先が源泉徴収したために役所に記録が行っているのでは…と思われます）

「事業所得」ではなく、「雑所得」であるため、経費の控除ができないのですか？

経費（人件費）が収入以上にかかってしまったことの確定申告をしておらず、
今からでもさかのぼって経費の確定申告ができるということで、しようと思いますが、
「確定申告をしても、健康保険料は変わりません。経費を差し引く前の金額で保険料が決まります」と健康保険の窓口で言われました。

経費(人件費)を差し引くと、損失でした。
現在は無収入のため、
人件費を差し引かずに計算された保険料を払うのは難しいです…

保険料の軽減措置など、何か方法があれば教えてください。
自治体で雑所得と登録されているものを事業所得に変更して、経費を引く？など今からできるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• ■訂正です■ 「人件費」ではなく、正しくは、「外注費」でした。
  (仕事の内容を手伝ってもらえる業者にアウトソーシングした費用が膨大になってしまいました)
  
  個人で仕事を請け負った後に病気になってしまい、いろいろと放置してしまっており、反省しております。
  とてもわかりやすいご説明をいただき、ありがとうございます。 感謝しております。

    補足日時：2016/04/29 22:39

• > 税金に関することは市税の窓口で言わないと、
  
  おっしゃるとおりで、税務課ではなく、健康保険課の窓口で相談しました。 経費を申告してないこと、期限後申告をしたら国保料が安くならないかと聞いたら、住民税には確定申告の内容が反映されるが、国保は変わらないと言われ、払えるだけの国保料を払いました。
  改めて、税務課で相談してみます。 ご回答、誠にありがとうございます。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/04/29 22:55

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2016/04/30 01:25

「雑所得になってしまった記録も、確定申告をすれば、事業所得に変更できるのでしょうか？」に。

変更できます。というより「変更されます」。
税務署に提出する確定申告書は住民税の申告書を兼ねてます。
ご自身で確定申告書を作成して、その際に「この収入は事業所得である」として事業所得の区分にて申告をするのですが、この判断については「本人の意思を最大限に尊重する」ところです。

「あなたは事業所得とされてるが、およそ事業とは言い難いので雑所得です」と本人が事業所得だと言ってるのを雑所得にするのは税務署長や市町村長ができることですが、およそ地方税当局は「事業所得ではなく、雑所得だ」として更正するために現況を調査するなどはしません。
このような調査は「お国の機関である税務署におんぶにだっこ状態」が地方税当局です。
地方税当局は税務署に提出された申告書に記載された所得区分によるだけです。

つまり、あなたが「これは事業所得である」と確定申告書に記載すれば事業所得として扱うしかないのです。
これを雑所得だというには、税務調査が必要ですが、金額的に税務調査官が現実に調査対象にするようなものではないと思います。

ところで、質問者様が「そこまで詳しく知りたくて質問したのではない」と言われるかもしれませんが、おまけです。
事業所得であるか雑所得であるかについては、税専門家の間でもいろいろと意見が出てて、論文がでてたりします。一冊の本ができるほど考え方が多岐に渡る論点です。
とはいえ、本人が継続的に事業として行っていく意思があり、そのための設備も揃えてあれば「立派な事業」です。

税務署に開業届けを出してないと事業とは認められず、雑所得になってしまうという意見が、ネットなどで散見されるのですが、誤りです。

あえて言うならば、事業所得なのか雑所得なのか、よくわからんというケースにおいて「本人が税務署に開業届けを出してるぐらいだから、事業としてこれで稼いでいくぞという気持ちがあるのだ」という裏付け的存在が税務署に対して提出する事業開業届です。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/04/29 23:31

国保の保険料だけでなく、住民税も

来月、納税通知がきますよ。
お気をつけください。

推測ばかりなので、確実なことは
言えませんが、70万をもらって、
何もしてないんでしょう？
つまり全部所得となってますよ。

源泉徴収されているのは所得税
だけです。
大まかに計算しますと、
約78万の事業収入から、10%の
約7.8万が源泉徴収されています。

収入は約78万。
経費は申告していないので0。
所得は78万です。所得控除の
基礎控除38万を控除して
40万が課税所得となります。
所得税率5%で
40万×5%=2万が所得税です。
しかし、申告していないので、
●7.8万はとられっぱなし状態です。

さらに今頃役所で住民税の
計算をしています。
所得税と同様に、
所得78万で、住民税の
基礎控除33万を控除して
45万が課税所得となります。
住民税率10%で、
4.5万の所得割と
0.5万の均等割を合計し、
●約5万の住民税の納税通知が
5月下旬に送られてくるでしょう。

国民健康保険も住民税と同様な
所得計算をして、保険料率を
かけて、保険料を算出します。
今の状態であれば、上述の
●45万が算定基礎値となります。
地域によりかなり計算方法が違いますが、
課税所得45万の例えば10%の所得割に加え、
固定の金額となる均等割、平等割、資産割
といった金額がプラスされます。
この均等割や平等割は5割ほどの減額は
あるかもしれません。
地域にもよりますが、最低でも5,6万の
保険料はかかりそうです。

対策としては確定申告を至急することです。

税込78万の収入からどれだけ経費を
引けるかです。
人件費(外注費)の経費がきちんと
説明、証明できるようになってますか？
誰かにお金を払っているんなら、
相手にも納税義務が発生する可能性
がありますよ。

①まず収支内訳書を作り、経費を
　きちんと申告してください。

②昨年支払った、健康保険料、
　年金保険料等、社会保険料控除
　として申告してください。
　昨年、控除証明書が送られて
　きていると思います。
　年金の方は証明書が必要です。

こちらの方が所得控除としては、
確実で、税金を軽減できますが、
●今年の国保保険料には影響しません。
　国保の保険料は、収入-経費の
　所得額で算定されるからです。

申告時期としては遅く、住民税や
国保の納税通知はそのまま来て
しまうでしょうが、出たとこ勝負
みたいなことになると思います。
やりくりして、がんばって下さい。

とりあえず、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

詳しいご回答、誠にありがとうございます。計算式など具体的に教えてくださり、とても参考になりました。全く無知で恥ずかしい限りです。

70万売上・95万経費で損失年だったのは、実は 、”平成26年” で、経費を確定申告せず、翌27年分請求の国保料を払えなかったというしだいです。(平成27〜現在まで、病気のため無収入)
先日、役所に行き、滞納中の27年請求分の国保料の軽減を相談したら、「雑所得が出ているからできない。確定申告しても国保には反映されない」とのこと、国保は「確定申告を待たずに」払うことになり、
平成26年(経費を引かない)売上をもとにした国保料の半分以上と住民税を、カードローンで借りられるだけ借金をして、無職で生活費もない中、無理して借金して払ってしまいました。
源泉徴収 7万も払い済です。

おそらく払いすぎてしまったようです。
領収書などはあるので、至急、さかのぼって確定申告をします。

先のことや金額の詳しい仕組みなど、わかりやすく教えてくださり誠にありがとうございました。まずは確定申告を急ぎます。ありがとうございました。

お礼日時：2016/04/30 03:08

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2016/04/29 22:30

「「確定申告をしても、健康保険料は変わりません。

経費を差し引く前の金額で保険料が決まります」と健康保険の窓口で言われました。」って、本当ですか？
窓口の人が誤りを言ったか、ご質問者が記憶間違いをなさってるか。

「個人事業主で経費を差し引く前の金額」といえば売上金額です。
年間４千万円の売上があっても、経費を引いて所得は４００万円だという話になり、この４００万円が計算基準だというのではないでしょうか。

税金の計算では、この４００万円（総所得金額といいます）から、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除（所得控除といいます）を引いた「課税所得」に税率をかけます。

冒頭引用の文中の「経費を差し引く前の金額」は「所得控除を差し引く前の金額」を言ってるのだと思います。
窓口の方が「所得控除と経費を同じものだと思って回答した」か、ご質問者が「窓口の人が所得控除と言ったのを経費と頭のなかですりかえてしまってる」かのどちらかではないでしょうか。


売上と経費
ラーメン屋での「売上額」が売上。
店舗の賃料、ガス代水道代、仕入れ代金、アルバイトなどの人件費などが経費。

所得控除
売上から経費を引いたのが所得。
この所得から「税率をぶっかける前に」引いてくれるのが所得控除。
同じ所得額でも、人によっては生命保険に入ってる人と入ってない人、奥さんが働いてる人働いてない人、大学生の子を養ってる人とそうでない人、医療費がかかってない人とどエライ金額の負担をした人、などなど「人によってお財布から出てるお金の内容がちがう」ので、税率をかける前に「この額は所得から引いてもいいよ」としてるもの。
売上を産むための経費と、所得控除とはまったく別物。

国民健康保険料の算定基礎となる所得は「所得控除」を引く前の額。

しつこいようですが、冒頭の「」内の文での「経費」は「所得控除」が正だと思います。

確定申告をしてないと「売上はなんらかの資料から判明してるが、経費が不明」状態なので、保険料はシフトしてしまいます。
確定申告書の提出をすれば、健康保険料はダウンするケースです。
なお、雑所得ではなく事業所得ですね。
確定申告書の提出をしてないので、かってに雑所得だとされてしまってるのでしょう。

この回答へのお礼

ご回答、誠にありがとうございます。
健康保険課の窓口で、「経費を申告していないこと、これから確定申告をすれば国保料が安くならないか？」と相談したら、
「確定申告をしても住民税には反映されるが、国保は変わらない」という主旨のことを言われ、
「経費」か「控除」か どちらだったかは定かではないのですが、そのような主旨で、確定申告を待たずに国保料を払うということになりました。

> 確定申告書の提出をすれば、健康保険料はダウンするケース
であれば嬉しいです…。
雑所得になってしまった記録も、確定申告をすれば、事業所得に変更できるのでしょうか？

今度は、税務の窓口で聞き直してみます。ご回答とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2016/04/29 23:18

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/04/29 21:50

＞売上に対して、かかってしまうのでしょうか…

そんなことありません。

＞保険料の７割軽減は受けられないのでしょうか…

ご質問文に書かれた情報だけで断言はできませんが、可能性はあるでしょう。

＞70万を売上げた取引先には源泉徴収をされました…

源泉徴収って、具体的にどんなお仕事ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

しかも、源泉徴収される職種で間違いなければ、年間を通じて赤字になることなど通常はないですよ。

＞（少額所得のため、確定申告、自治体への所得申告は一切しておりません…

あらら、年間合計で赤字だったといいながら、所得税を払ったのですか。
源泉徴収とは、所得税を仮に前払いすることですよ。
いわば取らぬ狸の皮算用で、狩りの成果と異なって当たり前です。
狩りの成果を明かにするのが確定申告です。

質問者さん自らが、狩りの成果を報告しないことを選択したのなら、皮算用がそのまま狩りの成果と判断されても文句は言えません。

＞自治体で確認したところ、「雑所得」と登録されていると…

狩りの成果を報告しなかった結果です。

＞経費をマイナスすることができません」と健康保険の窓口で言われました…

質問者さんのところの役所がどういう組織になっているのか存じませんが、税金に関することは市税の窓口で言わないと、とんちんかんな回答が返ってきてもやむを得ません。

＞人件費を差し引くと利益は出ていないので…

人件費、人件費って、給与支払い事業所としての届けは出してあるのですか。
支払った人件費 = 支払給与に対して源泉徴収や年末超汗手などはきちんと処理してあったのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

もしかして、自分の生活費を“生活費”を人件費と称しているのではないでしょうね。

＞今からでも、さかのぼって確定申告ができるということで…

上のような後ろめたいことがなければ、どうぞ期限後申告をしてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

追って国保税も更正されます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

とてもわかりやすいご説明をいただき、誠にありがとうございます。 何もわからない初心者ですが、とても助けになりました。感謝しております。

人件費ではなく、外注費でした。 仕事の内容を手伝ってもらえる業者に外注した費用が膨大になってしまったわけです。(人件費ではなく、失礼しました)

個人で仕事を請け負った後に病気になってしまい、いろいろと放置してしまっておりました。源泉徴収の範囲には翻訳なので入っております。
個人で仕事を受ける前に、税の勉強をすべきでしたこと、反省しております。
わかりやすいご説明、誠にありがとうございました。

お礼日時：2016/04/29 22:33