ご指摘を受けたので再度の問い合わせです。

私（夫）年齢68歳
　　　　厚生年金年収のみ約220万円　
　　　　国民健康保険加入
妻　　　年齢67歳
　　　　国民年金年収約85万円
　　　　パート年収約101万円（2015年）
　　　　国民健康保険加入
上記のような状況で前回の質問に記したように妻のパート年収が今年は130万円位になりそうです。
　130万円に収まった場合と130万円を超えた場合の違い等、又私たち夫婦の場合は130万円の壁は
　関係ないのですか。節税対策を考慮してご回答よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2016/05/05 23:11

＞(妻の収入が)130万円に収まった場合と130万円を超えた場合の違い等、又私たち夫婦の場合は130万円の壁は関係ないのですか。

節税対策を考慮してご回答よろしくお願いいたします。

夫がサラリーマン（公務員、会社員など）で職場の健康保険（協会健保、民間会社の組合健保、公務員の共済組合健保）に加入している場合は、その妻は、年収が130万円未満ならば夫の被扶養者になれます。しかし、年収が130万円以上になると夫の被扶養者から外れなければなりません。いわゆる「130万円の壁」の問題が生じます。

しかし、夫が自営業者とか、年金生活者の場合は、夫は国民健康保険ですから、その妻は、夫の被扶養者になれません。妻は、独自に国民健康保険に加入するほかはありません。ですから、この場合は、妻の年収に「130万円の壁」は生じないわけです。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/05/05 23:12

＞130万円の壁は関係ないのですか…

勤労学生でないかぎり、税金に 130万の線引きなどないって言ったでしょう。

＞節税対策を考慮して…

あなたのいう節税とは、税金を 1円たりとも払いたくないということなんでしょう。
だったら妻の給与を 90万ほどに抑えておけば 税金は 1円も払わないで済むって。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/05/06 00:52

昨年の収入では、

奥さんの年間の給与収入が
101万だと
101万-65万(給与所得控除)
=36万が給与所得
加えて
奥さんの年金が85万で、
奥さんの歳が65歳以上なので
85万-120万(公的年金等控除)
≦0で年金の雑所得は0です。
奥さんは、
給与所得36万+雑所得0万
=●36万が合計所得になるので、
ご主人は配偶者控除が受けられて
いる状態です。
　　　所得税　　住民税
控除額　38万　　33万
税率　　5%　　　10%
税額　 1.9万　　3.3万
の軽減となっているはずです。
年金の扶養親族等申告書を
提出していれば、この控除が
受けられているはずです。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/103 …

但し、奥さんはこの所得により、
●住民税が課税されます。
納付書か、年金からの天引きで、
今年6月以降に8000～1万程度の
住民税を納付することになります。

●奥さんの給与収入が100万以下
地域によっては、93万以下ならば、
住民税も非課税とすることができます。

次に奥さんの給与収入が130万の場合
ご主人は配偶者特別控除を申告する
ことになります。

130万-65万(給与所得控除)
=65万が給与所得
奥さんの年金収入85万のままなら、
85万-120万(公的年金等控除)
≦0で年金の雑所得は0です。
奥さんは、
給与所得65万+雑所得0万
その所得から下記の表で、
下記表の★11万が
ご主人の配偶者特別控除額
になります。

配偶者特別控除の一覧
所得　所得税　住民税
38万超　38万　33万
40万～　36万　31万
45万～　31万　31万
50万～　26万　26万
55万～　21万　21万
60万～　16万　16万
65万～　11万　11万★
70万～　 6万　 6万
75万～　 3万　 3万
76万～　 0　　　0

ご主人の税金の軽減は
　　　所得税　　住民税
控除額　11万　　11万
税率　　5%　　　10%
税額　 5500　　11000
の軽減となります。

先の101万との軽減額の差は
所得税　19000- 5500=13500
住民税　33000-11000=22000
合計で35500税金がご主人の分で
増えることになります。

また奥さんの収入130万には
所得税13700
住民税34500
が課税されます。
収入101万の時では住民税8000
程度でしたが、約4万税金が
増えることになります。

つまり、
奥さんの収入が29万増えると、
●合計7万円強の税金が増えます。
単純に22万の手取りが増という計算
になります。

この計算を単純化すると
奥さんの給与収入-65万
でご主人の配偶者特別控除額

奥さんの給与収入-103万×5%
=奥さんの所得税

奥さんの給与収入-98万×10%+2500
=奥さんの住民税
となります。
130万を境に変化が大きいといった
ことはありません。

さらに国保の保険料も増えると
思われますが、これは地域により
変わりますが、奥さんの住民税ぐらい
増える可能性はあります。
（3万円ぐらい?）
また地域により、医療費負担に
影響してくる可能性もあるかも
しれません。

いかがでしょうか？

No.4 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/05/06 05:47

＞130万円に収まった場合と130万円を超えた場合の違い等、

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの「給与年収」が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１８０万円未満の収入（すべての合計収入。６０歳以上は１３０万円ではなく１８０万円）であることが必要です。
また、奥様の「給与年収」が１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

＞又私たち夫婦の場合は130万円の壁は関係ないのですか。
１８０万円の壁ですね。
関係ありません。
前に書いたとおり、健康保険の扶養は社会保険に加入している場合であって、国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
すでに、去年の奥様の合計年収は１８５万円です。

＞節税対策を考慮してご回答よろしくお願いいたします。
給与年収１０３万円（１３０万円ではない）を超えると、確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。