〔賃貸〕大家さん、不動産屋さんの方への質問です。

知人が、これから生活保護を受けようとしています。
現在は、実家で親と同居しているそうですが
両親も、その知人を養える経済状況ではなくなったために生活保護らしいです。
生活保護を受けるには実家を出なければいけないらしいです。
一人暮らしをするにあたってアパートを探しているみたいですが
生活保護を理由に、賃貸契約を断られ続けているとのことです。

大家さん、不動産屋さんへ質問です。
なぜ、生活保護の人には、部屋を貸すのを嫌がるのですか？
思うに、生活保護なら、安定した家賃収入が入ってくると思うのですが。

ちなみに、その知人は、発達障害とうつで障害年金をもらっています。
生活保護というより、そちらの精神科的な方の理由で、入居を断られるのでしょうか？
本人が、ネットを使える状況ではないので、代理で質問させていただいています。

上記の疑問に詳しい大家さん、不動産屋さん限定で
ご回答のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

なお、その知人は、40歳前の女性（未婚）です。
普段、会った時の印象は、普通の人と特に変わりない感じですが
上記の病気等により、現在は、働ける状態ではありません。

質問者からの補足コメント

• （誤）本人が、ネットを使える状況ではない
  
  （正）本人が、ネットを使える環境にはない
  
  です。失礼しました。

    補足日時：2016/05/09 16:50

No.2 ベストアンサー 回答者： suzuki0013 回答日時： 2016/05/09 17:36

>なぜ、生活保護の人には、部屋を貸すのを嫌がるのですか？

いろんな理由があるので、単独の理由なのか複合要素なのかなど、貸主それぞれというところもあるけれど。

質問者の挙げた「思うに、生活保護なら、安定した家賃収入が入ってくると思うのですが」という長所はあるけれど、その家賃扶助を使いこんでしまう受給者もいる。
とはいえ、受給者からの要請があれば貸主や管理会社の直接振り込むことも可能。
現実問題としてはこの賃料使いこみのような状況を貸主が嫌うという状況はあまり多くないよ。
金銭面での問題点としては、退室時の原状回復費用は自治体から出ないことが大きい。
あくまで敷金の範囲ということ。

生活保護受給の入居者がトラブルを起こした際に、自治体は無関係の立場を取る。
あくまで家賃扶助をしているだけであって、賃貸借契約については当事者間で話し合って下さい・・・というスタンス。
もちろん自治体が全責任を負うなど連帯保証をしているわけではないので、当然と言えば当然だけどね。
自治体の信用で貸したという思いのある貸主は頭に血が上り、以降は生活保護受給者に部屋を貸さなくなるーーという仕組みの出来上がり。

発達障害や精神疾患の人については、普段や病状の落ち着いている時はいいんだけどね。
発達障害の人でいえば、その人にとって理解できない事柄についてはどうしても理解できないために、頑なに他者の話を受け入れなかったり、いきなり攻撃的になったり。
精神疾患では、朝晩関係なく独り言や呻いたり叫んだり、誰もいないところに向かって怒声を発し続けたり、困るのはかかりつけの心療内科の受信を受け付けなくなったり。（こうなると医療関係者の協力を得られないので物件内で手のつけられないモンスター化することがある）
福祉も保健所も入居者から拒絶されたら何もできないからね。

まあ、これだけじゃないけれど。
端的に言ってしまえば、自治体から家賃が確実に入ってくる『メリット』と、その他の『デメリット』を比べた場合に、高い割合でデメリットの方が大きいということ。
それに尽きるよ。

デメリットなど、前述のような実例にぶつかった貸主はもう懲りて貸さなくなる。
こういった実例を見聞きした他の貸主や管理会社も貸さなくなる。
だから生活保護で借りられる物件がどんどん減っていく。
これから借りる人、例えば質問者の友人にとっては自分が貸主等に迷惑をかけたわけではないので、実にかわいそうだけれどね。
これは貸主や管理会社の問題ではなくて、福祉政策や自治体行政の至らなさによる弊害だと思うよ。


その一方で、古い物件等を中心に、借り手の付きにくい物件などは、生活保護受給者でも借りやすいというのも事実あるよ。
例えば、家賃扶助の上限が53,700円（東京の場合）だったとして、4.3万円で募集している物件の賃料を53,700円に増額して借りるというやり方をすると、貸主にとっては予定よりも毎月1万円高く貸せるので前述のデメリットを軽減する効果はある。
増額分を貯めておいて退室時の原状回復費用に充てるとかね。
病院の担当医やケア担当者が身元引受人（保証人ではない）になれば、障害や疾患に起因したトラブル時の対策（＝安心）を貸主へ提供できる。
保証会社を利用することで賃料滞納のリスクも軽減できるし、両親が健在なのだから両親にも連帯保証についてもらう。
この場合の両親は、滞納などの金銭的トラブルや障害・疾患によるトラブルを除いた、入居者の生活態度などを監督注意する役割。
このように準備をした上で、福祉受給者でも入居ＯＫという物件に申し込めばまず確実に審査は通るよ。

この回答へのお礼

ご丁寧なご回答、ありがとうございます。
No.2さまのご指摘のとおり、素人の私から見ても、一般的には、特に、発達障害や精神疾患のある人へのイメージというものが少なからずあると思いますし、現実に、それはイメージだけではなく「本当にそのとおりだった」ということがあると思います。
本件の私の友人に関しては、生活保護を受ける立ち位置になったとしても、家賃を滞納するような人間ではないと感じますし、精神疾患を原因とする近隣トラブルや病院を受診しないといった事例は、彼女の家族や周りの人たちの話でも、これまで一度もないです。
ただ、私自身も彼女に感じるのは、ご指摘の発達障害に関して「彼女にとって理解できない事柄について、頑なに受け入れようとしない」点は、私も感じています。そのあたりは、貸主や管理会社の方との人間関係において危惧するところです。

実際問題としては、端的におっしゃられた部分が最大の要素だと私は納得しました。
ただ、この部分を、直接、彼女には言えないので、後半でご回答いただいた、デメリットを「デメリット」とは言わずに、それらを軽減できる方法を上手に伝えて、
「あなたが入居に困っているのは、貸主や管理会社が悪いのではなく、これまでの福祉政策や自治体行政の至らなさによる弊害なんだよ。」
ということを、彼女の性質をよく見極めたうえで、何とか上手く伝えようと思います。
こういうたぐいの話にうとかった私も、とても勉強になりました。本当にありがとうございます。

お礼日時：2016/05/09 18:15

No.1 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2016/05/09 16:24

自治体によっては、生活保護受給者の住宅扶助を大家に直接支払う制度を導入していないところもあります。

つまり、生活保護受給者に直接住宅扶助が渡されるため、それによって家賃の滞納に繋がることもあります。
知人の方が物件を探している自治体はどうでしょうか？
もし、大家に直接払いをしないような自治体で物件を探していると、連帯保証人もいないような生活保護受給者を入居させたがる大家はなかなかいなくなります。
ですから、その場合は他の自治体で探すことですね。
むしろ、就労が難しく、生活保護から抜け出ることの難しい人の方が、長期入居してくれる分、自治体から直接家賃が支払われるならば探しやすいとは思いますよ。

この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
自治体によって、受給者の住宅扶助を大家さんに直接お支払いしてくれる所と、そうでない所があるのですね。
私の知人が物件を探している自治体がどちらなのか私は知らないですが
都市部（政令指定都市）ですので、各種制度についても、地方よりは進んでいる気がします。
なお、連帯保証人は彼女の親が引き受けてくれるみたいです。

以上を踏まえると、No.1さまのご回答によれば、彼女のケースなら、自治体次第で探しやすくなるということですね。
彼女に伝えてみます。
ご丁寧に、ありがとうございます。

お礼日時：2016/05/09 16:46