健康保険の扶養者と税控除の扶養者(同居、別居とも)

健康保険と税控除の扶養者の考えの違いは理解したつもりです。

両親で片方は障害年金で年250万ほどと、片方は今年仕事を辞めて最近まで失業保険を貰っていました。
障害年金(今年に関しては働いてた分と失業保険分)も収入と見られるので、会社の健康保険に加入するには、同居・別居問わず厳しいですよね？

税控除についてはどうなんでしょうか。
障害年金は収入とはみなされないので、税控除の扶養は受けれるのでしょうか？
今後障害年金の切替予定なし、片方は年金が1、2年後からかなり少しずつもらえますが。
この場合、同居・別居ではどのような条件であれば税控除の扶養者にできますか？
また兄弟に収入がない場合も(兄と弟と仮定)税控除の扶養者となるのでしょうか？

よろしくお願いします。

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/06/11 19:44

＞会社の健康保険に加入するには、同居・別居問わず厳しいですよね？

お見込みのとおりです。
難しいですね。

＞障害年金は収入とはみなされないので、税控除の扶養は受けれるのでしょうか？
税法上の所得とはされないということです。
なので、扶養控除は受けられます。

＞同居・別居ではどのような条件であれば税控除の扶養者にできますか？
「生計を一にしている」であることが必要です。
生計を一にするとは、同居している、別居の場合は生活費を送金している、もしくは余暇には寝起きを共にしているればそのように扱われます。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa. …

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/06/11 18:01

社会保険の条件はおっしゃるとおりです。

収入180万未満の必要があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

税金については
・扶養控除
・障害者控除
が、受けられるでしょう。
老齢年金の所得条件が気になる所ですが、
障害年金は所得条件には入りません。
但し生計を一にしている必要があります。
年金の収入だけで生計が成り立っている
ということではだめです。同居ならよい
ですが、非同居なら仕送り等している
公共料金を肩代わりしているなどの
何かしら証拠が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

扶養控除は年齢、同居非同居の条件で
変わります。
①扶養控除(一般)
②扶養控除(非同居老親 70歳以上)
③扶養控除(同居老親)
④障害者控除
⑤障害者控除(特別障害者)
⑥障害者控除(同居特別障害者)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

上記所得控除は
　所得税　住民税
①　38万　33万
②　48万　38万
③　58万　45万
④　27万　26万
⑤　40万　30万
⑥　75万　53万
となります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

いかがでしょうか？

No.1 回答者： jhack 回答日時： 2016/06/11 17:02

ご質問者様はサラリーマン（会社勤務）なのですよね？

お書きになられているように、ご両親の障害年金は非課税所得のため税務上は扶養控除の対象にはなり、
会社の健康保険では収入とみなされ扶養にはならないと思います。
税務上では同居は条件とされていません。別居でも対象となるようです。
但し、生計を一にしていることとあり、一般的に言われる別会計なら対象外となるのではないでしょうか。

ご兄弟については、税務上・健康保険のどちらも扶養者となることができると思います。
但し、ご両親と同様に「生計を一にしている」との条件を満たせればだと思います。


以下はタックスアンサーからの扶養親族について抜粋です。

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


健康保険については、お勤め先の担当部署へ相談してみてください。
税務上のことについては、タックスアンサーの利用をお勧めします。