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【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

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A 回答 (2件)

№1です。



追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

5000円と5800円が同じという感覚が凄いです

お礼日時:2016/06/18 08:55

名古屋市です。



参考
http://jigyou-tax.hajime888.com/j03.html

住民税は「地方税法」に基づき課税されるもので、ほとんどの自治体で同じです。
ただ、条例により定めることができる項目もあり、名古屋市が最も安いです。
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過去に重複した質問もあるのですが、どうしても不安なので質問させて下さい。

来月、実家のある大阪府内(岸和田市)から、職場に近い大阪市内で一人暮しすることになりました。
就職1年目で、まだ住民税の徴収は受けていません。
引越す(住民票を移す)にあたり、何度と無く友人・同僚に「大阪市内は住民税が物凄く高いよ」と言われました。
調べるとそんなに変わらないようですが、会社の人事担当の人にまで言われてさすがに不安です。

大阪市に住民税の計算シュミレーションみたいなものがなかったので、札幌市のホームページで計算してみた所、「年額63,600円」という結果が出ました。
年収に変わりが無ければ、おおよそこれくらいの額だと思っておいて大丈夫でしょうか。
「住む場所が変わって大きく変動するのは、国民健康保険くらいである」という私の認識は間違っていますでしょうか?(光熱費などは除いて、保険・税金に関してのみです)


また、実家から出る(世帯主になる)にあたって、社会保険や国民健康保険の金額になにか影響はありますか?
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私は社保加入者ですが、参考に教えていただけると幸いです。
長文失礼いたしました。
よろしくお願い致します。

過去に重複した質問もあるのですが、どうしても不安なので質問させて下さい。

来月、実家のある大阪府内(岸和田市)から、職場に近い大阪市内で一人暮しすることになりました。
就職1年目で、まだ住民税の徴収は受けていません。
引越す(住民票を移す)にあたり、何度と無く友人・同僚に「大阪市内は住民税が物凄く高いよ」と言われました。
調べるとそんなに変わらないようですが、会社の人事担当の人にまで言われてさすがに不安です。

大阪市に住民税の計算シュミレーションみたいなものがなかったの...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問者様の認識で間違いありません。

個人住民税については、税額そのものは、全国一律のもの(3年前までは均等割についてのみ、市町村の規模により少額の格差はありましたが、それも一律となりました)です。
未だに、どこどこが高い、とかいう話をされる方もいますが、完全な認識誤りです。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d01300003.html

ただ、市町村間で差があるとすれば、税額そのものではありませんが、均等割の非課税限度額が、市町村によって所得金額28万円以下~35万円以下位(給与収入金額でいえば93万円以下~100万円以下)の範囲内で幅があったりします。

それと、本来の市県民税の他に、都道府県によっては、目的税的なものを、県民税の均等割に付加して、一緒に徴収される所はあります。
(ちなみにお隣の兵庫県では、県民緑税800円があります。)
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/zeimubu/qa/qa_r.html

>大阪市に住民税の計算シュミレーションみたいなものがなかったので、札幌市のホームページで計算してみた所、「年額63,600円」という結果が出ました。
>年収に変わりが無ければ、おおよそこれくらいの額だと思っておいて大丈夫でしょうか。

以上の説明通りで、全く同じ金額となります。
念のため、調べたら、北海道、大阪府共に、目的税的なものは付加されていないようですので、間違いありません。

市町村間で違うと言えば、お書きになられている通り、国民健康保険料については、料率も計算方法もバラバラで、信じられないぐらいに格差があったりします、
それ以外では、水道代やごみ収集料金等の、公共料金について、市町村で格差はあったりするものと思います。
その辺と、ごちゃ混ぜになって、住民税が高い、と思い込まれる方がいるのでは、と思います。

国民健康保険は、他の保険に入る事ができない人も入るものでもあるため、扶養の要件を設けて、無保険にする訳にもいきませんので、そういうものはないのですが、考え方としては、世帯主の名義となり、加入する人は、それぞれが被保険者として、世帯主の国民健康保険に加入するような感じで、市町村によっても違いますが、保険料の構成としては、被保険者全ての所得に基づく所得割、1世帯あたりいくら、という世帯割、被保険者1人あたりいくら、という均等割(この他に市町村によっては所有する固定資産に対する資産割もかかります)で構成されるものです。

会社の健康保険については、扶養の人数が何人であろうとも、保険料は同じですが、国民健康保険料は、加入している被保険者が多ければ、それだけ所得割も高くなりますし、均等割も人数分かかる事となりますので、違う部分ではあります。

ご質問者様の認識で間違いありません。

個人住民税については、税額そのものは、全国一律のもの(3年前までは均等割についてのみ、市町村の規模により少額の格差はありましたが、それも一律となりました)です。
未だに、どこどこが高い、とかいう話をされる方もいますが、完全な認識誤りです。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d01300003.html

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そこまで強く言われると、わたしがなにか勘違いしていたのかと不安になりました。
住民税は高い地域、安い地域があるものなのでしょうか?
また、住民税が安くて有名な地域ってどこになるのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


ただし、それ以外では格差があります。

それと住民税をごっちゃにして、勘違いしている無知な人が、偉そうにあなたに話したり、間違った回答をしたりします。

国民健康保険、下水道料金、各種住民サービスなんかは、地域によって大きな格差があります。

国民健康保険なんかは、自治体で2倍以上違う所もあります。

まぁ、会社員だと社会保険なんて、地域差は関係無くなりますが。

原発なんかがあると、いろいろな無料サービスや充実した施設があったりします。


要するに、地域格差はあります。

しかし、住民税はほとんど変わりません。

他の部分でいろいろ異なります。


勘違いなされない様に。

あなたの友達や、無知な人が多いので、そういう誤解が生まれます。

鼻で笑ってあげましょう。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割は全国一律です。

均等割は地域によって違いますが、差は多くて年間3000円程度です。

以前に財政破綻した夕張市でも、年間5500円。

5500円? って思うかもしれませんが、他の市町村でも0円ではなく2000円~3000円くらいとってますから、

差としては3000円程度です。

住民税が特別に安い地域なんてありません。


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Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

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ご存知の方、回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>賞与で間違いないようです。
>460万に対し源泉徴収税額は135万と
>記載されております。
こちらの源泉徴収された所得税が多過ぎる
のです。(算定根拠が意味不明です)
そのためにおそらくですが、
108万もの還付となるのです。
得した気分になると思います。

>その後10月から夫の扶養に入った為、
>私はもう支払ってないのですが
>これは関係しますでしょうか?
理解できました。保険料を払わずに
済んだ期間があったということですね。

ふるさと納税でもされた方がよかった
かもしれません。
10万ぐらいできましたよ。
住民税38万のうち、10万で各地の
物産品を楽しめたのに…A^^;)

今年5月ぐらいに住民税の納税通知が
来て、1期9.5万×4期できますので
覚悟して下さい。

>知識があまりにもない為・・・
いいえ、大丈夫です。
ただ、なんとなく、恵まれた業界なのに
ちょっともったいないなと思いました。

それでは、還付金108万、お楽しみに!
A^^;)


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