A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
一部、間違いがありましたので、訂正します。
ふるさと納税の特例限度額の求め方です。
①住民税の所得割を求める。
収入
-経費(青色申告特別控除や
給与所得控除等も含めて)
-所得控除額
=所得割の課税所得
②①より10%の所得割を求め、
-調整控除額(国税との所得控除額の差の5%)
=調整控除後の所得割
③②より20%のふるさと納税の
特例限度額を求める。
でした。
調整控除を引き去るタイミングが
間違っていました。
申し訳ありません。
No.3
- 回答日時:
併用はできます。
但し、無駄なく効率的に節税できるかは、
別問題です。
例えば、極端な例で住宅ローンが
3000万あり、残高の1%の税額控除
の適用を受けられたとすると、
30万の税額控除が受けられます。
500万の給与収入の人ならば、
所得税の約14万全て税額控除され、
残りの16万が住民税からも引かれる
ことになるのですが、引かれる限度額
が設けられており、13.75万までしか
控除されません。
500万の給与収入で約25万の住民税
の所得割があり、5万のふるさと納税
をすると、所得税から
(5万-2000円)×10%=4800円の
ふるさと納税による寄附金控除が
受けられるのですが、その分、
住宅ローン控除が4800円分、
住民税から控除限度額からはみ出て
しまい、ふるさと納税の減税分が
無意味になってしまいます。
要は住宅ローン減税が大きいために
限度額を超え、ふるさと納税の効果
が薄くなるということです。
不動産所得などの場合でも、
ふるさと納税そのものの適用は
問題ありませんが、経費計上等で
その年の所得(利益)が、給与所得より
読みにくいので、どの程度ふるさと納税
で寄附したら効率がよいかは見通しを
たてづらいと思います。
私は昨年計画どおりに無駄なくふるさと
納税ができました。
特産品が享受できましたし、地方創成、
地域活性化にも貢献しているわけで、
何もばかばかしいことではないと
考えます。
ふるさと納税の特例限度額を知るポイント
としては、
①住民税の所得割を求める。
収入
-経費(青色申告特別控除や
給与所得控除等も含めて)
-所得控除額
-調整控除額(国税との所得控除差5%)
=所得割の課税所得
②①より10%の所得割を求める。
③②より20%のふるさと納税の
特例限度額を求める。
といった感じです。
そのうえで前述の住宅ローン控除との
兼ね合い等を考えればよいです。
具体的な収入や控除内容がないと、
ケース・バイ・ケースなので、
なかなかこうしたらよいとは
言いにくいところです。
ふるさと納税適用前に既に所得税など
非課税となっている人は要考慮と
いったところでしょうか。
丁寧なご回答ありがとうございます。
いろいろ条件で計算も変わってくることが分かりました。
条件絞って ローン無しの投資用マンション経営を考えております。
おそらく、ご回答いただいている内容からふるさと納税は分けて考え
られそうです。
ローン無しの投資用マンション経営すると、青色申告の控除65万円の
恩恵を使いプラス分に対し税金支払いが必要と思います。
(ローン無しなのでローン減税は無し)
私のようなサラリーマンが投資用マンション経営をするとなると、
経費計算後で、年間65万円超える所得をだすことななく、
青色申告すれば所得税がほとんどかからないと想定します。
やはり、リスクはありますが、投資用マンション経営の検討を
今後もしていきたいと思います。
No.2
- 回答日時:
2.は可能ですよ。
特にふるさと納税というばかばかしい制度と併用できないわけではないと思います。http://inqup.com/blue-return-of-real-estate-inco …
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
No.1
- 回答日時:
>基本2000円のみ控除されたうえ翌年に減税がある認識…
違います。
所得税は当年完結です。
まあ、当年といっても翌年 3/15 が申告期限ですけど。
所得税で引き切れなかった分が住民税の反映されるのは、翌年で間違いありません。
>2.投資用マンション経営による青色申告…
これは比べる土俵が違います。
利益が出れば税金を納める、利益が出なければ税金は納める必要がない、ただそれだけのことです。
会社が好景気でサラリーマンの給与が多くなるか、受注減で減給されるかという話と同類で、減税うんぬんの前段階です。
>1.自宅建て替えによる住宅ローン控除…
ふるさと納税を所得限界枠まで行うという前提である以上、意味ありません。
確定申告書に書き込む手間が増えるだけです。
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