従業員の雇用について教えて下さい

お世話になります。
当方現在個人事業主で建築業の一人親方で御座います。
この度従業員を雇用する流れになり
始めての事なので解らない事ばかりなので教えて下さいませんでしょうか・・
雇用するにあたり私がしなければならない事がいくつか御座います。
①雇用保険労災保険の加入は必須でしょうか？
又そういった事を一括して依頼できるような組織、会社等はありますでしょうか？
売り上げ事態そうありません・・極力安価で依頼出来ればと考えております・・
②源泉は必須でしょうか・・
この他行わなければならない事ありましたらご教示賜ります様お願い申し上げますm(__)m

無知なため宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2016/10/31 20:02

私は、会社経営者ですが、前職が税理士社会保険労務士事務所勤務でしたので、手続きもさほど難しくもなく、事務負担も重く感じませんでしたね。

ただ、知識や経験のないことを初めて行うときには重いですよね。そして、本来の商売を大きくする方が大事ですよね。

税金は、税理士が専門であり、税理士以外は弁護士でない限り税務を代理することはできません。あくまでも代理ですので、ご自身でできるのであれば構いません。
会計士などと言う人もいますが、公認会計士では、税務を取り扱えません。海外では扱えるでしょうが日本の法律では税理士の独占業務ですからね。ただ、高い登録費用と年会費用を負担すれば、公認会計士は無試験で税理士となるｋ十ができるため、世の中の、会計事務所の中には、公認会計士兼税理士がいるのも事実です。

ただ、ご質問の雇用保険や労災保険については、社会保険労務士が専門であり、社会保険労務士以外では弁護士でない限り代理はできません。ただ、公認会計士（税理士資格のみはだめ）は、付随業務の範囲に限り、社会保険や雇用保険や労災保険の取り扱いが可能となっています。ただ、代理ではなく、相談業務や書類作成までとなりますがね。

安価でということですので、さらに突っ込みますと、地域の商工会や商工会議所に相談しましょう。
私自身、経営する会社の手続きを楽にするために商工会を利用しています。これは通常の商工会としてではなく、労働保険事務組合の利用としてとなります。
労働保険事務組合に認定されている団体においては、雇用保険や労災保険の保険料や各種手続きを任せることができます。ただ、労災事故などが生じた場合の手続き代理まではできませんがね。この労働保険事務組合は、労働保険と言われる労災保険や雇用保険の手続きのみとなり、社会保険までは依頼できません。また、運営が商工会などの公的な団体だけでなく、社会保険労務士や各種業界団体が行っている場合もあります。社会保険労務士の運営しているような場合には、労働保険事務組合で取り扱えない業務は社会保険労務士事務所として対応してくれることでしょう。
私の経験上では、商工会などの公的な団体が行っている労働保険事務組合ですと、商工会の会費と事務委託料金を合わせても、安いと思います。
商工会などの団体は、経営相談なども受けてくれて、提携の税理士などを読んでの税務相談会、公庫の担当者を呼んだ融資相談なども対応してくれます。

地域の各種団体を見て回ってみたらいかがですかね。
会計士に依頼しても、社会保険労務士以上の対応かは疑問が残ることもありますし、会計士や社労士の費用は結構高いですからね。

No.1 回答者： むうなつ 回答日時： 2016/10/31 19:08

確か週21時間以上の労働時間は、雇用保険と労災加入が義務です。

又、確か月￥88000以上の給与は源泉徴収必須です。私は会計士さんに丸投げです。詳しい金額を確認してくださいね。同業者の先輩に紹介して貰うのが良いでしょう。顧問料金も色々だけど、安くて仕事が薄く、税金を沢山払うなら、意味無いですよ。