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A 回答 (1件)

生活保護受給者のバイト 年末調整で何を知りたいわけですか?


被保護世帯員に収入のある場合は毎月の給料をOW(福祉事務所)に収入申告をしている。が、年末調整は平成28年度の年収所得を(国、県市町村)に年末調整(青申告)税申告をし又、自由業その他はなどは確定申告(白申告)することで国民の税を納める義務を果たす制度のことになります。
では、被保護世帯員がOW(福祉事務所)に収入申告をするのかについては、「保護法では、国が定めた最低限度の生活が営むことができない困窮者に不足分を支給(給付)することで最低限度の生活を保障し自立助長を目的としている。」ことから、毎月収入から基礎控除と必要経費を認めている。しかし、CWが指導したにもかかわらず申告漏れや収入申告をしていない世帯(特に高校生のバイト収入)があるため、毎年6月に前年度の年収所得が確定するとOW(福祉事務所)は税の閲覧をすることで未申告や申告漏れがあれば再申告をさせることで保護費の過(支給)給付金の返済をさせる。この時点で基礎控除と必要経費は認めれないので全額返済か減額かはOW(福祉事務所)の判断で返済額が決まる。
また、年末調整及び確定申告をしなくても所得があれば事業者か源泉徴収票が従業員の住所地(住民票地)に送付されるのでOW(福祉事務所)の知ることになります。
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この回答へのお礼

はじめて質問投稿させていただきました。質問の仕方がわからなく、言葉足らずですみませんでした。解答頂き、ありがとうございました。
たいへん、良くわかりました。ありがとうございます。

お礼日時:2016/11/10 09:14

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Aベストアンサー

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ご存知の方、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

まだ、回答を締め切っていないようですので、お答えします。だいたいわかっているようなことの繰り返しになるかと思いますが、少しでも参考になれば幸いです。

まず、
収入があれば、生活保護が減額されるという知識がおありのようですが、

もう少し説明を加えると…

生活保護の金銭給付の内容は、

「あなたが健康で文化的な生活を送るのに最低どのくらいの金額が必要か」ということを国が検討して決めた金額ということになります。

健康で文化的な最低限度の生活はどんな人にも保障しないといけないという考えにより、無収入であれば、基準額の全額を給付され、収入がある人は、最低限度の生活をするのに足りない分だけを給付するということになります。

なので、

収入が増減しても、生活保護の給付金も増減して、その合算は一定のはずです。

↑あくまでもこの考えが基本となります。
(このへんは多分理解されていると思います)


で、ここからがミソですが、
「働くために発生する支出」というのがどうしてもありますから、
全く働かない人と、働いている人では、通常、働いている人のほうが支出が増えますよね。
なので、収入分を単純に生活保護の金額から減らすと減らしすぎになってしまうわけです。

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この控除額が、ご質問の「手元に残る金額」ということになるかと思います。


詳しい説明は、こちらのサイトなどがわかりやすいと思いました。「勤労控除」の説明をご覧ください。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho2.html


また、98年の資料と古いのが残念ですが、控除額の基準表も見つけました。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seihox.html

↑をズズズっと下にスクロールして、「4,基礎控除額表」という表になります。


月に5万円でしたら、1万円~1万5千円くらいが控除額になるでしょうか。
その分は、生活保護から減額されずに済みます。

まだ、わからないところがあったら、またご質問ください^-^

まだ、回答を締め切っていないようですので、お答えします。だいたいわかっているようなことの繰り返しになるかと思いますが、少しでも参考になれば幸いです。

まず、
収入があれば、生活保護が減額されるという知識がおありのようですが、

もう少し説明を加えると…

生活保護の金銭給付の内容は、

「あなたが健康で文化的な生活を送るのに最低どのくらいの金額が必要か」ということを国が検討して決めた金額ということになります。

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Aベストアンサー

>収入の確保が出来るということを証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

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裁判判決がそれを求めたのです。

また、生活保護を辞退して、年金担保融資を受けたり、保険証を作成し消費者金融で借金をしまくり、それを短期間に消費して、再度、生活保護申請を繰り返す輩がいることも、その理由です。

辞退届を出さずとも、確実に保護廃止になる方法はあります。
現在の住居を引き払い、現在も福祉事務所の管轄外に居を構えれば、確実に現在の生活保護は廃止されます。


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