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小泉政権の頃から格差社会、格差社会と言われ続けてますが、その原因として規制緩和を大量にやったこと、緊縮財政を推進したこと、等々…言われてきたと思うんですが、ひょっとしてただ単に、所得税率を下げて消費税を上げ続けてきたことが、格差拡大の最大の原因、とは考えられないでしょうか?

バブル崩壊後しばらくの間は、米国の圧力もありつつ内需拡大などの必要性もあり、所得税率を緩和してきたと思うんですが、00年代に景気拡大局面もあったことだし、不良債権処理もその頃に一巡してるんでしょうから、本当はもうとっくに、所得税率を上げて、消費税増税は凍結、むしろ下げる、くらいのことをしてもよかったんじゃないんですかね?まあ、何を今さら…と言うくらいのアナクロチックな疑問かもしれませんが…

A 回答 (3件)

私も消費税率アップには強く反対です。

これで、せっかくの経済回復がだいなしになってしまいました。消費税アップ前の2013年は絶好調だったのです。日銀が物価目標をなかなか達成できないのも消費税のせいです。

格差社会に関しては、経済回復してもあまり変わらないかもしれません。それはアメリカ社会がそうだからです。ちなみに、アメリカ財務省は、日本の消費税アップに反対していました。

>本当はもうとっくに、所得税率を上げて、消費税増税は凍結、むしろ下げる、くらいのことをしてもよかったんじゃないんですかね?

その通り。ただし、景気回復のために。
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格差が拡大したのは、人口構成において


老人の比率が大きくなったからです。

老人は、人生が蓄積されるので、老人間の
格差が大きいのです。

その老人の比率が大ききなったので、格差が
拡大しただけです。

小泉政権の政策は関係ありません。

https://thepage.jp/detail/20131021-00000001-word …




所得税率を上げて、消費税増税は凍結、むしろ下げる、
くらいのことをしてもよかったんじゃないんですかね?
   ↑
その通りだと思います。
成功しかけていたアベノミクスが、消費税増税で
お釈迦になりました。
あれさえ無ければ今頃は、と悔やんでも悔やみきれません。
あれで、安倍さんは官僚や日本の経済学者を信用
しなくなった、と言われています。
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>所得税率を下げて消費税を上げ続けてきたことが、格差拡大の最大の原因、とは考えられないでしょうか?


そうです。
消費税導入で、多くの国民が消費を控えました。
企業は買って貰うために消費税分を安くしないといけない。(デフレの始まり)
安くするには人件費の削減が一番。
リストラが始まり、一人当たりの仕事量が増え、過労死、サービス残業が現れた。
リストラされた人が、空き缶拾いや、給料が安い非正規労働者の道へ。
今や、非正規労働者が全労働者40%になり、金がないので子供どころか結婚も無理。
日本の子どもの6人に1人が貧困。
その対策として、社会福祉費が増え続けたので、一人当たりの受け取りが減額されて
低所得者が更に悲惨な状態に。
老人の比率が大きくなったのは、小子化が原因。
若い人は、消費税導入前の穏やかな日本を知らないですね。
消費税は一度導入してしまうと、景気が悪くなってドンドン上がるのです。
消費税で良くなったのは、セキュリティー関連企業と、公務員の所得が上がった事。
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