中小企業の経理課に配属になり税法などを勉強している者です。

この度、会社から退職給付会計の本を渡されたのですが、内容が難しくて何を言っているのかがわかりません。
従来の処理とどのような違いがあるのでしょうか?また、退職給付会計を利用することによりどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

退職給付会計について、分かりやすく説明しているHPなどがありましたら教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

退職給付会計とは、退職給付の支給方法や積立方法の違いに関係なく、企業が将来負担する必要のある退職給付額のうち、期末までに既に発生している部分を退職給付債務として財務諸表に計上する制度です。


従来は、当期までに発生したものの内、税法の規定により損金に出来る部分しか計上していませんでした。
このことから、メリットとしては企業の実体が判る反面、経費の計上時期が早まることにより利益が減少するというデメリットも有ります。

詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.prings.com/accounting/taisyoku1.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
制度の大体の趣旨は分かりましたが、知識のあまりない私にとっては難しいです。

お礼日時:2001/07/04 21:19

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Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む

Q中小企業における退職給付引当金の会計処理

中小企業における退職給付引当金の会計処理

5年ほど前に設立した中小企業です。すでに退職引当金は一切損金にならぬ時代となっており、また、過去のしがらみ(10年かけて取り崩すなどという)も無関係です。


従業員の退職規程があり、もちろん労基署へ届けてあります。


引当金として、全社員の期末の自己都合要支給額の100%を引き当てています(中小企業ゆえの簡便法として認められています)。前期末の引当金残高は200万円です。


当期開始後まもなくして、1人の社員(Z君)が会社都合で退職することとなりました。
Z君の前期末における自己都合要支給額は25万円でしたが、このたびの退職は会社都合であったので、規程に照らし計算し、退職金40万円を支給しました。


期末に至り、残っている社員の自己都合要支給額を計算すると総額210万円でした。
このような場合、最終的に期末の引当金残高は当然210万円となるのですが、期中・期末の会計仕訳はどういうことになるのでしょうか。教えてください。
下記の仕訳方法-1と2のどちらが正しいのでしょうか。
ちなみに、双方について、別表4、5(1)を抜粋して見ました。どちらの方法でも、税務的には(当然ながら)効果は同じですね。


(仕訳方法-1)
・支給時:引当金40/預金40
・決算時:繰入50/引当金50
(別表4)
・加算:引当金繰入超過額=50
・減算:引当金認容額=40
(別表5)
・引当金:(期首)200-40+50=210(期末)


(仕訳方法-2)
・支給時:引当金25/預金25
      退職金15/預金15
・決算時:繰入35/引当金35
(別表4)
・加算:引当金繰入超過額=35
・減算:引当金認容額=25
(別表5)
・引当金:(期首)200-25+35=210(期末)

中小企業における退職給付引当金の会計処理

5年ほど前に設立した中小企業です。すでに退職引当金は一切損金にならぬ時代となっており、また、過去のしがらみ(10年かけて取り崩すなどという)も無関係です。


従業員の退職規程があり、もちろん労基署へ届けてあります。


引当金として、全社員の期末の自己都合要支給額の100%を引き当てています(中小企業ゆえの簡便法として認められています)。前期末の引当金残高は200万円です。


当期開始後まもなくして、1人の社員(Z君)が会社都合で退職することとな...続きを読む

Aベストアンサー

会社都合による退職金の増加分を帳簿上明確にするという意味では、(仕訳方法-2)の方が適切だと思います。しかしそれ以上の意味もないようですから、結論としてはどちらの方法でもよいのではないでしょうか。


なお、税務的にはお書きのとおりどちらも違いはありません。

Q退職給付費用と退職給付引当金について

退職給付費用と退職給付引当金について、分からないことがございますので、質問させていただきたいと思います。

まず退職給付費用に関してです。退職給付費用の中に勤務費用があります。意味は
「一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付について割引計算により測定される額」
と説明されますが、「発生したと認められる」という部分の考え方が分かりません。つまり、発生していないことになるのだと思いますが、発生していないのになぜ費用にするのでしょうか?
例えば、2004年度期首にAさんが企業Bに入社して企業年金に加入するとします。入社間もないにも関わらず、その企業の2004年度末の決算では、Bさんにもその時点で退職年金が支払われたと見なすということなのでしょうか?そうだとするならば、支払われてないのになぜ費用にするのでしょうか?

また、利息費用についても分かりません。意味は
「割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過に伴い発生する計算上の利息をいう」
という説明がよくされているのですが、何に対してどんな理由で利息が発生しているのか分かりません。

それと最後に、退職給付引当金についてです。退職給付引当金は
「退職給付引当金=期首退職給付引当金+退職給付費用-年金資産への拠出金」
ですが、なぜ退職給付費用を加算するのでしょうか?引当金というのは、将来回収する予定の金額があったとして、その回収予定額に満たないかもしれな部分の金額をあらかじめ差し引いておくことですよね?退職給付費用というのは、その期の期末決算の時点で確定した費用だと思うのですが、それなのになぜ引当金になるのでしょうか?

長くなって申し訳ございませんが、分かる方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。

退職給付費用と退職給付引当金について、分からないことがございますので、質問させていただきたいと思います。

まず退職給付費用に関してです。退職給付費用の中に勤務費用があります。意味は
「一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付について割引計算により測定される額」
と説明されますが、「発生したと認められる」という部分の考え方が分かりません。つまり、発生していないことになるのだと思いますが、発生していないのになぜ費用にするのでしょうか?
例えば、2004年度期首にAさ...続きを読む

Aベストアンサー

>「退職給付債務というのは、将来退職金として支出するであろう金額を、現在価値に割り引いた金額ですよね?ということは、どこかから借りてきたわけではないので、利息は付かないと思うのです」

そもそも退職給付債務の現在価値は、将来の債務を一定の「利率」で「割引」いて計算されます。

逆に考えると将来支払うべき退職給付債務は、現在の退職給付債務を一定の「利率」で運用して計算されます。

従って、期首~期末までの時の経過により発生する「計算上の利息」を計上するのです。

「現在価値」は一定の利息で「割引」いて計算し、「将来価値」は一定の利率で「運用」するという考え方がポイントになると思います。

Q退職給付引当金・退職給付費用の経理処理について

会社の方で経理をしているのですが5年後には適格年金制度が廃止されます。それに伴って企業年金を移行する手続きに入ろうと思っております。
しかしながら保険会社の利率が年々引き下がって会社負担分が増加しています。その分、積立不足分を積み増ししなければならない(約1500万)のですが、まとめて不足分を計上すると利益が圧縮され損失計上となってしまします。会計処理上決算期間内に全額損金計上しなけらばならないのでしょうか?何期かにわけて(例えば5年にわけて)計上してもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職金制度変更等に伴う差異は、全額その期の費用として処理できますが、数理計算上の差異等運用中の差異については、逆に単年度での損失処理はできません。
最長15年以内で償却する年数を定めて、以降は毎年同じ年数で償却していくことになります。(5年にするのであれば、5年でも結構です)

Q退職給付引当金と退職給付費用の違いについて

簿記の勉強をしていて解らないのですが、退職給付引当金と退職給付費用の違いについて、具体例を出し教えていただけませんか?

Aベストアンサー

退職金そのものは1年毎に積み上がっていくものだということはご存知かと思います。退職給付引当金とは、今現在で支払うべき退職金(全従業員に対して)がいくら必要かということを示すものです。一方、退職給付費用とは、勤続している従業員に対して1年毎に退職金が増加していく場合、その1年間に増額した金額をいいます。計算上は=期首退職給付引当金残高+当期発生退職給付費用ー当期退職給付引当金取崩額(退職金支払額)=期末退職給付引当金残高 です。


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