中小企業の経理課に配属になり税法などを勉強している者です。

この度、会社から退職給付会計の本を渡されたのですが、内容が難しくて何を言っているのかがわかりません。
従来の処理とどのような違いがあるのでしょうか?また、退職給付会計を利用することによりどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

退職給付会計について、分かりやすく説明しているHPなどがありましたら教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

退職給付会計とは、退職給付の支給方法や積立方法の違いに関係なく、企業が将来負担する必要のある退職給付額のうち、期末までに既に発生している部分を退職給付債務として財務諸表に計上する制度です。


従来は、当期までに発生したものの内、税法の規定により損金に出来る部分しか計上していませんでした。
このことから、メリットとしては企業の実体が判る反面、経費の計上時期が早まることにより利益が減少するというデメリットも有ります。

詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.prings.com/accounting/taisyoku1.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
制度の大体の趣旨は分かりましたが、知識のあまりない私にとっては難しいです。

お礼日時:2001/07/04 21:19

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Q退職後、引っ越しの手続きについて。 先日会社を退職しました。国民年金、健康保険の切り替え等やることが

退職後、引っ越しの手続きについて。
先日会社を退職しました。国民年金、健康保険の切り替え等やることがありますが、一週間ほど先に他県に引っ越しをします。
恥ずかしながら引っ越しの際にも健康保険、国民年金の手続きをしなければいけないのを先日しりました。
一旦引っ越し前の市の市役所で退職後の健康保険、国民年金の手続きをし、それから引っ越しの健康保険、国民年金の手続きをすればいいのでしょうか。
退職し、その後他県に引っ越しをする場合の
手続きの流れを教えてください。

Aベストアンサー

>一週間ほど先に他県に引っ越しをします。
それは微妙ですね~A^^;)

社会保険というのは月末に加入している
社会保険に保険料を払うのが原則なんです。

また、国民健康保険の加入する時は、
会社の社会保険から脱退したことを
証明する書類が必要となります。
①『健康保険資格喪失証明書』あるいは
②『退職証明書』のような書類と
③マイナンバー通知カード
④身分証明書
⑤印鑑等をもってお住まいの役所で
 加入手続きをすることになります。

今月は日が短いですが、
・月末の2/28にどこにいるか?
・上記①or②を会社からもらったか?
あたりが判断材料となります。

真っ当にやるのであれば、
現住所の役所をA、引越先の役所をB
とすると、
1.①②を持ってAで加入手続きをする。
2.引越し時にAで転出届をし、
  転出証明書をもらう。
3.Aの保険証を返す。
▼ 引っ越す。
4.BでAの転出証明書を提出
5.Bで転入届をする。
6.Bで5とともに国保に加入。
※ 同様に国民年金の手続きもする。
といった感じになります。

しかし、1週間では保険証が手に入らない
かもしれないし、まだ①②も手元にないかも
しれないということだと、Bでいきなり手続
をすることになっても、しょうがないです。

2の転出届けをもう出してもよい時期に
きていますから、一度Aに行って訊いて
みることです。

Bに行った後でAの手続きも後追いで
しろと言われると面倒臭いですからね。
保険料を二重にとられることはない
です。

お住まいの役所の手続きのスピード
しだいなので、やはり役所に相談される
ことをお勧めします。

いかがでしょうか?

>一週間ほど先に他県に引っ越しをします。
それは微妙ですね~A^^;)

社会保険というのは月末に加入している
社会保険に保険料を払うのが原則なんです。

また、国民健康保険の加入する時は、
会社の社会保険から脱退したことを
証明する書類が必要となります。
①『健康保険資格喪失証明書』あるいは
②『退職証明書』のような書類と
③マイナンバー通知カード
④身分証明書
⑤印鑑等をもってお住まいの役所で
 加入手続きをすることになります。

今月は日が短いですが、
・月末の2/28にどこにいるか?
・上記①or②...続きを読む

Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む

Q退職辞令は国民年金・健康保険の手続きに使えますか

今月末で職場を退職し、個人事業を開始します。できれば退職日翌日にでも、市役所に出向き、
国民年金や国民健康保険の手続きをしてしまいたいと思っていますが、職場からは、手続きに
必要な離職票や健康保険資格喪失証等の発行は、退職後10日掛かると言われています。

市役所に問い合わせたところ、退職を証明する何らかの書類が最低限、必要と言われました。
退職日当日に、代表者名と代表者印のある「退職辞令」がいただけるのですが、これを退職の
証明として、市役所での手続きに使うことはできるでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「退職日当日に、代表者名と代表者印のある「退職辞令」がいただけるのですが、これを退職の証明として、市役所での手続きに使うことはできるでしょうか。」

 「退職辞令」で当該市役所が認めるかは分かりません。

 ですが簡単な事です。会社から退職証明書を退職日に交付して貰って下さい。

 これは労働基準法で定められた事業所発行の公的な証明書です。充分証明になる筈ですよ。

 普通の会社ならキチンと交付してくれると思いますけど。

参考URL:http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51126207.html

Q中小企業における退職給付引当金の会計処理

中小企業における退職給付引当金の会計処理

5年ほど前に設立した中小企業です。すでに退職引当金は一切損金にならぬ時代となっており、また、過去のしがらみ(10年かけて取り崩すなどという)も無関係です。


従業員の退職規程があり、もちろん労基署へ届けてあります。


引当金として、全社員の期末の自己都合要支給額の100%を引き当てています(中小企業ゆえの簡便法として認められています)。前期末の引当金残高は200万円です。


当期開始後まもなくして、1人の社員(Z君)が会社都合で退職することとなりました。
Z君の前期末における自己都合要支給額は25万円でしたが、このたびの退職は会社都合であったので、規程に照らし計算し、退職金40万円を支給しました。


期末に至り、残っている社員の自己都合要支給額を計算すると総額210万円でした。
このような場合、最終的に期末の引当金残高は当然210万円となるのですが、期中・期末の会計仕訳はどういうことになるのでしょうか。教えてください。
下記の仕訳方法-1と2のどちらが正しいのでしょうか。
ちなみに、双方について、別表4、5(1)を抜粋して見ました。どちらの方法でも、税務的には(当然ながら)効果は同じですね。


(仕訳方法-1)
・支給時:引当金40/預金40
・決算時:繰入50/引当金50
(別表4)
・加算:引当金繰入超過額=50
・減算:引当金認容額=40
(別表5)
・引当金:(期首)200-40+50=210(期末)


(仕訳方法-2)
・支給時:引当金25/預金25
      退職金15/預金15
・決算時:繰入35/引当金35
(別表4)
・加算:引当金繰入超過額=35
・減算:引当金認容額=25
(別表5)
・引当金:(期首)200-25+35=210(期末)

中小企業における退職給付引当金の会計処理

5年ほど前に設立した中小企業です。すでに退職引当金は一切損金にならぬ時代となっており、また、過去のしがらみ(10年かけて取り崩すなどという)も無関係です。


従業員の退職規程があり、もちろん労基署へ届けてあります。


引当金として、全社員の期末の自己都合要支給額の100%を引き当てています(中小企業ゆえの簡便法として認められています)。前期末の引当金残高は200万円です。


当期開始後まもなくして、1人の社員(Z君)が会社都合で退職することとな...続きを読む

Aベストアンサー

会社都合による退職金の増加分を帳簿上明確にするという意味では、(仕訳方法-2)の方が適切だと思います。しかしそれ以上の意味もないようですから、結論としてはどちらの方法でもよいのではないでしょうか。


なお、税務的にはお書きのとおりどちらも違いはありません。

Q退職の際の社会保険・雇用保険手続きについて

5月18日に今の会社を退職して5月21日から次の会社で勤務します。
今の会社は総務の入退社関係・総務全般業務は全て外注まかせです。
退職する際には通常健康保険証は会社に返却します、退職処理が全て
外注なので手続きがかなり遅くなってしまいます、その為自分で
5月21日までに社会保険・雇用保険の手続きを終えたいのですが
具体的にどう動いたらよいのか分かりません、どなたか教えて
ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>自分で5月21日までに社会保険・雇用保険の手続きを終えたい

残念ながらご自身で各種保険の資格喪失(退職)手続きをすることは出来ないと思われます。普通、退職日の翌日以降にそれらの届出をしますから、たとえ質問者様が人事業務に携わっていたとしても無理です。

外注で、かなり遅くなるというのがどの程度なのかわかりませんが、
転職先がすでに決まっているのなら、手続きが1ヶ月程度遅くなったとしても、ご自身や転職先に具体的に損が発生するわけではありません。
(転職先の雇用保険の被保険者資格取得手続きがしばらく出来ないということが考えられますが、これについては転職先に一言「前会社の手続きが遅いので」と了解してもらいましょう。質問者に責任はありません)
19、20日の国民健康保険への加入手続きを気にしているのなら、離職票や資格喪失確認通知書に代わる「退職証明」を現会社に交付してもらうとか、他に方法があると思いますので、国保の窓口に相談してみてください。

Q退職給付費用と退職給付引当金について

退職給付費用と退職給付引当金について、分からないことがございますので、質問させていただきたいと思います。

まず退職給付費用に関してです。退職給付費用の中に勤務費用があります。意味は
「一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付について割引計算により測定される額」
と説明されますが、「発生したと認められる」という部分の考え方が分かりません。つまり、発生していないことになるのだと思いますが、発生していないのになぜ費用にするのでしょうか?
例えば、2004年度期首にAさんが企業Bに入社して企業年金に加入するとします。入社間もないにも関わらず、その企業の2004年度末の決算では、Bさんにもその時点で退職年金が支払われたと見なすということなのでしょうか?そうだとするならば、支払われてないのになぜ費用にするのでしょうか?

また、利息費用についても分かりません。意味は
「割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過に伴い発生する計算上の利息をいう」
という説明がよくされているのですが、何に対してどんな理由で利息が発生しているのか分かりません。

それと最後に、退職給付引当金についてです。退職給付引当金は
「退職給付引当金=期首退職給付引当金+退職給付費用-年金資産への拠出金」
ですが、なぜ退職給付費用を加算するのでしょうか?引当金というのは、将来回収する予定の金額があったとして、その回収予定額に満たないかもしれな部分の金額をあらかじめ差し引いておくことですよね?退職給付費用というのは、その期の期末決算の時点で確定した費用だと思うのですが、それなのになぜ引当金になるのでしょうか?

長くなって申し訳ございませんが、分かる方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。

退職給付費用と退職給付引当金について、分からないことがございますので、質問させていただきたいと思います。

まず退職給付費用に関してです。退職給付費用の中に勤務費用があります。意味は
「一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付について割引計算により測定される額」
と説明されますが、「発生したと認められる」という部分の考え方が分かりません。つまり、発生していないことになるのだと思いますが、発生していないのになぜ費用にするのでしょうか?
例えば、2004年度期首にAさ...続きを読む

Aベストアンサー

>「退職給付債務というのは、将来退職金として支出するであろう金額を、現在価値に割り引いた金額ですよね?ということは、どこかから借りてきたわけではないので、利息は付かないと思うのです」

そもそも退職給付債務の現在価値は、将来の債務を一定の「利率」で「割引」いて計算されます。

逆に考えると将来支払うべき退職給付債務は、現在の退職給付債務を一定の「利率」で運用して計算されます。

従って、期首~期末までの時の経過により発生する「計算上の利息」を計上するのです。

「現在価値」は一定の利息で「割引」いて計算し、「将来価値」は一定の利率で「運用」するという考え方がポイントになると思います。

Q退職時の社会保険手続きについて。 12月末で現在の会社を退職しようと思っています。(転職のため

退職時の社会保険手続きについて。



12月末で現在の会社を退職しようと思っています。(転職のためです。)
しかし、現在の職場には転職であることは言いたくありません。一身上の都合ということで退職するつもりでした。
退職届を記入していたところ、退職理由の欄に「転職の場合はその胸をなるべく細かく記載してください。社会保険手続きに必要になります。」と記載されていました。
これは転職で退職の場合、会社に転職であるという事実を伝えなければ色々な手続きに問題が発生するということでしょうか?
なにか上手くいく方法はないのでしょうか?

知識不足のためアドバイス頂けますと幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

考えられる可能性としては、健康保険の喪失証明書を作成するかどうかという点が大きいと思います。
国保へ加入する場合に必要な書類ですから期間が空かずに転職するならいらないですし、ある程度期間が空くなら証明書を作成することになります。
ご家族の扶養に入るという選択肢もあるでしょうからその場合も不要ですし、スケジュールや状況を確認してから作成する方が会社も効率がいいです。
(総務経験者からの見解)

次の会社が1月からということは国保の期間があるでしょうから転職のことは言わなくても問題はないんじゃないかと思います。

その他では特に必要性は思いつかないですねぇ。

>失業保険等の申請はありません

とはいえ、次の会社を何かの都合で短期間で退職することも考えられるので離職票はきちんともらっておいてくださいね。

Q退職給付引当金・退職給付費用の経理処理について

会社の方で経理をしているのですが5年後には適格年金制度が廃止されます。それに伴って企業年金を移行する手続きに入ろうと思っております。
しかしながら保険会社の利率が年々引き下がって会社負担分が増加しています。その分、積立不足分を積み増ししなければならない(約1500万)のですが、まとめて不足分を計上すると利益が圧縮され損失計上となってしまします。会計処理上決算期間内に全額損金計上しなけらばならないのでしょうか?何期かにわけて(例えば5年にわけて)計上してもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職金制度変更等に伴う差異は、全額その期の費用として処理できますが、数理計算上の差異等運用中の差異については、逆に単年度での損失処理はできません。
最長15年以内で償却する年数を定めて、以降は毎年同じ年数で償却していくことになります。(5年にするのであれば、5年でも結構です)

Q月途中退職した際の社会保険と、国保・国民年金手続き

8月末でA社を退職しました。(派遣会社)

再三催促していますが、いまだ健康保険脱退連絡票をもらえません。
また国保と一緒に国民年金も加入する予定だったので国民年金の加入手続きもしていませんでした。

そして9/3より新しい会社Bに就職しました。
2週間後に社会保険加入の手続きをしてもらいました。
しかし、そのB社も9月途中で退職するか、9月末日で退職するかどちらかになります。


(1)当然、9月末日にB社に在籍していなれば、翌月社会保険料の支払い(給料からの折半分の天引き)はないですよね?
自分としては社会保険にはむしろ加入してないほうがいいので、国民年金と国保に加入して支払うようにしても構いません。
(社会保険加入していなければ職歴データ残らないので、次の会社に就職する際わからないですよね?あまりに短期で辞めたとなると心証悪いと思ったので・・・)

(2)B社を9月途中に退職したとして、退職してからは無職あるいはバイト(社会保険未加入の短時間)をやるとしたら、国保と国民年金加入手続きをとりますが、その場合、8月末日に退職したA社から健康保険脱退連絡票を受け取らない限り、国保への加入は出来ないでしょうか?

8月末でA社を退職しました。(派遣会社)

再三催促していますが、いまだ健康保険脱退連絡票をもらえません。
また国保と一緒に国民年金も加入する予定だったので国民年金の加入手続きもしていませんでした。

そして9/3より新しい会社Bに就職しました。
2週間後に社会保険加入の手続きをしてもらいました。
しかし、そのB社も9月途中で退職するか、9月末日で退職するかどちらかになります。


(1)当然、9月末日にB社に在籍していなれば、翌月社会保険料の支払い(給料からの折半分の天引き)はないですよ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)社会保険の場合、同じ月に資格取得と資格喪失を行うと例外的に1か月分の保険料がかかります。
よって、もうここまで来てしまったら、中途半端に辞めるより9月末日付けの退職が良いです。中途半端に辞めると社保も国保も9月分の保険料を負担することになります。

(2)B社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書をもらえば国保の手続きができます。

あと、社会保険に入ったら、転職先ですべての履歴がわかると思い込んでいるようですが、そんなことはありません。個人情報が簡単に伝わることはありません。そういう人が多いのはなぜなのだか、よくわかりません。

Q退職給付引当金と退職給付費用の違いについて

簿記の勉強をしていて解らないのですが、退職給付引当金と退職給付費用の違いについて、具体例を出し教えていただけませんか?

Aベストアンサー

退職金そのものは1年毎に積み上がっていくものだということはご存知かと思います。退職給付引当金とは、今現在で支払うべき退職金(全従業員に対して)がいくら必要かということを示すものです。一方、退職給付費用とは、勤続している従業員に対して1年毎に退職金が増加していく場合、その1年間に増額した金額をいいます。計算上は=期首退職給付引当金残高+当期発生退職給付費用ー当期退職給付引当金取崩額(退職金支払額)=期末退職給付引当金残高 です。


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