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退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項
イ)勤務費用 47,802
ロ)利息費用 33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額 12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額 △ 5,431
ト)その他 179
注記:退職給付費用計 82,146
ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;
損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?
とすれば、No.1さんのご推測どおりです。
-----
実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)
もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)
退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。
以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。
この回答への補足
No1さん、No2さん早速のご返答ありがとうございます。確かに、損益計算書上の退職給付費用は販管費の一項目です。ほぼ理解できたと思うのですが、念の為確認させてください。
私の例で言うと、82,146の退職給付費用のうち一部は販管費37,559に振り分けられ、残りの約44,587が売上原価に振り分けられているということでしょうか。これは、No2さんがおっしゃるように、製造ラインの人件費と販買管理の人件費が分かれているように、退職給付費用も同様に区分が必要だからでしょうか。よろしくお願いします。
No.3
- 回答日時:
no1ですが、ご理解のとおりだと思います。
退職給付費用は給料の後払いの性格を持つとされているので、その他の人件費と同様の区分処理が必要になるんだと思います。(退職給付費用は全部販管費でいいんじゃないのと思わないではないですが)ただ、退職給付会計の注記にある退職給付費用額と販管費上の額との差額はいつも原価というわけではないと思います。退職給付会計基準の対象にならない確定拠出年金等に関する費用が販管費に退職給付費用として計上される場合もあるでしょうから(つまり、注記額以上の額が損益計算書に計上されることもあり得るんでしょうね)。
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