プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

私は会社員で給与と別に不動産収入があります。
主人の母の家(今は施設に入って居るので空き家)も含め私の名義にし不動産経営をしたいのですが、出費を最小限にする方法はあるでしょうか。
相続時精算課税制度で贈与してもらえるならいいのですが、私は直系尊属ではないので主人(一人息子)しかできません。
今のところ義母と養子縁組などは考えていません。
主人は仕事の都合上、収入を上げることができないので、私の名義にできればいいのですが方法はあるでしょうか。
素人考えで恥ずかしいのですが、良い案があれば教えて頂けませんでしょうか。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

貴女大丈夫?



それは義母が望んでいるの?

望んでかいるなら普通に手続きを行ってください。

自分の母親の名義を旦那が自分の名義変えろとか言ってきたらどう思いますか?

貴女は義母の物を盗みとりたいの?

節税と考えているかもしれませんが、貴女と義母に信頼関係が無ければ出来ませんよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとう

さっそくの返信ありがとうございます。
初めて投稿したので、不備が沢山あったようで申し訳ありません。
私は大丈夫です。全て主人と義理の母に頼まれた事です。固定資産税の高さと主人の仕事の都合と私が不動産を持っているから一緒に管理をしてほしいという事で何かいい方法はないかと悩んでいたところです。実際私はもともと実母がおらず、義母とは自分の母の様に仲良しです。教えてほしい事を聞けば、誰か知っている人がいい案を教えてくれるのかとズルく思っていました。ちょっと楽しようと思った私がダメでした。普通の手続きならわかりますのでそうします。

お礼日時:2017/03/02 21:01

義母と実母のような関係であっても、あくまでも義母と嫁の間柄です。


贈与・名義変更なんて言うと、嫌がられる場合があります。
義母の意向などで会っても、将来のトラブルにもなりかねません。
ご主人に兄弟姉妹がいれば、そちらから嫌がられることもあり得ます。
当人たちがよくても、周りから反対されれば、家族親族でぎくしゃくしてしまいますよ。
円満であればよいですが、もしも何かの拍子にあなた方ご夫妻が離婚となった場合、他人となるあなたに財産を持っていかれるわけですからね。返してもらえる約束をしての贈与なんてものもおかしいですし、登記の名義変更などでもお金がかかりますしね。

であれば、義母からその家をあなたが借り受け、あなたが転貸(又貸し)を行えばよいのではありませんか?あなたが借りる際の契約で、義母へ支払うお金も決めるべきです。そのお金の決め事で、家の修繕や公租公課を借主であるあなたが負担するものとすればよいのではありませんか?
別にあなたと義母で不動産管理の委託契約を結び、対応してもよいのではありませんか?

当然のことですが、義母も確定申告が必要となります。しかし、経費も込々で貸していると言えば、申告も簡単でしょう。

ご主人の仕事の都合ということがわかりませんが、副業禁止等の問題であれば、通常不動産収入程度は問題にされません。不動産管理等をしてもらっている場合の不動産収入であれば、勤務に影響しませんからね。副業の問題がクリアされれば、相続時精算課税制度などを使い、ご主人の名義にしてしまえば、あなたが奥様として代理で管理するのは何ら困ることもないでしょう。
    • good
    • 0

難しい事を考えることはないと思うのですが。


持ち主が生きておられるのですから、委任状を取ってあなたが持ち主の代理人として不動産を賃貸に出せばいいのでは。
当然に家賃収入は所有権者である義母の所得になります。
義母から「管理料」としてあなたがいただけば良いのです。

「生計を一つにしてる者」への賃料支払いは経費にならず、受け取った者も収入にはならない点を、ご質問者は当然にご存知だと存じます。これを前提にして。

ご主人のお母さんは施設に入られてるとのことですが、その経費は誰が支払いされてますか。
同居してるとは言えないですが、義母の経済的負担をあなたの夫が見てるとなれば、義母、あなた、あなたの夫が「生計を一つにしてる」話になります。
その際には、義母からあなたが「お金の贈与を受ける」ことになりますが、年間110万円までは贈与税がかかりません。

つまり
1 義母の代理人として不動産賃貸をする。
2 収入は義母、確定申告も義母名となる。
3 代理人は義母から「お礼」をもらう。
4 上記「お礼」は生計を一つにしてる家族への支払いだと経費にならないが、もらった人も所得としなくてよい。
5 ただし、贈与税の対象となるので、年間110万円を超えた部分には贈与税を負担する。
6 贈与税負担の方が所得税より安いケースもある。
  住民税が課税されない、健康保険料の算定基礎額に加算されないなど。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/03/08 18:42

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!