個人経営の美容室に勤務しています。

現在、厚生年金に加入しておらず国民年金のみです。

先日、オーナーから社会保険に入れるから業務委託契約で働かないか?と言われました。
どうして個人事業主になり厚生年金に入れるかと問うと、どこかの会社から名義を借りる?見たいなことを言ってました。
考えてくれと言われましたが、どうしても怪しく感じ保留にしています。
業務委託になりますが、勤務時間等はどうやらそのままなので実際は雇用と変わらなそうです。

なんか騙されてる気がするのですがこのやり方はありなのでしょうか??

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

う~む。

わけわからないですね。

社会保険に加入するには、雇用されて
給料や賃金を受けることが前提になります。

他に想定される形としては、
あなた自身が適用事業所となり、1人事業主
として社会保険に加入するといったケース
です。
それにしても、給料をもらう形にしないと
だめです。

下記のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

『業務委託契約で働く』と
『給料、賃金を受ける』
といった話が矛盾しているため、
理解しがたいですね。

因みに、雇用保険に加入できるのか
訊いてみてはいかがですか?
それはできないとなると、
あなたは事業主となり、
個人負担分と事業主負担分両方の
保険料を払う人ということになります。

確かにあまりよい話ではなさそうです。A^^;)
    • good
    • 0

年金加入について。


国民年金は、最大限支給されても、5.6万/月です。
一方、厚生年金は最大、28万/月額と、有利です。
たとい!途中で、辞めても、その期間は、通算され、加算されます。
厚生年金手帳も、支給されますので、あなたが、将来、どの企業に行っても、手帳が、付いて回ります。
あなたが給与から、年金相当額を引かれますが、相当額と、同率の金額を企業主も払います。
他に、社会保険も、付随します。
失業保険や、健康保険など、其れらの社保が、給与から差し引かれ、個人納入の、義務からは、開放されます。
社保は、雇用主にも、負担を義務付けられますので、はやみ
    • good
    • 0

>業務委託になりますが、勤務時間等はどうやらそのままなので実際は雇用と変わらなそうです。


大きく違います。
業務委託は雇用じゃないので、クビにしやすいですし、報酬を下げるのも簡単になります。
厚生年金の会社負担分をどのように払うかわかりませんが、その分が実質給料に上乗せされるなら考えてもいいかもしれませんけど。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q個人事業所勤務で厚生年金未加入。3号の手続き可能?

こんにちは。
年金のことで分からないので詳しい方、教えてください。

私は2年前、結婚を機に仕事を辞め、県外に住んでいた夫のもとに移りました。
最初の1年間は専業主婦でしたが、失業保険の受給やすぐに仕事に就くことを考えていたので夫の扶養に入らないままで過ごし、仕事が見つかった1年前から個人事業所に勤務しています。(年間の収入が130万円を超えると分かったので扶養に入ることは断念しました。)

ただ、事業所の従業員は5人未満で(事業主と専従者と私)厚生年金や健康保険に未加入です。
前回の仕事を辞めた2年前から自分で国民健康保険料と国民年金を払っていて、勤務先が社会保険に未加入である以上は、国民年金と国民健康保険料を自分で払い続けるという考えだったのですが。

ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

そして、テレビで年金問題の特集をしていたことから疑問を持ったのですが、
私の収入は130万以上だとしても、会社で厚生年金等の措置がないなら
夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょうか??
あるいは、私のような立場で
・別の方法で年金を増やせる。
・月々の支払いの負担を減らせる。
ような別の方法があるのでしょうか???

ご存知の方いらっしゃいませんか??
よろしくお願いします。

こんにちは。
年金のことで分からないので詳しい方、教えてください。

私は2年前、結婚を機に仕事を辞め、県外に住んでいた夫のもとに移りました。
最初の1年間は専業主婦でしたが、失業保険の受給やすぐに仕事に就くことを考えていたので夫の扶養に入らないままで過ごし、仕事が見つかった1年前から個人事業所に勤務しています。(年間の収入が130万円を超えると分かったので扶養に入ることは断念しました。)

ただ、事業所の従業員は5人未満で(事業主と専従者と私)厚生年金や健康保険に未加入です。
前回...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

はい、合っています。
(僭越ながら)こちらのQ&Aサイトの質問とは思えないくらい的確です。

>…会社で厚生年金等の措置がないなら夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょか??

残念ながら、「年間収入が恒常的に130万以上」ならば、現状では、不可能です。

---
(詳しい理由)

※不要ならば読み飛ばしてください。

まず、「健康保険の被扶養者」については、「健康保険法」に「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と規定されているだけで、「収入の上限」に関する規定はありません。

つまり、「保険者(保険の運営者)」が、「扶養されていると認めさえすれば」「被扶養者の資格」は取得できるという「理屈」になります。

しかしながら、保険者としては、「保険料収入に結びつかない」「被扶養者」はなるべく減らしたいのが「本音」です。
ですから、以前は、保険者によって「認定基準」が大きく違うことがありました。
しかし、(公平性に欠けるため)、「厚生省(現厚労省)」が、「被扶養者の収入に関する【目安】」を示したことで、それ以降「収入基準の違い」は「ほぼ」無くなりました。(実務上の細かい基準は今でも違いがあります。)

『[PDF:84KB]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

上記の、「厚生省の通達」には、以下のような記述がありますので、「年間収入が一三〇万円未満」をどの程度厳格に適用するかは「保険者の裁量に委ねられている」ということになります。

>>3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。

事実、「一時的な収入増をもって資格取消し(削除)はしない」保険者は少なくありません。

(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>収入とみなさないもの:
>>…退職金や不動産売却などの一時的なもの…(他)
(クラレ健康保険組合の場合)『収入は、毎月・毎年変動することがありますが、このような場合、どのようにして扶養認定をするのですか?』
http://www.kenpo.gr.jp/kuraray/qa/qa_hifuyosha.htm
>>…一時的な収入の増減をもって扶養認定、削除は致しません。

ちなみに、「恒常的に年間収入130万円以上のもの」を「被扶養者」に認定してしまうと、それはそれで、他の保険者とのバランスが取れず問題ですから、認定されることは「原則ない」ということになります。

※(参考までに)保険者の中には、個人事業主(自営業者)は、「原則、認定しない」というところもあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf

※最後に、あくまでも「私見」ですが、今後、「130万円未満」より条件が厳しくなることはあっても、「緩和」されることはないのではないかと思います。

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の資格認定・削除に合わせるのが原則となっています。
「イレギュラーなケース」は、「日本年金機構」が判断することになりますが、事実上、「健康保険の被扶養者」の認定とほぼセットです。

『国民年金法施行令』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う

>…別の方法で年金を増やせる。

「公的な制度」には以下のようなものがあります。

『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/

『かんたん!国民年金・厚生年金入門のサイトマップ』
http://www.kokumin-nenkin.com/site/map.html
『隠れた「お宝商品」に見る悲しい投資環境』(2011/9/20)
http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE1300M_13092011000000
※「個人型確定拠出年金」についての記事です。(要無料会員登録)

それぞれ、「デメリット」もありますのでご注意ください。

>…月々の支払いの負担を減らせる。

「国民年金保険料」については、「前納」くらいでしょうか?

『国民年金前納割引制度|口座振替 前納1年度分』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5787
『平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まる予定です』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807

あとは、「ご主人のほうが所得税率が高い」のであれば、「ご主人に保険料を払ってもらって」「ご主人の社会保険料控除として、ご主人が申告する」ようにしておくべきでしょう。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

また、せいぜい「気休め」にしかなりませんが、「クレジットカード」で払って、ポイントを付けることもできます。

『国民年金保険料をクレジットカードで支払いたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3648

---
「国民健康保険料」については、(ayatsumaさんのようなケースの場合)「保険料が安い市町村へ引越しする」くらいしか手段はないように思います。

『国民健康保険料(保険税)の節約・削減・節税―概要・概略・あらまし』
http://kokuho.k-solution.info/2010/04/post_43.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

なお、ご主人の「社会保険料控除にしたほうがよい」場合があるのは、「国民年金保険料」と同じです。

*******
(その他参考URL)

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

はい、合っています。
(僭越ながら)こちらのQ&Aサイトの質問とは思えないくらい的確です。

>…会社で厚生年金等の措置がないなら夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょか??

残念ながら、「年間収入が恒常的に130万以上」ならば、現状では、不可能です。

---
(詳しい理由)

※不要ならば読み飛ばしてください。

まず、「健康保険の被扶養者」については、「健康...続きを読む

Q厚生年金から国民年金→再度厚生年金へ

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異なるので、社会保険の手続は一から行うわけですが、
国民年金・厚生年金の手続の件で疑問が生じています。

6月分の厚生年金はA社で給与から天引きがされてます。
7月分は未就業のために1ヶ月だけ国民年金に加入するべきことも承知いたしております。
8月分からはB社で給与天引きになるはずです。
この際、A社雇用保険の退会手続をし、国民年金の加入手続きをする必要があるかと思います。
A社雇用保険を退会したことを証明するものが離職票になるのでしょうか?
出来れば7月中に手続をしたいのですが、手元に離職票が届くのが8月以降になる予定です。
手元になくても手続は可能でしょうか?

それと、8月から再度雇用保険に加入する予定の旨を窓口で話したほうがよいのでしょうか?
1ヶ月間だけの国民年金加入というのも説明すべきでしょうか?
このご時世ですので年金関連はしっかり手続しておきたいので、
ご教授願えれば幸いです。

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。国民年金の事務手続きは市町村によって異なりますので、お住まいの地の市役所などにお尋ねになったほうが早くて正確です。例えば、保険料の代わりに税金(国民保険税)を徴収している自治体もあります。

 確かに無職や自営業になったことを証明する書類として、離職票の提示を求める自治体もあるようです。国民年金の保険料の納付期限は翌月末日(質問者さんの場合は8月31日)ですから、そんなにあわてることもないです。翌月、就職なさることは、やはり伝えていた方が親切でしょうね。

Q老齢厚生年金=厚生年金基金(基本年金)?

企業年金に参加している企業の会社員の年金についてお伺いします。 
老齢基礎年金が受給できる年齢に到達したら下記の年金がもらえると理解してますがあってるでしょうか?
1)「老齢基礎年金」(公的年金 国民年金より支給)
2)「老齢厚生年金」(公的年金 厚生年金より支給)
3)「厚生年金基金(基本年金)(企業年金 基金より支給)
4)「厚生年金基金(加算年金)」(企業年金 基金より支給)
厚生年金基金が支給する「基本年金」と「加算年金」に関してですが、この「基本年金」とは公的年金の「老齢厚生年金」のことを差してるのでしょうか?それとも別ものでしょうか?ネットで厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問に思いました。また受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問・・・
「代行」のことです。
>受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?
上の説明の通り、12)、4)か1)、34)の2箇所となります。

「代行返上」と「代行」とで異なります。
#1 さんの紹介サイトは「代行」で、下記は「代行返上」の例です。
現在大半の企業年金は「代行返上」を行なっていて、「代行」の運営は厳しい金利情勢で破綻状態と考えられます。
*年に2%の運用利益で基金を運用する義務に対して、現在の長期の低金利社会で企業年金の運用が悪化しているからです。
バブル時代までの高金利時代までは6~8%の金利でしたので、国へ保険料を払わないで「代行」で年金を運用したほうが2%を楽に確保して年金の上乗せが可能だったのです。

◎「代行返上」 年金 代行で検索してください。
国の年金の代行部分を国へ返す「代行返上」を行う制度
http://www.benesse.co.jp/kikin/return/index.html
 

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報