A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
50万ですよ。
個人事業も青色申告で発生主義で考えていたのであれば、同じだったはずです。
個人事業で現金主義の選択をしていれば、入金と支出で見ることができたかもしれません。しかし、法人では現金主義ではなく、発生主義でなければなりませんからね。
注意点としては、3月決算であれば5月末までに申告となります。3月の仕事であっても、4月にまたがる仕事であるため、請求がずれ込むということがあります。
請求ではなく、契約ベースで、進捗割合で計算することもあります。
ですので、請求日が4月になっていても、3月までにあなたが行った仕事の請求も売り上げですし、外注なども経費計上となります。
個人事業の方の中には、頑張ってご自身で申告書作成していると思います。
しかし、個人は所得税ですが、法人は法人税となり、申告書の作成方法も難しくなります。また、所得税の申告は住民税の申告を兼ねるため、所得税の申告をする人は住民税の申告意識がないことでしょう。しかし、法人の場合には、法人住民税(都道府県と市町村)と事業税の申告書まで作成しなければならず、書く申告書で連動・転記するところもあります。
私は、税理士ではありません。しかし、税理士を目指し学んだ経験と、税理士事務所での勤務経験から自分で経営する会社の申告一式を全部自分でやっています。
しかし、知識や経験があっても難しく感じ、間違った申告書になることもあります。当然税務署から指摘されることもあります。しかし、指摘されればすぐ理解し訂正も可能です。
でも普通の経営者ですと、難しいと思います。この勉強をするぐらいであれば、営業に力をいれたいことでしょうからね。数時間の勉強で申告書の作成ができれば、税理士試験など馬鹿らしいですしね。
可能であれば、早い段階で税理士へ相談のうえで、依頼されることをおすすめします。
申告の時期にいきなり頼んでも、税理士もビジネスですし、3月決算は特に多く、税理士事務所でもスケジュール管理の上で業務をしていることもあって、受けてくれない可能性もありますし、税金対策などほとんど考えずに、形式的な申告で多額の税金を払うことになりかねません。税理士と契約すれば、相談や指導を受けながら経営ができ、税金を意識した経営ができると思います。税金を意識しない経営ですと、税金のために資金繰りが大きく変更する必要が生じ、せっかくの経営計画なども見直すことにつながりますからね。
また、多くの税理士事務所は記帳代行もしてくれるため、事務負担も営業事務と簡易的な帳簿や書類の管理で済むかもしれませんからね。
お互い頑張りましょう。
No.1
- 回答日時:
帳簿は、
〔1〕売上高 200万円+100万円=300万円
〔2〕外注費 100万円
〔3〕諸経費 150万円
と書きます。
===========
売上300万円-外注100万円-経費150万円=(利益)50万円
(利益)50万円に対して税金がかかります。
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