サラリーマンの友人は、内職をしていて雑所得があり、確定申告をしています。内職の量が増えたので私は数年前から毎月8万円もらってお手伝いをしており、友人は雑所得の必要経費として私に支払った96万円を計上しています。
口約束だけでお互いに書類などは作っておりません。私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?今あるのは毎月8万円振り込んだ控えだけです。
2人とも知識が乏しいのでよろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    家内労働者等の所得計算の特例というのが作成の画面を見てもよくわからないので詳しく教えていただけませんでしょうか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/13 14:45

A 回答 (9件)

こんにちは。




>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)によれば、確定申告をすることがこの特例が適用されるための要件になっていないので、あなたが確定申告しなくても、あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用されるのです。


>また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?

特に必要な書類はありません。友人は普通の確定申告をするだけで良いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~

《注》
ついでですが、内職収入は事業所得とは限りません。事業所得または雑所得のどちらかです。間違った回答に惑わされないように。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
友人は雑所得の必要経費として名前と支払った金額96万だけ書いて申告しています。友人の家で友人の道具を使って手伝いしている場合は外注にならないと聞きますが、(仕事部屋と仕事道具の何割かは必要経費にしているようです。)友人は私への支払いの扱いをどうすればよいでしょうか?外注でも給与でもないものはありますか?

お礼日時:2017/05/13 15:56

NO.4回答者様が正解を述べてます。



それ以外の回答は、正しい点もあり誤った点もあり、それぞれを「これは正しい」「これは違う」と言い出すとキリがないです。

それでも「申告しなくて良いのは生活保護の方だけです。」とはよくぞ言い切ったものだと感心している。所得税法第121条などは読んだことも聞いたこともないのだろう。
実は、生活保護を受けている人は(自治体によるだろうが)「住民税の申告書は必ず出すように」指導されてる。あべこべなのです。

「こういう回答者は大体、税務署の回し者と考えてよい。」に。
回し者になれる人は、あれほど頓珍漢な間違った回答はつけない。
間違いを謝罪し訂正することもしない、回答しっぱなしヒマつぶし人間なのだが、自分からネットはインチキ回答のデパートだと言ってるので、自分も含めて自覚なさってるのです。
引用なさるURLの内容と違うことを述べられるという特技を持っておられる。
驚くべき特技です。読んでおられないのでしょう。
相続税の計算については長年誤ったまま。
せっかくの「違ってますよ」という他者の回答を読んでないんだと思います。
仮に税務署や国税局が「回し者」をここに送りこんでるとしても、この人は回し者ではないですね。
上から目線で回答するので「もしかしたら現職の税務署員がわざと間違えて回答をしてるのかもしれない」と思った事があるが、確定申告期のどえらい忙しい時期でも回答がついていたから、これは違うのであろう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。心強いです。

お礼日時:2017/05/16 13:05

No.5です。




>実際にこの申告をしていないと、下手をすれば、96万まるまるの所得で課税される可能性もあるわけです。
>そうすると、住民税で7万の課税となる可能性が十分あるのです。

とんでもない誤りです。住民税が7万円課税される可能性・・・は全然ありません。申告しなくても「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されるからです。こういう脅しに乗せられないように。

可能性は非常に低いですが、もし万が一住民税が課税されるとしても、均等割の5千円(年額)くらいです。住民税の督促が来たら払う、来なければ払わない、というスタンスでOKです。


>収入があるのに申告しないのは脱税扱いされちゃいます。

これも大ウソです。

>のちにバレて脱税だの問題になるなら自分から行った方が賢明では?

ネットの世界では、いじめや脅しが多いから気をつけて下さい。


>正直に申告すれば親切に対応してくれるはずです。

こういう回答者は大体、税務署の回し者と考えてよい。
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この回答へのお礼

お心遣いありがとうございます。安心しました。

お礼日時:2017/05/13 20:16

現在の申告は


どうしてますか?

仮に
無職、無収入でも
役所に申告します。

所得税、住民税は非課税
となりますが
国民健康保険税は
無職でも徴収します。

年金は、どうしてますか?
無職や収入の低い方は
免除申請をしますが
申告しなきゃ
免除申請できません。

あなたの場合
96万を確定申告すると
結果として
所得税と住民税は
非課税で0円でしょうが
だからといって
申告しなくて良いは
間違いです。

収入があるのに
申告しないのは脱税扱い
されちゃいます。

確定申告の書類の書き方は
管轄の税務署で
教えてくれますよ。

前の分でも、さかのぼり
申告できますから。

のちにバレて
脱税だの問題になるなら
自分から行った方が賢明では?

わからなかったからと
言えば大丈夫です。
ズルする人には
厳しいですが
正直に申告すれば
親切に対応してくれるはずです。

申告しなくて良いのは
生活保護の方だけです。

ちなみに
生活保護の方は
役所支給額以外の収入は
ケースワーカに申告する
義務があります。
しなければ不正受給で
罰せられます。

マイナンバー制度がある
昨今、収入隠しは
無理ですね。

役所が銀行口座を
調べるのは
朝飯前らしいですよ。

余計なお世話で
また長文で
ごめんなさい。

あなたが不利に
なって欲しくないから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。私は自分の家族の扶養となっています。

お礼日時:2017/05/13 19:57

確定申告不要と、高を括っていると


場合によっては、役所から住民税を
たくさんとられることになりかねません。

96万-家内労働者の特例みなし経費65万
=(マルトクの)所得31万

この31万の所得だと、地域によっては
住民税の均等割は課税される可能性が
あります。
※非課税条件が所得28万以下の地域
お住まいの役所サイトでご確認下さい。

実際にこの申告をしていないと、
下手をすれば、96万まるまるの
所得で課税される可能性もあるわけです。

そうすると、住民税で7万の課税となる
可能性が十分あるのです。
マイナンバー導入は住民税の徴収強化
ぐらいしか今の所使い道はありません。

下記で
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
96万を③雑所得で記入
⑤に65万を記入
65万-③96万≦0で
⑥に0を記入
⑨に65万を記入
→これ特例65万の必要経費となります。

確定申告書の第1表の
所得金額 雑⑦に96万-65万=31万
○に特の字をの310,000の金額の前に
書きます。

確定申告書の第2表の
特例適用条文等に
措法27
と記入して下さい。

といったところですかね。

こちらの質問にも、ちらほら役所から
副収入の申告がないとか連絡が来たとか、
話題が出てきているので、少なくとも
住民税の申告はした方がよいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。住民税は31万は非課税でした。

お礼日時:2017/05/13 19:54

No.4です。




>友人は雑所得の必要経費として名前と支払った金額96万だけ書いて申告しています。

それで結構です。

>友人の家で友人の道具を使って手伝いしている場合は外注にならないと聞きますが、

いいえ。外注費になります。

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

↑このサイトに書いてあるように、あなたのように「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」は家内労働者等に該当するので、友人は、あなたへの支払いを外注費として扱っても構いません。


>(仕事部屋と仕事道具の何割かは必要経費にしているようです。)

OKです。


>友人は私への支払いの扱いをどうすればよいでしょうか?

外注費として扱うように伝えて下さい。

給与はいけません。なぜなら、
①友人には、所得税の源泉徴収事務や年末調整事務が発生する。
②あなたは友人に毎年、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなくてはならない。
色々と面倒だからです。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。これでいいのかとずっと気になっていたことがスッキリしました!

お礼日時:2017/05/13 17:36

内職収入は、雑所得ではなく事業所得であり、貴方に支払うお金は使用人に対する給与でしょう。


確定申告もそのように処理していれば問題はありません。
むしろ、問題はあなたの方です。所得があるのに申告しない、と言う。
確定申告のみではなく、地方税も申告されていないとなれば、明らかに脱税でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/05/13 15:13

結論から言いますと


収入があるなら
確定申告しましょう。

友人の方は
あなたに支払った金額を
おそらく外注費で計上かと?

銀行振込だと
お金の流れはバレます。

年収96万なら
所得税、住民税は免除と
思われますが
健康保険、年金は
どうしてますか?

わからない事は、窓口で
どんどん聞いて下さい。

親切に教えてくれますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
友人は外注費で計上だとすると私の収入は確定申告書でどこの項目に入力すればよいでしょうか?

お礼日時:2017/05/13 14:50

そうですね。


はっきり言えば、あなたが脱税している
と言われてしまう可能性があります。
友人でなく、あなたがです。

友人からあなたに給料を支払っている
としていますかね?
それともあなたが内職を請け負っている
感じになりますかね?

そこがポイントですが、おそらく請負
契約のような感じでしょうね。

あなたは友人から内職を請け負っていて
家内労働者等の所得計算の特例を使って
確定申告をするのがよいです。

96万の事業収入から65万のみなしの経費
控除が受けられ、さらに所得控除である、
基礎控除が受けられるので、他に収入が
ないなら、非課税の申告できます。

友人の確定申告ではあなたへの支払に
ともない、マイナンバーを伝えましたか?
誰が誰にいくらといったあたりが、
マイナンバーにより整理されるので、
今年あたりは役所から申告がないよと
連絡が来るかもしれませんよ。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます。確定申告したほうがよいのですね。マイナンバーのこと忘れていました・・・

お礼日時:2017/05/13 14:44

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例えば
売上30万円
経費→15万円→証明できるものがあるとする

この場合利益は15万円で確定申告する必要はないということになります。

■概要


ここで全く質問内容が変わるのですが、、、



■税務署は、経費を引いて20万円なら確定申告しなくてよいということですが。。なぜ??なのです。

本来は正確な経費は分からないと思われるので

経費を引く前の売上が20万円を超えた人は確定申告


のほうがいいのでは?と。

→その上で経費を引いて20万円以下と確認する行為があってもいいのでは?と。

それとも経費についても把握しているのでしょうか、、、

それともまぁ小物でもあるので、そこまで手をまわすことが不可能なのでしょうか。

ここのあたりの
20万円−経費
とする意図はなんでしょう。

というふとした疑問です。

Aベストアンサー

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>なぜ??なのです…

少しぐらいの税金は納めなくて良いです、もっとたくさん儲かったら納めてくださいと言っているのです。

>20万円以下と確認する行為があってもいいのでは…

日本の税制度は、辞書申告・自主納税を立前としており、国家 (税務署) は国民を信頼することで成り立っているのです。

もちろん、信頼できない、不審だと疑念を持たれたときには、徹底的に調べ上げられます。

>経費→15万円→証明できるものがある…

いつ調べに来られてもすぐ対応できるよう、きちんと保管しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

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Q不動産所得と雑所得の確定申告の仕方

こんにちわ。すみませんご教授ください。

賃貸アパートを借りていて、口コミ程度でエステをやっています。
毎日使ってはいないので友人に月3万で半分貸しています。
(賃貸アパートは商業可の物件です)

去年までは、自分のエステの収入は雑所得で申告していました。
その時、知人の会計士さんにアパート家賃を雑所得から差し引いて
申告することができると聞きました。
(エステ所得ーアパート家賃=雑所得で申告する金額)

友人にアパートを貸して収入になっているので、これは不動産所得ですよね?
エステ所得をA、アパートの元々の家賃をB、友人から得ている不動産所得をCとすると、
確定申告をするときには

○Cを不動産所得申告、○Aエステ所得ーBアパート家賃=差し引いた残りを雑所得で申告、
の2種類として処理すればよいのでしょうか?

それとも、エステ所得から差し引くアパート家賃から不動産所得を差し引いたりするのでしょうか?
(Aエステ所得ー(Bアパート家賃ーC友人からの得ている家賃)=雑所得で申告)


素人ですみません。。。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちわ。すみませんご教授ください。

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毎日使ってはいないので友人に月3万で半分貸しています。
(賃貸アパートは商業可の物件です)

去年までは、自分のエステの収入は雑所得で申告していました。
その時、知人の会計士さんにアパート家賃を雑所得から差し引いて
申告することができると聞きました。
(エステ所得ーアパート家賃=雑所得で申告する金額)

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Aベストアンサー

>自分のエステの収入は雑所得で申告していました…

雑所得というより事業所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アパート家賃を雑所得から差し引いて申告することができると…

差し引いてというより、「経費」含めるということです。
その商売をするのに家賃だけではできないでしょう。
器械を使うでしょうし、薬品・化粧品類もあれば電気も使うでしょう。
家賃もそれらと一緒の経費なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>アパートを貸して収入になっているので、これは不動産所得…

不動産所得とは、自分の持っている土地や建物を他人に貸して得るお金のことです。
もともと他人の土地や建物を又貸しすることは、不動産所得などではありません。

>エステ所得をA…

エステ所得でなく、エステによる「収入」。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

[収入] - ( [仕入] + [経費] ) = [所得]

>それとも、エステ所得から差し引くアパート家賃から不…

どっちでもなく、事業上の「雑収入」です。

「収支内訳書」に
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf

○1 「売上 (収入) 金額」・・・エステの収入
○3 「その他収入」・・・又貸しの賃料
○15「時代家賃」・・・支払った家賃

と記入します。

百歩譲って、どうしても不動産所得だと大げさにしたいのなら、別途、不動産所得用の収支内訳書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/09.pdf
が必要になります。
あえてそんな面倒なことをしたいですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自分のエステの収入は雑所得で申告していました…

雑所得というより事業所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アパート家賃を雑所得から差し引いて申告することができると…

差し引いてというより、「経費」含めるということです。
その商売をするのに家賃だけではできないでしょう。
器械を使うでしょうし、薬品・化粧品類もあれば電気も使うでしょう。
家賃もそれらと一緒の経費なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>アパートを貸して収入...続きを読む

Q妻のパートの給与所得と水泳インストラクター報酬の雑所得について確定申告、必要経費、領収書について

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告するべきかと思いましたがいくつか疑問があります。

・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか
 現時点で合計所得が103万円を超えているのですが、雑所得で必要経費を差し引けば103万円以下に なります。雑所得の数値を入力する際に必要経費をあらかじめ差し引いた数値を記載すればいいので しょうか?

以上となりますがご教授頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告する...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

夫婦が別々に確定申告すべきでしょう。保険料や医療費の"名義"はどちらでもいいです。夫婦は「生計を一に」していますから。

>・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

奥さんが確定申告するならば、インストラクタ報酬は「事業所得」ではなく「雑所得」として申告します。
・「事業所得」として申告する場合は、確定申告書に「収支内訳書」を添付しなくてはなりません。
・「雑所得」として申告する場合は、そういう面倒はありません。

なお、領収書などの書類は5年間、保管するようにして下さい。


>・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか

当然、必要経費を差し引いて計算して下さい。

なお、インストラクタ報酬の必要経費として、ガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類はOKです。また、地下鉄等がSUICAなので領収書がないものもOKですが、「?月?日、地下鉄xx線、a駅からb駅、など、詳しく記録しておいて下さい。行き先も記録。

そのほかの必要経費として、自宅で事務作業をするための経費、例えば家賃(または自宅の減価償却費、固定資産税)、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費なども認められますよ。

そうすると、合計所得金額は38万円以下になるのではありませんか。詳しく調べてみましょう。

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保...続きを読む

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何年間か私に給与所得と配当金の収入があり 配偶者控除を超えていました。
その年の主人の源泉徴収と、私は所得証明書(課税証明書)で良いのでしょうか。

税務署の相談時間に電話が出来ないので ご存知の方、教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

配当金は確定申告不要ですが、
確定申告しているなら、特に
問題ないと思いますよ。

ご主人が配偶者控除を受けていて
奥さんの所得条件が大幅に超えて
いたら、ご主人の会社の方で既に
税金の修正が入っているでしょう。

特に住民税はそうしたチェックが
確実に入っているはずです。

奥さんの所得が給与所得と配当所得
で、38万を超えていたとしても、
76万までは配偶者特別控除があり、
下記の一覧から、40万未満なら、
配偶者控除と控除額は変わらない
のです。

※因みに、
給与収入-給与所得控除65万
=給与所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万★
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

所得の確認は住民税の納税通知書の
方がよいと思います。
5~6月頃に給与明細といっしょに
もらえているか、役所より郵送で
送られてきています。
ご確認ください。

それがないのであれば、役所へ行って
所得証明書(課税証明書)をとって
ご確認ください。

奥さんは配当金を総合課税で申告し、
配当金の源泉徴収された税金の還付を
受けていたということなんですかね?

感覚的には、奥さんが確定申告をして
いるので、あまり心配する必要はなく、
ほっといてよいような気がします。

いかがでしょうか?

配当金は確定申告不要ですが、
確定申告しているなら、特に
問題ないと思いますよ。

ご主人が配偶者控除を受けていて
奥さんの所得条件が大幅に超えて
いたら、ご主人の会社の方で既に
税金の修正が入っているでしょう。

特に住民税はそうしたチェックが
確実に入っているはずです。

奥さんの所得が給与所得と配当所得
で、38万を超えていたとしても、
76万までは配偶者特別控除があり、
下記の一覧から、40万未満なら、
配偶者控除と控除額は変わらない
のです。

※因みに、
給与収入-給与所得控除65万
=給与...続きを読む

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インターネット代が毎月6000円、11月に11万円のパソコンを購入しました。
税務署に相談した場合、親切に教えてくれるものでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>後から脱税などと言われたら困る…

「23万円の利益」ならば、「脱税(所得隠し)の疑いあり」として国(≒税務署)が動く可能性はほぼ無いでしょう。
せいぜい、「申告を忘れていませんか?」と確認がくる程度だと思います。

なお、もし確認が来たら、「必要経費が○○円かかったので儲けは○○円しかありませんでした。(確定申告不要なのでしませんでした。)」と【証拠】をもとに説明するだけでかまいません。

その結果、「その必要経費は嘘じゃないのか?」と国(≒税務署の職員さん)が思うのであれば、「嘘であること」を立証しなければならないのは国(≒職員さん)の方です。

また、仮に「(所得税額の)決定の処分」を受けたとしても、「誰もが納得できるはずの証拠があるのにおかしい」と思えば、(実際にするかどうかは別にして)「不服の申し立て」をすることもできます。

そして、自分と国のどちらも譲らない場合は、最終的には「裁判所」に決めてもらうことになります。(最近では、競馬の事業性≒必要経費についての裁判がマスコミにも広く取り上げられました。)

(参考)

『脱税|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
※[3 いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について]の項を参照
---
『FX取引の支払調書1|金融機関リンク集』
http://tokyokanri.com/aboutfx01.html
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『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
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『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
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『更正決定|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-62433#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
>>……申告がなされなかった場合に税務署長が調査によって税額などを確定すること(決定)。
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『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm


>税務署に相談した場合、親切に教えてくれるものでしょうか?

これは、相談内容によりけりです。

なお、最近の税務署の職員さんは親切な人が多いです。
ですから、「正しく納税したい」という姿勢の人の相談にはしっかり対応してもらえることもまた多いです。(ただし、感じの悪い人もいるのはどこの職場でも同じです。)

とはいえ、本来の「税務署の仕事」は「国税を徴収すること」ですから、「納税額を減らす相談」に【積極的に】応じてくれる職員さんは(立場上)いないものと考えて相談したほうが無難です。

もちろん、(うっかりや勘違いは別として)「嘘」を教えられることはありませんのでご安心ください。(これについては、公務員の方であれば言わずもがなでしょう。)

※つまり、「節税の相談(特に、税法上黒とはいえないグレーな部分の相談)」は、「民間のサービス事業者」である「税理士」に相談すべきということです。(ただし、「FXなど金融税制に強い税理士」という条件付きです。)

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ちなみに、この時期にはもう混雑している税務署も多いので、資料持参で相談するなら早めがよいと思います。(還付申告の受付はもう始まっています。)

なお、2/16以降は(タイミング次第ですが)まず「混雑がひどい」と考えたほうがよいです。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『国税に関するご相談について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『税務調査 税理士はどちら側?|税理士もりりのひとりごと』(2012/12/12)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1594.html
---
『大混雑の確定申告|あなたの知らない方が良かった世界』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html


このような役所が「税務署」ですから、前述のような「国との交渉」のような話にまで踏み込んだ説明までは(こちらが水を向けないと)普通はしてくれないと思います。

こちらのQ&Aサイトでも、たいていは「FX取引の必要経費は手数料以外認めないと門前払いのような説明をされた、本当にそうなのか?」といった質問が多いです。

もちろん、「手数料以外もOKと回答された人は質問しない」ということもありますが、「私はOKと言われました」という回答もあまり見られないので、正式な通達ではなくても「内々で」国税庁の方針がある程度決まっているの【かも】しれません。

ちなみに、私の考え方(所得税法の解釈)については、以下の質問で回答しています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8886146.html

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なお、私自身も、(だいぶ前に先物取引をしていた頃に)「書籍代、経済新聞代、チャートや場帳作成のための文房具代」などを必要経費として申告していましたが、税務署から確認が来ることなく時効にかかりました。

税務署でどのような判断がなされたのかまでは知る由もないですが、個人的には「たいした額ではないので調査対象になることなくスルーされたのではないか?」と思っています。

ちなみに、今は新聞もとっていませんし、PCもトレード専用というわけでもなく、現実に手数料以外の支出がたいしてないので(株やCFDの取引ですが)手数料以外の必要経費は申告していません。


*****
(備考)

「所得税」については上記の通りですが、「個人住民税」は別の税金ですからルールが異なります。

原則として、どんなに少額でもFXの利益は(市町村に)申告する義務があります。

もちろん、そのようなルールがきちんと周知されているとも思えませんので、「申告漏れ」となっている人は相当な数にのぼるであろうと思われます。

また、「積極的に周知しているようには思えない」ことから、「総務省」や「地方公共団体」の姿勢もなんとなく分かります。

ちなみに、「個人住民税に関する税務調査」については、国税の調査と調査範囲がかぶりますので、実際にはほぼ行われていないようです。

(参考)

『個人住民税(市民税・都民税)とは>よくある質問|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>[(質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。……]を参照
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
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『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
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『税務署以外の税務調査 (1)|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>後から脱税などと言われたら困る…

「23万円の利益」ならば、「脱税(所得隠し)の疑いあり」として国(≒税務署)が動く可能性はほぼ無いでしょう。
せいぜい、「申告を忘れていませんか?」と確認がくる程度だと思います。

なお、もし確認が来たら、「必要経費が○○円かかったので儲けは○○円しかありませんでした。(確定申告不要なのでしませんでした。)」と【証拠】をもとに説明するだけでかまいません。

その結果、「その必要経費は嘘じゃないのか?」と国(≒税務...続きを読む


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