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サラリーマンの友人は、内職をしていて雑所得があり、確定申告をしています。内職の量が増えたので私は数年前から毎月8万円もらってお手伝いをしており、友人は雑所得の必要経費として私に支払った96万円を計上しています。
口約束だけでお互いに書類などは作っておりません。私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?今あるのは毎月8万円振り込んだ控えだけです。
2人とも知識が乏しいのでよろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    家内労働者等の所得計算の特例というのが作成の画面を見てもよくわからないので詳しく教えていただけませんでしょうか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/13 14:45

A 回答 (9件)

こんにちは。




>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)によれば、確定申告をすることがこの特例が適用されるための要件になっていないので、あなたが確定申告しなくても、あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用されるのです。


>また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?

特に必要な書類はありません。友人は普通の確定申告をするだけで良いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~

《注》
ついでですが、内職収入は事業所得とは限りません。事業所得または雑所得のどちらかです。間違った回答に惑わされないように。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
友人は雑所得の必要経費として名前と支払った金額96万だけ書いて申告しています。友人の家で友人の道具を使って手伝いしている場合は外注にならないと聞きますが、(仕事部屋と仕事道具の何割かは必要経費にしているようです。)友人は私への支払いの扱いをどうすればよいでしょうか?外注でも給与でもないものはありますか?

お礼日時:2017/05/13 15:56

NO.4回答者様が正解を述べてます。



それ以外の回答は、正しい点もあり誤った点もあり、それぞれを「これは正しい」「これは違う」と言い出すとキリがないです。

それでも「申告しなくて良いのは生活保護の方だけです。」とはよくぞ言い切ったものだと感心している。所得税法第121条などは読んだことも聞いたこともないのだろう。
実は、生活保護を受けている人は(自治体によるだろうが)「住民税の申告書は必ず出すように」指導されてる。あべこべなのです。

「こういう回答者は大体、税務署の回し者と考えてよい。」に。
回し者になれる人は、あれほど頓珍漢な間違った回答はつけない。
間違いを謝罪し訂正することもしない、回答しっぱなしヒマつぶし人間なのだが、自分からネットはインチキ回答のデパートだと言ってるので、自分も含めて自覚なさってるのです。
引用なさるURLの内容と違うことを述べられるという特技を持っておられる。
驚くべき特技です。読んでおられないのでしょう。
相続税の計算については長年誤ったまま。
せっかくの「違ってますよ」という他者の回答を読んでないんだと思います。
仮に税務署や国税局が「回し者」をここに送りこんでるとしても、この人は回し者ではないですね。
上から目線で回答するので「もしかしたら現職の税務署員がわざと間違えて回答をしてるのかもしれない」と思った事があるが、確定申告期のどえらい忙しい時期でも回答がついていたから、これは違うのであろう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。心強いです。

お礼日時:2017/05/16 13:05

No.5です。




>実際にこの申告をしていないと、下手をすれば、96万まるまるの所得で課税される可能性もあるわけです。
>そうすると、住民税で7万の課税となる可能性が十分あるのです。

とんでもない誤りです。住民税が7万円課税される可能性・・・は全然ありません。申告しなくても「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されるからです。こういう脅しに乗せられないように。

可能性は非常に低いですが、もし万が一住民税が課税されるとしても、均等割の5千円(年額)くらいです。住民税の督促が来たら払う、来なければ払わない、というスタンスでOKです。


>収入があるのに申告しないのは脱税扱いされちゃいます。

これも大ウソです。

>のちにバレて脱税だの問題になるなら自分から行った方が賢明では?

ネットの世界では、いじめや脅しが多いから気をつけて下さい。


>正直に申告すれば親切に対応してくれるはずです。

こういう回答者は大体、税務署の回し者と考えてよい。
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この回答へのお礼

お心遣いありがとうございます。安心しました。

お礼日時:2017/05/13 20:16

現在の申告は


どうしてますか?

仮に
無職、無収入でも
役所に申告します。

所得税、住民税は非課税
となりますが
国民健康保険税は
無職でも徴収します。

年金は、どうしてますか?
無職や収入の低い方は
免除申請をしますが
申告しなきゃ
免除申請できません。

あなたの場合
96万を確定申告すると
結果として
所得税と住民税は
非課税で0円でしょうが
だからといって
申告しなくて良いは
間違いです。

収入があるのに
申告しないのは脱税扱い
されちゃいます。

確定申告の書類の書き方は
管轄の税務署で
教えてくれますよ。

前の分でも、さかのぼり
申告できますから。

のちにバレて
脱税だの問題になるなら
自分から行った方が賢明では?

わからなかったからと
言えば大丈夫です。
ズルする人には
厳しいですが
正直に申告すれば
親切に対応してくれるはずです。

申告しなくて良いのは
生活保護の方だけです。

ちなみに
生活保護の方は
役所支給額以外の収入は
ケースワーカに申告する
義務があります。
しなければ不正受給で
罰せられます。

マイナンバー制度がある
昨今、収入隠しは
無理ですね。

役所が銀行口座を
調べるのは
朝飯前らしいですよ。

余計なお世話で
また長文で
ごめんなさい。

あなたが不利に
なって欲しくないから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。私は自分の家族の扶養となっています。

お礼日時:2017/05/13 19:57

確定申告不要と、高を括っていると


場合によっては、役所から住民税を
たくさんとられることになりかねません。

96万-家内労働者の特例みなし経費65万
=(マルトクの)所得31万

この31万の所得だと、地域によっては
住民税の均等割は課税される可能性が
あります。
※非課税条件が所得28万以下の地域
お住まいの役所サイトでご確認下さい。

実際にこの申告をしていないと、
下手をすれば、96万まるまるの
所得で課税される可能性もあるわけです。

そうすると、住民税で7万の課税となる
可能性が十分あるのです。
マイナンバー導入は住民税の徴収強化
ぐらいしか今の所使い道はありません。

下記で
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
96万を③雑所得で記入
⑤に65万を記入
65万-③96万≦0で
⑥に0を記入
⑨に65万を記入
→これ特例65万の必要経費となります。

確定申告書の第1表の
所得金額 雑⑦に96万-65万=31万
○に特の字をの310,000の金額の前に
書きます。

確定申告書の第2表の
特例適用条文等に
措法27
と記入して下さい。

といったところですかね。

こちらの質問にも、ちらほら役所から
副収入の申告がないとか連絡が来たとか、
話題が出てきているので、少なくとも
住民税の申告はした方がよいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。住民税は31万は非課税でした。

お礼日時:2017/05/13 19:54

No.4です。




>友人は雑所得の必要経費として名前と支払った金額96万だけ書いて申告しています。

それで結構です。

>友人の家で友人の道具を使って手伝いしている場合は外注にならないと聞きますが、

いいえ。外注費になります。

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

↑このサイトに書いてあるように、あなたのように「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」は家内労働者等に該当するので、友人は、あなたへの支払いを外注費として扱っても構いません。


>(仕事部屋と仕事道具の何割かは必要経費にしているようです。)

OKです。


>友人は私への支払いの扱いをどうすればよいでしょうか?

外注費として扱うように伝えて下さい。

給与はいけません。なぜなら、
①友人には、所得税の源泉徴収事務や年末調整事務が発生する。
②あなたは友人に毎年、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなくてはならない。
色々と面倒だからです。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。これでいいのかとずっと気になっていたことがスッキリしました!

お礼日時:2017/05/13 17:36

内職収入は、雑所得ではなく事業所得であり、貴方に支払うお金は使用人に対する給与でしょう。


確定申告もそのように処理していれば問題はありません。
むしろ、問題はあなたの方です。所得があるのに申告しない、と言う。
確定申告のみではなく、地方税も申告されていないとなれば、明らかに脱税でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/05/13 15:13

結論から言いますと


収入があるなら
確定申告しましょう。

友人の方は
あなたに支払った金額を
おそらく外注費で計上かと?

銀行振込だと
お金の流れはバレます。

年収96万なら
所得税、住民税は免除と
思われますが
健康保険、年金は
どうしてますか?

わからない事は、窓口で
どんどん聞いて下さい。

親切に教えてくれますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
友人は外注費で計上だとすると私の収入は確定申告書でどこの項目に入力すればよいでしょうか?

お礼日時:2017/05/13 14:50

そうですね。


はっきり言えば、あなたが脱税している
と言われてしまう可能性があります。
友人でなく、あなたがです。

友人からあなたに給料を支払っている
としていますかね?
それともあなたが内職を請け負っている
感じになりますかね?

そこがポイントですが、おそらく請負
契約のような感じでしょうね。

あなたは友人から内職を請け負っていて
家内労働者等の所得計算の特例を使って
確定申告をするのがよいです。

96万の事業収入から65万のみなしの経費
控除が受けられ、さらに所得控除である、
基礎控除が受けられるので、他に収入が
ないなら、非課税の申告できます。

友人の確定申告ではあなたへの支払に
ともない、マイナンバーを伝えましたか?
誰が誰にいくらといったあたりが、
マイナンバーにより整理されるので、
今年あたりは役所から申告がないよと
連絡が来るかもしれませんよ。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます。確定申告したほうがよいのですね。マイナンバーのこと忘れていました・・・

お礼日時:2017/05/13 14:44

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あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12月に扶養に入りたいと考え、年収が1億あっても、退職し働く意思がなければ、扶養に入れるのです。

各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
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私が知人にその件を伝えたら、大企業にお勤めで、人事などの担当者も見逃していたようでしたね。

あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
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あなたに必要なサイトがあります。
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一時金を受け取って、確定申告を
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確定申告時に所得税を
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上記1.7万が加算されて
納税となります。

※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

一時所得の計算方法などを
下記の国税サイトを参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

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ですが、実際の前職は今年の2月から1ヶ月間働いていた契約社員の会社です。
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ここで質問ですが今年の年末調整の際に、前職(今年の2月から1ヶ月働いていた会社)の源泉徴収票を提出しないと職歴詐称した事はばれますか?

もしいけない事をしているのであれば、入社日前に正直に伝えようと思うのですが、特に問題なければ何もしない予定です。。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。
2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大きな問題点だと思います。

バレるとすると、次のような流れでバレます。その可能性が高いか低いかは、ご自身で判断していただくしかありません。

1 前職場と現職場から平成30年1月に「給与支払報告書」が住所地市役所に提出される。
2 市役所では前職場と現職場から支払された給与を合算して住民税の決定をする。
3 住民税額の通知が平成30年6月ごろ「本人宛」と「勤務先」あてに送付される。

ここからがバレる可能性が出るところです。

4 勤務先では住民税額の通知に基づいて、毎月の給与から住民税の特別徴収をします。
5 このとき、現職場で平成29年に支払った給与に対しての住民税額が大きすぎると気がつく経理担当者がいるとします。
 ベテランと言われる経理のおばさんなどは「あれ?」と気が付くかもしれない、という事です。
6 おばさんの疑問は「この人って、他の職場からの給与があるのではないかい?」です。
7 副職禁止の職場で、このおばさんが上長に「この人は副職してるかもしれない」と告げる可能性があります。

8 規則違反をしてるかどうか、上長はあなたに尋ねます。
9 「実は、昨年ここに就職する前は無職といいましたが、一か月働いてました」
10 「え?職歴を言わなかったの。どうして言わなかったの」という質問がされる。

11 この後は、今の会社がどういう判断をするか不明です。
 「どうってことないんだから、正直に言い、源泉徴収票も出せば年末調整できたのに」というかもしれません。
 けしからん!!と叱られるかもしれません。

~~~~~~

確定申告義務はありませんが、確定申告書の提出をしても上記の「1」か「11」は変わりません。

なお「年末調整を頼まずに自分で確定申告」と言われてますが、これに一言。
年末調整は「本人が頼んだから会社でしてくれる」「本人がしてくれなくて良いと言ったら会社は年末調整をしない」という本人選択性のあるものではありません。
会社には義務付けられてます。
「私は毎年確定申告をしてるので、年末調整はしないでください」と意思表示し、それを「じゃあ、そうしましょ」という会社は税法を誤って解釈してます。

私見

勤めてもいなかった会社に「私はそこにいました」と言い、それを見込まれて採用されたというならば「嘘つき」として処分されてもやむを得ないでしょう。
一か月仕事をしてた事を採用時に伝えてなかったからと言って、ウソを言った、職歴詐欺だという話にはならないと思います。

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。
2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

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Q給料少なくて税金などを払うのが大変な場合

今仕事で遠方におり、25歳独身女で一人暮らし中です。

給料が手取り11万前後しかなく、一人暮らしで家賃や支払うべきものが多く余裕があまりありません。
社保に入っていますが、市税も1年間に4万ほど、他色々とあって生活も苦しいです。
数年後に実家へ戻るつもりですが、その間でも負担を軽くする方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

確認したい点。
あなたの給与は「手取り」と言われてるのですから、所得税、住民税、社会保険料が引かれてるのですよね。
もしかしたらの話ですが、会社からの支払は所得税だけ引かれていて、住民税と社会保険料は自分で払ってるという事がありますか。

会社によっては「健康保険と国民年金は自分で払ってくれ。所得税だけは毎月引くから」という会社があるからです。
もしこの場合ですと、あなたは年末調整時に、自分が負担してる健康保険料や国民年金料(合わせて社会保険料といいます)についての社会保険料控除を受けられてない可能性があります。
受けられてない社会保険料控除を受けるための確定申告書の提出をすれば、住民税は相当下がります。

要点は「税金から控除できる額を、会社でひいてなくて年末調整を受けて、そのままにしてるのではないか」です。

どうでしょう?

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確定申告しなくていい所得はなにかありますか?
例えば、祭りの屋台やYouTubeの広告収入はどうですか?

Aベストアンサー

そんなに確定申告が嫌なんですか?

日本のかなりの労働者は、確定申告なんか
してませんよ。

それを『給与所得者』と呼びます。

つまり、給料をもらって働いている、
サラリーマン、パート、アルバイトは
確定申告なんかしません。

それは給料をもらう時に、会社が変わりに
税金を徴収、納税しており、年末調整という
確定申告に代わる税務申告をしているから
です。

ですから、逆に言えば、質問文にあげている
自由業、自営業こそ、所得があれば確定申告
をして、納税をしなければいけないのです。
特にそういう人の所得はマイナンバー制度
の導入で、目をつけられます。

ということで、
回答は、
『アルバイトなら確定申告はしなくてよい』
です。

もちろん所得38万以下、給与収入103万
以内じゃないと、お父さんに怒られますよ。

Q扶養について

よろしくお願いします。

私は結婚を考えている男性がいます。
ですが相手の男性はバツイチで子供がいます。
(子供とは別居ですが住所票は同じ住所です)

源泉徴収票をみると16歳未満扶養親族2人となっています。
そこで質問なのですが
①扶養している子供がいる場合、健康保険料やその他の税金等があがることはあるのでしょうか。

②16歳以上になると控除対象になると聞きました。
それであれば無理にお願いをし扶養を外してもらうことはしなくてもいいのでしょうか。

③市町村や勤め先で児童手当の制度があれば扶養に入っている場合受け取ることはできますか?
(今は住民票は親子同じ住所ですが今後は現住所に住民票を移すため子供とも別住所になります。)

質問ばかりで申し訳ありませんが教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

①子供の扶養手当をもらっているのなら
当然給与がアップします。

給与がアップすればするほど健康保険料
の掛け金は上がると思っておいたほうが
良いです。

扶養手当程度ならもしかしたら上がらない
かもしれません。

税金は16歳未満はなんら影響ありません。


②わざわざ扶養を外す必要性はありません。

控除対象になるので、そのまま申告したら
良いと思います。


③扶養に入っても児童手当はもちろん
受け取れます。

住所は特に関係ありません。

以上です。

Q税務署は通帳の出し入れをみたりしますか?

今年、所得がゼロです。三年前に病気を患いしばらく働けずここ三年は所得はゼロです。
病気になる前は、個人自営で、1000万以上の売り上げがあり結構な所得税を支払っていました。病気を患ってからは、廃業届けを出しております。障害年金を受給しています。

私が今年も所得ゼロと申告。
というか、所得がないので確定申告はせずにいたとき、国や市町村は私の通帳の出し入れについて、全て調べたりするものですか?

税務署にお勤めのかたや、市役所勤務のかたなどいらしゃいましたら、教えてください。

特に悪いことはしてませんが、調べたりするのかと思ってききました。

Aベストアンサー

滞納があれば預金調査を行います。
それで差し押さえできそうであればすぐに差し押さえますね。
こればっかりは有無を言わさずに実行します。

Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む


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