アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

本業をもっておりますが、副業をしております。
会社の就業規則上、副業は禁止されておりますが、先月よりバイトを開始しました。

そこで以下の質問なのでが、
①バイト先の給料明細からは所得税が引かれておりました。
所得税が引かれているイコール副業勤務先から市役所のほうには、給料支払報告書が提出されているとの認識でよろしいのでしょうか。

②所得税って副業勤務先から毎月市役所に納付されているのでしょうか。

③本業勤務先に副業がばれるのがまずいため、副業の住民税は普通微収にする旨、市役所の税務課に
了承をいただいたのですが、市役所より副業勤務先名を教えてくれといわれました。
副業勤務先は風俗関連なのですが、副業勤務先のバイト仲間に聞いたところ、皆、会社名は知らないと
言っております。全員がバイト勤務なので、あまりその辺は意識してないようでした。
また住民税についても、私のように本業にばれるのがまずいという感じでもなさそうでした。
住民税も納めていないような感じでした。。。。
今月いただいた給料明細には個人事業主名しか書いてありませんでした。
(事業主:鈴木太郎…的な感じです)
この給料明細を市役所の税務課にもっていけば、副業分の住民税は普通微収できるのでしょうか?
また、私が市役所にて普通微収の手続きをした場合、他のバイトの従業員からも住民税徴収される可能性はありますでしょうか?

以上、3点よろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

1について


所得税と住民税を混同されているようですね。
また給与支払報告手続きについても勘違いされているようですね。

勤務先が給与支払報告書を従業員住所地へ提出するのは、年1回であり、吉あけ頃となります。また、給与支払報告は、住民税の課税根拠となるものであり、所得税や住民税を納める手続きでもありません。

所得税の納付先は市役所ではなく、税務署となります。
この税務署というのは、雇用主を管轄する税務署となります。

所得税は毎月概算で控除し、雇用主が税務署へ納付します。そして年末調整で所得税を確定させ、雇用主があずかった所得税が多ければ還付し、少なければ徴収をすることとなります。

住民税は、稼いだ年の翌年6月以降1年間に納めることとなります。
給与支払報告や確定申告の情報で市役所が住民税を計算し、給与天引きで納税する人の分は勤務先へ、本人納付する人は本人へ納付書等を送付するのです。
あなたの場合には、その両方をする形になるのでしょう。ただ、市役所によって取り扱い等も異なりますのでご注意ください。

給与支払報告の事務や住民税の天引き納付は、雇用主の義務であり、任意性はありません。しかし、風俗関係の会社等を否定するつもりはありませんが、小さい会社やグレーなことをしているところの場合には、手続きをおろそかにすることがあります。ただ、税務署は怖いため、所得税の天引きは行い、住民税の手続きである給与支払報告はしないなどと言うこともあります。

2について
すでに書きましたように所得税は、雇用主が雇用主の管轄税務署へ納付します。源泉徴収票により納税額が証明できるため、確定申告などが必要な人はその源泉徴収票で証明して、自分の管轄の税務署へ申告します。
これは、所得税が国税であり、どの税務署で納めても国の財布に入るためです。
しかし、住民税は地方税となります。地方税と言っても、都道府県税と市町村税が混在し、窓口等を市役所などが取り扱っているというだけになります。ですので、市役所経由で県にも納めていることになるのです。

3について
今年から副業バイトを始めたのであれば、年明けに市役所へ相談するしかありません。
バイト先から源泉徴収票をもらえれば、あなたは本業と合わせて税務署へ確定申告する必要があることでしょう。(バイトの金額が小さければ税務署での申告は不要です)ただ、税務署で申告不要であっても、市役所での住民税の申告が必要となる可能性があります。税務署で申告すれば、税務署から市役所へ通知されますので、住民税の申告は不要となり、税務署へ申告する必要はないが、市役所への申告が必要な場合には、ご自身で申告しなければなりません。
本業と副業の雇用主がそれぞれ給与支払報告をしていてくれれば、住民税の申告義務がないかもしれません。しかし、正しい課税にならない場合もあるため、申告をすることをおすすめします。

本業にばれないようにとありますが、必ずばれないとは言い切れません。
副業分の住民税を分けてくれるとのことのようですが、今後ずっとその取扱いをしてくれるという約束ではないはずです。役所のルールが変わることもあります。
通常の方法ではない方法ですしね。

最後に、法人ではない、個人事業主が人を雇用することもできます。また、必ずしも会社名のような屋号を利用しているわけではありません。書類に個人名でということであれば、店名などの屋号はあっても、税務所では屋号を使っていないのかもしれません。
私からすれば、税務を学ばずして、本業にばれないようになどと副業を始める人に疑問を感じます。だって、ばれれば最悪本業を失うのです。本業を失ってもよい副業などはそう簡単にありませんし、そんなものがあればその副業が本業に近いものでしょうからね。
税務以外の各種手続き等でばれる可能性も十分にありますし、副業先と本業先が全く交わらないと言い切れないと思います。副業先と本業先の取引先や顧客などで何かしらの関わり合いが出てくる可能性もありますからね。
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この回答へのお礼

ご丁寧にご説明していただきありがとうございました。理解致しました。

お礼日時:2017/08/03 23:14

>①バイト先の給料明細からは所得税が引かれておりました。


所得税が引かれているイコール副業勤務先から市役所のほうには、給料支払報告書が提出されているとの認識でよろしいのでしょうか。
いいえ。
「所得税が引かれているイコール‥」ではありません。
所得税が引かれる引かれないにかかわらず、通常、給与支払報告書が役所に提出されます。

>②所得税って副業勤務先から毎月市役所に納付されているのでしょうか。
いいえ。
所得税は国税ですから、納めるのは税務署です。
役所ではありません。

>この給料明細を市役所の税務課にもっていけば、副業分の住民税は普通微収できるのでしょうか?
いいえ。
貴方が来年、確定申告して、申告書の第二表に「住民税の徴収方法の選択」欄があるので、「自分で納付」に〇をつける必要があります。
役所は間違いがあってはいけないので、事前に教えてほしい、と言ったのだと思われます。
なお、普通徴収なら、本業の会社にバイト分の住民税の通知は行きませんのでバレません。

>私が市役所にて普通微収の手続きをした場合、他のバイトの従業員からも住民税徴収される可能性はありますでしょうか?
いいえ。
それはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!!

お礼日時:2017/08/03 23:09

徴収した所得税は会社は毎月支払ってますよ。

支払先は国です。
所得税は国税なので。

色々混同されているようですが、所得税と住民税はそもそも扱いが全く違います。
所得税は毎月の給与から先に引かれ、年末調整や確定申告で過不足を計算して還付や足りない分の納付をします。
住民税は前年の所得から計算して、会社員の方なら翌年の6月分給与から天引きされます。
つまり、今本業から引かれている住民税は昨年の所得にかかっている住民税です。
ですから、先月から始めたバイトの住民税は来年からかかることになります。

>この給料明細を市役所の税務課にもっていけば、副業分の住民税は普通微収できるのでしょうか?

これは全く意味のない行為です。
来年、本業と副業の源泉徴収票をもって確定申告し、多分その時に徴収方法を分けるようにできると思います。

>市役所の税務課に了承をいただいた

とあるので役所は分けることを了承しているんですよね。

ところで、副業は風俗関係ということですがそれは本当に給与ですか?報酬ではなく?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/08/03 23:08

1.そうです



2.年末ですね。

3.先の給料支払報告書が出されている為に、本業の経理が、あらこの人住民税が多いわ、って事でバレるんです(^_^;
だから普通徴収にしたってバレるものはバレます。

前年に大病を患ったので医療費控除が多くなって住民税が下がることはありますが、増えるのは副収入しか無いですからバレます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/03 23:08

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子供から昨年バイト収入103万円をなんと1033610円で3610超えているみたいだと
報告されました。
毎月のお給料から所得税は引かれていないそうです。
父親は扶養として申告すみです。
所得税、住民税とか今まで払っていませんが、対象になりますか。具体的にいくらになりますか?

Aベストアンサー

1 お子さんの所得税
 1,033,610円ー65万円ー38万円=3,610円
 課税される所得額は3、000円
 税率は5%。3,000円×5%=150円
 150円×0,021%=3円(復興特別所得税)
 150円+3円=153円
 納税すべき所得税額は、100円(納税額は100円未満切り捨てなので)。

 ただし、平成28年年末において勤労学生控除が受けられる学校に在籍していたのなら、勤労学生控除を受けられるので、所得税額は「ゼロ」。
 
2 夫が提出した確定申告書について
 子を控除対象扶養親族にしてあると、所得制限にひっかかるので、扶養控除から外すように指導がされます。
 この指導は控除対象扶養親族の年間所得が38万円を超えてるかどうかというだけで判断されます。
 
3 夫が修正申告書を出して、納税するのがベストですね。

4 住民税については質問外なので省略します。

Q市民税は扶養がいた方が安いでしょうか?

お世話になります

会社の経理をしていますが  昨年の給料が220万(手取り)に対し
市民税が約11万の従業員がいます  
扶養はいません。

また 同じ会社に 昨年の給料が350万で市民税が 上記と同額の約11万の者がいます
この者は扶養者が一人います  


市民税は扶養者がいると変わるのでしょうか?
また 年間220万の手取りで、扶養無し、市民税毎月9100円×12月=約11万は妥当でしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11万になります。
こちらは、ほぼぴったりです。
手取は282万となります。

配偶者控除、扶養控除の控除額は
住民税で33万円あります。
住民税は税率10%のため
33万×10%=3.3万(+調整控除0.1万)の
住民税が軽減されます。

この控除がなければ、住民税は14.4万で
14.4万-3.3万-0.1万=11万となります。

扶養する家族がいることによる税金の
軽減はこういうことなのです。
所得税の軽減も1.9万あります。
合わせて1.9万+3.3万=5.3万の軽減
となるのです。
もちろん妻、子、老親がいるとなれば
もっと軽減額は増えます。

これが税金の所得控除(人的控除)の制度
です。
他にも様々な所得控除制度があり、きちん
と申告すればそれだけ手取りが増える
ことになるのです。

いかがでしょう?

参考
所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q年度末の医療費の100,000円を超えるものについて税務署への申告ですが確か3月の30日までにしたら

年度末の医療費の100,000円を超えるものについて税務署への申告ですが確か3月の30日までにしたらいいと聞いたのですが例えば2月の終わりに申告をしたとするとそれ以降の3月末までにかかった医療費はどうなりますか?
何か月前からの申告ができますか?

Aベストアンサー

医療費10万円超による所得控除を受ける場合の対象期間は、
当年1/1~12/31の一年間です。
それを翌2/15~3/15の間に、前1年間の確定申告で、所得控除が受けられます。
但し、高額医療費制度による支給(医療保険から)がある場合は、その分は減額されます。
年度ではないので、ご注意ください。

Q住民税の計算

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
2016年の年収:1401万 → 2017年6月の住民税(年額/月額):91万/7.6万

2014年と2016年の年収がほぼ同額なので、住民税もほど同じになるのが普通ですが2015年6月の住民税と比べて月額で約5千円下がっています。
要因として考えられるのは昨年夏ごろに子供(成人、アルバイト)を私の扶養家族(所得税上)にしたことです。それまでは共働きの妻の扶養に入っていました。これにより、所得税に関しては減税となり2016年の年末調整(12月給与)で少し戻ってきていますが、これ、住民税の算出にも影響するのでしょうか。

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
2016年の年...続きを読む

Aベストアンサー

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
軽減されているわけです。

因みに所得税は
⑪63万×33%≒21万以上の軽減となっている
はずです。(控除前は税率が33%のため)

あと、1.5万の差があるわけですが、
他に思い当たるもの(所得控除)が
ないとすると、社会保険料控除額の
増加です。
厚生年金保険料も健康保険料もじわじわ
と上がっているのですが、1.5万の差を
割り戻すと、年15万の保険料が上がって
いる計算になります。

保険料率の増加、あるいは昨年の4~6月の
給料が多かったことによる、標準報酬月額
の改定で保険料が上がったことが考えられ
ます。
その分、所得の控除が増えているわけです。

住民税の通知書か、源泉徴収票にて、
★社会保険料の控除額を比較してみて
下さい。

住民税の計算内容としては、
給与収入1400万
-給与所得控除220万
=給与所得1180万

給与所得1180万
-基礎控除33万
-配偶者控除33万
-扶養控除45万★
-社会保険料控除156万
=課税所得913万
913万×住民税率10%で
91.3万
-調整控除0.25
+均等割等0.5
≒約91.5万
が住民税となりました。

社会保険料の156万が、
収入が高額なので読み切れない所です。
厚生年金保険料は上限にかかっている
はずです。
健康保険料は給与と賞与の配分や健保組合
による料率の違いで差が出てきます。

明細を添付します。

いかがでしょうか?

参考
給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
軽減されてい...続きを読む

Q市・県民税の徴収についてご教示願います。

すみません。市・県民税の徴収についてご教示願います。

 小生、数年前よりWワークをしており、市・県民税の額が多い事で本業先に
バレないように役所の方には副業分の税の徴収は普通徴収するように申請をし続
けてきており現在に至っておりました。
 
 ところが昨年末に役所の方から副業分の税の徴収については今年度からは本業
先からの特別徴収でしか対応しない旨の書類が届き、どう対応したらよいか悩ん
でいるところです。

 当社の経理課の担当者は、税に詳しく、同等の収入の者と小生の税額を比べて
税が多いと指摘するような人間であるためにそのような指摘を受けた場合に経理
担当者を納得させれるような、もっともらしい返答をご教示ください。

 役所の方は、例えば、後で確定申告により控除を減らした場合や、株式譲渡等の
給与所得以外の所得を申告された場合にも起こり得ますので、直ちに他の給与収
入があるということには繋がりませんので知れることはないですと言いますがそ
んな理由で大丈夫なのでしょうか。

 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強も経験があります。そのような私が事務を担当している私の会社では、当然あなたが心配するような状況は良くありますよ。ただ、勤務先と言えどもあなたの所得の内訳について、税務署や市役所へ問い合わせる権限はありません。
ただ、虚偽の届出や回答をしていたことが判明すれば、当然社内規則で処罰される恐れ羽ありますし、処罰までいかなくても、そんな信頼のおけない従業員については、ほとんどすべてについて疑いの目で見ることとなりますので、昇進昇級等の社内評価ではよいことはないでしょうね。

税務や各種制度に詳しくなければ、嘘や虚偽の説明に対して会社から質問されて困るのはあなただと思います。相続で得たものなどを売却と言ったら、相続税はどうしたのとか、手続きはどうしたのとか聞かれて困りませんか?扶養や家族構成、緊急連絡先などの届出と矛盾してもいけませんしね。さらに雑談の中で矛盾に気づく人もいます。
嘘をつけば嘘をつき続けなければなりません。そう簡単なことではありませんよ。

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強...続きを読む

Q接骨院の施術費を医療費控除の対象にする場合の手続きについて

医療費控除の申請について質問です。
昨年末から肩・首の不調が続き、何度か整形外科に行き、4月にはMRIを撮影して頸椎ヘルニアとの診断を受けました。その後も改善がみられないのですが、整形外科でできることは痛みどめの薬、理学療法(牽引や体操など)、ブロック注射のみだということで(手術するほどではない)、投薬が必要なとき以外はじっくり見てもらえるように信頼できる接骨院(柔道整復師の国家資格保持)に通っています。保険適用となっているとはいえ、その金額も相当重なって来たので、今年度は医療費控除を検討しています。
いままで医療費控除をうけたことがないので、調べてみたところ、接骨院での施術も悪い部分の治療目的であれば控除対象になると書いてありました。しかし、治療目的かどうかというのはどうやって証明すればよいのでしょうか?

ちなみに今の接骨院に通っているのは整形外科から指示があったわけではなく、自分の判断で行っています。また、頸椎ヘルニアの診断は受けておりますが、診断書はまだ出してもらっておりません。

ヘルニアの治療に接骨院が有効かどうかというアドバイスが欲しいわけではなく、医療費控除の申請をするためにどのような準備をすればよいか知りたくて質問しております。どうぞよろしくお願いいたします。

医療費控除の申請について質問です。
昨年末から肩・首の不調が続き、何度か整形外科に行き、4月にはMRIを撮影して頸椎ヘルニアとの診断を受けました。その後も改善がみられないのですが、整形外科でできることは痛みどめの薬、理学療法(牽引や体操など)、ブロック注射のみだということで(手術するほどではない)、投薬が必要なとき以外はじっくり見てもらえるように信頼できる接骨院(柔道整復師の国家資格保持)に通っています。保険適用となっているとはいえ、その金額も相当重なって来たので、今年度は医...続きを読む

Aベストアンサー

>ヘルニアを告げて接骨院で施術を受けたのであれば使えないのですか?肩こりとかではなく?

接骨院(整骨院)で保険が使えるのは、骨折、脱臼などの応急手当とか捻挫などだけです。
慢性の腰痛、肩こりなどは保険が使えません。もちろんヘルニアも。
だから慢性の腰痛を腰椎捻挫などと称して保険を使うのです。これは不正請求です。

Q手持ちが無くて市民税住民税が払えません!

手持ちが無くて市民税住民税が払えません!
住民税と市民税って別の税金なの?
保険料と年金も別の請求なんですか?
無収入で贅沢も我慢しているのにガンガン請求されて全く払えません
仕方なく滞納しまくっています。
金があったら払います、払わないんじゃなくて払えないんです!
払えないなら仕方ないし恥ずかしくも無い!!非難される謂れも無い。
税金を免除されるアドバイスを下さい。
※批判的な意見は即ブロックで一生コメント出来なくなります。

一年遅れで請求されたらお金なんか使い果たしているに決まっているじゃないですか!
貯金が無いどころか自転車操業で借金まみれですよ!怒

無いものはなく、今無職で収入もありません。
このまま放置しているとどうなりますか?
スマホを差し押さえられてもこれはローンを払うまでドコモの物だと思います。

Aベストアンサー

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちま...続きを読む

Q税金未納について 派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から 「役所から給与口座を教えて欲しいという 内

税金未納について

派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
内容の手紙が届いたのですが
税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

>支払っても給与口座を教えなければ…

完納すればその必要はありません。


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