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年金の追納とふるさと納税について

締切済

質問者：KID1021
質問日時：2017/08/08 01:13
回答数：3件

お金の事についてわからないので質問させて下さい

・今年ふるさと納税を限度額いっぱい行いました。（７万円ほど）
・学生納付特例で猶予されていた年金を夫婦で追納しようと思います。（二人で３０万円ほど）

どちらも住民税・所得税の免税があると思うのですが、同じ年にしてしまった場合は免除額？の面で、もったいない事になるのでしょうか？
それとも、２つとも納めれば、関係なく節税にはなるのでしょうか？
無知な事が多すぎるためわかりにくい質問で申し訳ありませんが、ご教授下さい、以下情報です。

２９歳男　既婚　子一人０歳
年収　５５０万
妻は育休中
学生特例をうけたのが２０歳なので追納の期限は今年か来年までだと思います。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： goo256
回答日時：2017/08/11 23:59

No.2です。

誤記がありましたので訂正します。

社会保険料控除3万、所得税率10%。
→社会保険料控除による住民税減3万、所得税率10%。

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No.2

回答者： goo256
回答日時：2017/08/11 23:54

年金納めれば社会保険料控除として所得税、住民税が減税になります。

一方ふるさと納税限度額は住民税が減ると少なくなります。

同じ年に両方行うと書かれているように限度額が減ることになるので可能なら別の年に行うのが得になるでしょう。

30万年金保険料追納した時の限度額減は下記のように1万弱になります。
限度額減=0.2×30万×0.1/(0.9－1.021×0.1)=7,500円
注．社会保険料控除3万、所得税率10%。

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No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2017/08/08 07:31

＞ふるさと納税を限度額いっぱい…

はあ？
ふるさと納税に限度額なんてありません。
名前が確かに紛らわしいのですが、ふるさと納税は納税などでなく、自治体への「寄付」です。

寄付ですから、たかだか 7万円ぐらいの寄付で
「こんなにたくさん要りません。もうけっこうです。」
なんていう自治体は日本中のどこにもありません。

＞年金を夫婦で追納しようと…

そもそもふるさと納税をしたのは誰？
7万円を夫婦で半分ずつしたの？

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
“夫婦”で追納なんて関係ないですよ。

＞同じ年にしてしまった場合は免除額？の面で…

それは、細かい数字は別にして大まかに言えば、ふるさと納税をした人の当年分所得税および翌年分住民税の額が限度です。

＞それとも、２つとも納めれば、関係なく節税にはなるのでしょうか…

２つとも納めるとは何と何で２つ？

いずれにしても、節税、減税などと言う言葉は、本来納めるべき税額が少し少なくなるだけであって、国や自治体がお金を恵んでくれるありがた～い制度などではありません。

＞以下情報です…

サラリーマンの方なら、今年分の源泉徴収票がどんな内容になるか予測して、それを全部書き出してもらわないと、具体的な数字まで言及はできません。

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よろしいのでしょうか？

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答
相続時に、精算課税使用したときは、大体　　　　円　
相続時に、精算課税使用しなかったときは、大体　　　　円　　

ざっくりした金額でよろしいので教えてくださいませ。

Aベストアンサー

> 家３０００万円位？です。
話しがややこしくなるので、書かれている値は
1　「贈与財産の（税務上）評価額＝課税価格」である
2　特に回答文内で断っていない限り、相続時（将来）の評価額も同額である

また、大変失礼な事を書きますが、
3　他には『相続時精算課税』の対象となる贈与は発生し無い
4　現時点でお母さまは既に亡くなっており、お父様の財産を相続する人間はご質問者様お一人

かように決めつけさせていただきます。

> 相続時精算課税使用したとき、２５００万の差額５００万の２０％１００万を
> 一時的に支払い
はい、その通りですね。
◎今回利用できる特別控除額
対象となる贈与財産［課税価格］3,000万円＞2,500万円
　→特別控除額は２５００万円
◎今回の贈与税の額
（対象となる資産3,000万円-特別控除2,500万円）×定率の２０％
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> 実際相続するときに、相続税１４００万ー差額支払額の
> １００万の１３００万を払うで
> よろしいのでしょうか？
もし、1400万円が正しい相続税額であるならば、その通りです。
私が最初に仮定した「相続人1名のみ」で考えるならば、相続財産は先の家屋を含めて1億円台になりますが？？
　相続税額1400万円＝課税価格×30%-700万円
　↓　
　課税価格＝（1,400万円+700万円）÷30％＝7,000千万円

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一方、相続する財産が件の家屋3000万円のみであるならば、違ってきます。
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Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください！

今年の１月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。６月７月と２ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
９月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、１０月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週３日などのパート（扶養内）として働くか悩んでいます。
（※来年の４月から夫が遠方へ転勤す...続きを読む

Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか＝どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

１　税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
　答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
　

２　税金がかかることを考えてみます。
　これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
　なぜか？稼いだ額に１００％の税率はかからないからです。

３　税金の控除が違ってくることを考えてみる。
　夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が３８万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
　妻がパートタイムなので、所得３８万円以下（給与だと１０３万円以下）の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
　夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で２０％の者だとして、年間７６、０００円違います。
　よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間７６、０００円を惜しむわけです。
　理解力のある方ですと「じゃ、妻が１０３万円で収入を抑えるよりも、１１０万６千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
　ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
　夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

３　社会保険の事も考えないとあかん
　夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
　父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
　これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います（※）。

３－１「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで？
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
　その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料＋年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額１３０万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。１月１日から１２月３１日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間１３０万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

３－２
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得３８万円以下なら、月に３万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得３８万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という３重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

３－３
妻が一定額以上（とりあえず年間１３０万円にしておきます）と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A（配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担）
B（妻の働きに対して負担する社会保険料＋妻自身の所得にかかる所得税住民税）
C（もらえなくなる扶養手当）

A＋B＋Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

１６０万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間１３０万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ１６０万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。

４
考え方は以上です。
要点は「３」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額３８万円以下（給与額１０３万円以下）にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と１００万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。

※
税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

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どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
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Aベストアンサー

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

月々５万円ずつとか、繰り上げ返済してください

１２０００円ずつの返済だと３０年ぐらいかかりますから(^_^;

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Aベストアンサー

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