精神障害者認定されている場合、障害年金受給金を担保にお金が借りれるというのは本当ですか？

Question

kurikuri_maroon · Accepted Answer

年金担保融資のしくみが変わりましたから、回答 No.3 に書かれている融資限度額は、現在はあてはまらないと思います。
融資限度額は、本人が必要とする額の範囲内で、10万円以上200万円までです。
ただし、目的が生活必需品（自動車、家電製品、家具・寝具）の購入の場合は、10万円以上80万円までに制限されます。
その上で、年金受給額の 0.8倍以内の額までしか借りることができません。
そして、１回あたりの返済額の最大15倍までの額の範囲内におさまるように融資額が調整されて、元金に相当する額を２年半以内に返済することが必要になります。

目的は、制度上の条件にあてはまるかどうかが厳しくチェックされます。
見積書や請求書などを添えて申請しなければならず、何に使うかという目的ごとの必要額と支払年月を細かく示さなければいけません。

どのような目的のときに借りられるか、ということは、細かく決められています。
以下のとおりです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

入院費／診療費／手術費／検査費／薬剤費／通院・入院等に係る移動費
医療用器具・健康用器具（電位治療器・低周波治療器・補聴器等）の購入費用
通院等に必要な自動車等の購入や維持費（取得時の各種税金等を含む）

介護施設の利用費用（入居一時金、入所利用料等）
介護福祉用具（福祉車両・電動ベッド・電動車イス・入浴介助用具等）の購入・設置費

住宅改修工事又は増改築工事費／住宅・土地購入費（新築工事等）／引越費用（敷金・礼金等を含む）

入学金／授業料（毎月払いのものは対象外）／受験にかかる費用（移動経費を含む）
学習教材費／資格取得経費／生涯学習経費

冠婚葬祭にかかる費用／冠婚葬祭にかかる移動費／墓地、墓石等の購入費／納骨堂の設置・改修費

事業に係る運転資金（資材・原材料仕入費等）
店舗、作業場等の内外装工事費（補修・改装工事等）／事業用設備・備品の購入や維持費
事業用車両の購入や維持費（取得時の各種税金等を含む）
事業に係る訴訟費用

消費者金融等の既往借入からの借換／滞納家賃の支払い／滞納光熱水費の支払い
滞納税金等の納付／滞納社会保険料の納付
親族・知人からの既往借入の借換

自動車の購入費等（修理代・車検代を含む）／家電製品の購入費／家具・寝具の購入費

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これらの目的以外のときは、年金担保融資は受けられません。
常時の生活資金を目的とする場合は認められず、旅行を目的とする場合も認められません。
つまり、一時的なものしか認められない、と考えて下さい。
申込をしても断われるのは、まずは、このような場合です。

年金担保融資を受けたい場合には、独立行政法人福祉医療機構 年金貸付課 か取扱金融機関にご相談下さい。
取扱金融機関になっていると「独立行政法人福祉医療機構 代理店」という看板が出ています。
ゆうちょ銀行・農協・労働金庫（ろうきん）では取り扱っていません。
また、年金を受け取っている口座が年金担保融資の取扱金融機関と違っている場合は、年金を受け取る口座を年金担保融資の取扱金融機関に変える必要があります（年金担保融資を受けると、あなたには年金が入らず、独立行政法人福祉医療機構があなたの年金を担保として直接受け取ることになるため。）。

その他、生活保護を受けている場合は年金担保融資を利用できません。
こちらも取扱方法が変わり、現在、「ケースワーカーが認めた場合を除く」ということは、原則的にはありません（要は、「生活保護を受けていたらダメ」ということに尽きます。）
また、年金担保融資の利用中に生活保護を受給することになったときで、平成２３年１２月１日以降に生活保護を廃止とされた人は、生活保護の廃止から５年間が経たないと、年金担保融資は受けられません。
現況届（障害状態確認届［更新時診断書］や所得状況届［２０歳前障害による障害基礎年金］を含む）が提出されていないときも認められず、級落ちや所得制限［２０歳前障害による障害基礎年金］のために年金が全額支給停止になっているときも認められません。

ということで、意外と「断られる場合」が多い、ということも言えます。
使用目的がちゃんと合っているか、生活保護を受けるようなことになっていないか‥‥などをご確認下さい。

area_99 · Answer

闇金なら。

障害でも国保か厚生で雲泥の違いですし…
国保なら総量規制で10万円までしか借りれません。

そもそも障害年金の身分で借金なんて、気が狂ってるとしか思えませんけど。
そこに手出すと、破滅しかないですよ。

kurikuri_maroon · Answer

ほんとうです。
精神障害者の人だけに限らず、また、障害年金だけに限らず、年金を受けている人が対象です。
国が法令できちっと規定し、独立行政法人福祉医療機構がやっています。年金担保融資制度といいます。

どのサイトから情報をゲットされたのかわかりませんけれど、個人が作っているような少々怪しげなサイトではなく、ちゃんと公式サイトをちゃんと見ましょうね(^^;)。
http://hp.wam.go.jp/guide/nenkin/outline/tabid/251/Default.aspx です。

担保に取られる、ということは、年金は受けられなくなりますし、合わせて返済もしてゆかなければならないので、きちっと計画立てて借りないととんでもないことになりますよ。
精神障害者の場合はそういった考え方がきちっとできない場合が多いので、正直、お金を借りることは決しておすすめしません。たとえ上のような公的な借金制度でも、あなたが破綻するだけです。

ヤミ金も含めて、独立行政法人福祉医療機構以外の所が年金を担保に取ってお金を貸し出すことは厳しく禁止されています。
貸したほうはもちろん、借りたほうも厳罰の対象ですから、こちらにもくれぐれも気をつけて。

ウミネコ104 · Answer

本当です。但し、担保する年金で融資限度額は一人２５０万円又は年金の３年分借りることは可能です。が融資条件などは
担保する年金の種類のより貸し付け条件などがこなる為、直接窓口で相談することです。
　恩給、共済年金等は、国民政策公庫（旧金融公庫）が担当します。厚生年金、国民年金等は各金融機関で貸し付け業務しています。
　あなたが障害年金受け取り口座のある銀行、信用金庫の金融機関の独立行政法人福祉医療機構の取扱い店舗の年金融資担当者に相談することです。
　但し、生活保護受給中の方は融資ができません。は、OW(福祉事務所）が認めた場合を除く。また、融資後の保護を受けて方完済後５年以内は融資が受けられません。

kurikuri_maroon · Answer

＞ 免責受けてるのは関係してきますか？

調べたかぎりでは、自己破産などのために免責を受けている場合でも、「年金担保融資を利用できない」とは書かれてはいません。
ただし、実際問題として、年金担保融資を受けることは新たな借金を作ることなので、独立行政法人福祉医療機構の判断で「年金担保融資の利用は認めない」とすることはあり得るのではないかと思います。
こればかりは、ご面倒でも、あなたが独立行政法人福祉医療機構に問い合わせてみるほうが良いでしょう。

なお、年金担保融資を利用した結果で自己破産などに陥っても、年金担保融資に限っては免責されません。
早い話が、受け取る年金の中から、年金担保融資による借金（元金＋利息）を完済しなければなりません。
その間は年金が担保に取られるわけですし、生活保護も利用できないので、生活費はアップアップになりますよ。
そういったリスクもある制度である、ということをしっかりと頭に入れておくようにして下さい。
回答 No.2 でも書きましたが、たいへん申し訳ない言い方ながら、精神障害者の場合にはそういったリスクにとても遭いやすい面が強いので、正直なところ、年金担保融資の利用はおすすめできません。
いろいろな考え方があるでしょうが、私は、まだ生活保護のほうがマシなのではないかと思います。

精神障害者認定されている場合、障害年金受給金を担保にお金が借りれるというのは本当ですか？

闇金なら。

ほんとうです。

本当です。

年金担保融資のしくみが変わりましたから、回答 No.3 に書かれている融資限度額は、現在はあてはまらないと思います。

＞ 免責受けてるのは関係してきますか？

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