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税務調査前に5年分修正申告します。結構悪質だったので、7年前もいい加減にしてると思うけど、7年前まで修正申告したほうが良いのですかね?

A 回答 (1件)

毎年申告してる者が、自主修正するならば、5年分で良いです。


7年遡るのは、仮装隠ぺいがされていたと税務署長が判断した場合ですから、自主修正申告で7年前の分まで遡ると、時効にかかってるとして7年前と6年前の修正申告書は取り下げてくれと言われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/10/01 05:36

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Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
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と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

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Q確定申告は何年前まで申告できますか?

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3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

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Aベストアンサー

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2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q修正申告で納付した場合の延滞税

修正申告で納付する場合の延滞税ですが、修正申告と納付日との間の日数が延滞税の計算期間となるのでしょうか?
修正申告提出日と納付日を同日にすれば、延滞税は発生しないのでしょうか?

修正申告書提出前に先に納付だけしてしまうのはありでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日までの日数」となります。
この365日はうるう年の場合には366日になります。

法定申告期限から一年以内に修正申告書の提出をした場合。
法定納期限の翌日から納付の日までが延滞税の計算期間です。

いずれにしても、修正申告書を提出する前に、修正本税の納付をすることは可能ですし、ひいては延滞税の発生額を少なくすることにつながります。


平成28年分の所得税修正申告書を提出する場合。
平成29年3月16日から納付の日までが延滞税の計算期間です。
修正申告書の提出をした日から延滞税が計算されるのではありません。


平成26年分の所得税修正申告書を提出する場合。
A平成27年3月16日から平成28年3月15日までの期間
Bこれに修正申告書の提出をした日から納付の日までの期間
A+Bが延滞税の計算期間です。
A=366日 平成28年がうるう年のため
B=ゼロ日   修正申告の日と納付の日が同じ
延滞税の計算日数は366日です。

ここで平成28年3月16日から修正申告書を提出した日までが除算期間と言われますが、既述のように、修正申告本税のうち重加算税賦課対象額については、除算期間の適用はありません。
重加算税対象本税については、平成27年3月15日から納付の日までが延滞税計算期間となります。

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日...続きを読む

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
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追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


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Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q確定申告を5年ぶん遡ってするんですが

遅れたことに対するペナルティがつきますよね?
ざっと読んだところ、1年で15%くらいらしいのですが、
これは1年ごとに元の金額の15%ずつ加算されるということでしょうか?
それとも、
3年目は「1年目の金額の15%増し(=2年目の金額)」をさらに15%増しに
するというようなことでしょうか?

ペナルティが多額であればわざわざ遡ってする必要はないのかも
しれませんが・・・
わたしは国民健康保険なのですが、過去のぶんを遡って申告することで、
徴収済みの保険額の修正計算は自動的にされることを期待しています。
たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的に
いくらか戻ってくるでしょうか?

ご存知のかた、教えてください!

Aベストアンサー

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15%の4年分が取られます。
同じく4年前の物は3年分が取られます。

>たぶん払いすぎていると思うのですが、遡って申告したら自動的にいくらか戻ってくるでしょうか?

このことから判断すると、医療費控除などを申告してなかったので、遡って申告するのかと思います。
そうであれは゛、「還付申告」といい、税金が戻ってくるケースですから、無申告加算金も延滞金も取られません。

又、国民健康保険料は、医療費控除を引く前の所得で計算されますから、確定申告をして所得税が減っても、国民健康保険料には影響がないので、保険料の修正は有りません。
ただし、住民税も医療費控除が有りますから、住民税は減額になります。

ご質問の趣旨と違っている場合は、状況を詳しく補足願います。

何のために5年間遡って確定申告をするのでしょうか?

基本的には、サラリーマンの場合で年末調整が済んでいて、医療費高所をすれば税金が戻るような場合は、確定申告が5年まで遡って出来ますが、この場合は、税金が減るので過少申告加算金も延滞金も取られません。

自営業などで、確定申告の必要があるのに、していなかった場合は、無申告加算金が、その内容により最大15%と延滞金が最大14.6%取られます。
この計算は、申告の年度ごとに計算され、例えば5年前の分で10万円の税金が合った場合、10万円の15...続きを読む

Q死人が脱税していた場合はどうなる?

例えばAという人物がいるとする。

Aは個人事業で過少申告を毎年行っていた。
2000年に死亡した。

2002年に取引先との絡みで過少申告が発覚した。
Aが稼いだお金は既に家族が相続していた。

この場合はどうなりますかね?
Aが故人になってる場合は死人に税は加えないんでしょうか?
それとも家族から取り立てるのでしょうか?

Aベストアンサー

国税通則法第5条に規定があります。
「相続人が払え」という規定です。
相続開始前に発生してる税金については対応がわかりやすいですが、相続開始後に発生する税金(例えば準確定申告書の提出がない、過去申告の脱税の発覚」はその調査への対応も相続人がすることになるわけです。
国税調査権・国税徴収権の時効問題がありますがそれは、生きてる人間でも同じです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(相続による国税の納付義務の承継)
第五条  相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)があつた場合には、相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)又は民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九百五十一条 (相続財産法人の成立)の法人は、その被相続人(包括遺贈者を含む。以下同じ。)に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税(その滞納処分費を含む。第二章(国税の納付義務の確定)、第三章第一節(国税の納付)、第六章(附帯税)及び第七章第一節(国税の更正、決定等の期間制限)を除き、以下同じ。)を納める義務を承継する。この場合において、相続人が限定承認をしたときは、その相続人は、相続によつて得た財産の限度においてのみその国税を納付する責めに任ずる。
2  前項前段の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人が同項前段の規定により承継する国税の額は、同項の国税の額を民法第九百条 から第九百二条 まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする。
3  前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により計算した国税の額をこえる者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が前二項の規定により承継する国税を納付する責めに任ずる。

国税通則法第5条に規定があります。
「相続人が払え」という規定です。
相続開始前に発生してる税金については対応がわかりやすいですが、相続開始後に発生する税金(例えば準確定申告書の提出がない、過去申告の脱税の発覚」はその調査への対応も相続人がすることになるわけです。
国税調査権・国税徴収権の時効問題がありますがそれは、生きてる人間でも同じです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(相続による国税の納付義務の承継)
第五条  相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)があつ...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q修正申告したいのですが、やり方が解りません。税務署に行って過去の修正申告したいと言えば税務署の人が教

修正申告したいのですが、やり方が解りません。税務署に行って過去の修正申告したいと言えば税務署の人が教えてくれますかね❓

Aベストアンサー

納税額を過少に申告していた場合が修正申告です。ちなみに、過大に申告していた場合は更正の請求です。

申告内容を修正されるということはすでに確定申告されているのですよね。
そうであれば、上記どちらの場合も、専用の様式が用意されています。本来の確定申告用の様式と似通っていますので、それほど難しくはないと思います。税務署に行ってもらうこともできます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

更正の請求
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

修正申告
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

また、確定申告書作成コーナーを利用されていたなら、更生の請求も修正申告も、同じように利用できます。下記ページの「▼ 更正の請求書・修正申告書を作成される方」をクリックしてみてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

納税額を過少に申告していた場合が修正申告です。ちなみに、過大に申告していた場合は更正の請求です。

申告内容を修正されるということはすでに確定申告されているのですよね。
そうであれば、上記どちらの場合も、専用の様式が用意されています。本来の確定申告用の様式と似通っていますので、それほど難しくはないと思います。税務署に行ってもらうこともできます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

更正の請求
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

修...続きを読む

Q脱税と申告漏れの違いについて

脱税と申告漏れは何を基準に分かれるのでしょうか?
金額でしょうか?漏れた項目でしょうか?それとも国税に対する態度?でしょうか。。。
北島三郎の所得の申告漏れは脱税にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じるた場合を云います。

脱税とは、所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されていて、脱税と認定されると、7年まで遡って更正されて、重加算税も課せられます。

脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいい、税法を知らずに、または勘違いから税金を納めなかった場合も脱税になります。
ただし、意図的に不正な処理をした場合と、勘違いで税金を少なく納めた場合では、処罰の重さが違ってきます。
悪質な場合や、金額が大きな場合は、告発されて懲役刑をうけたり、上記の重加算税が課せられます。

軽微な場合は税務署の指導により修正申告をして、延滞税と過少申告加算金だけで済みますが、悪質な場合は、更正決定などになり、重加算税も課せられます。
又、税務署から指摘される前に、自発的に修正申告をすると過少申告加算金は課せられません。
又、金額と悪意の有無で、告発対象になったりします。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20011231/

申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じるた場合を云います。

脱税とは、所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されていて、脱税と認定されると、7年まで遡って更正されて、重加算税も課せられます。

脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいい、税法を知らずに、または勘違いから税金を納めなかった場合も脱税になります。
ただし、意図的に不正な処理...続きを読む

Q数年前の所得税無申告分

知人の旦那さんは個人事業をしています。
独身時代6,7年確定申告をしてないそうです。
結婚を機に奥さんが確定申告をするようになって3,4年になりますが、
無申告分はどうなるのでしょう?
一応今からでも申告したほうがいい、とは言ったのですが明細や領収書もないし、金銭面も厳しいということで聞く耳もありません。
この場合いわゆる時効というのはいつになるのでしょうか・・・
知り合いの話がちょっと気になったので質問してみました。
急ぎではないのですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

税金の時効は 5年です。
(細かいことを言うと「時効」ではないようですが、事実上の時効と考えて差し支えありません。)
6年以上前の分は、見つけられても追徴されない代わり、本来は還付されるべきものであったとしても還付を受けることができません。

個人事業とのことで、いずれは調査され 5年分はさかのぼって課税されます。
本来納めるべき税金に利息分年の延滞税が付くのはもちろん、悪質と見なされれば無申告加算税、重加算税などの大きなペナルティが付いてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
また、取引相手に知られれば、社会的信用を大きく損なうことにもなりかねません。

遅れても自主的に申告する限り、ペナルティは最小限で済みます。
ぜひとも申告されるようお勧めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm


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