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不当に退職を勧められたらどうしたらいい?――弁護士が教える自己防衛手段

不当に退職を勧められたらどうしたらいい?――弁護士が教える自己防衛手段「ちょっと会議室まで来てくれないかね?」……突然上司に会議室へ呼び出され、気まずい雰囲気の中、いきなり上司がこう切り出したとします。「君はあんまりこの会社に合わないと思うんだ」、と。ええっ! もう何年も働いているのに何で今さら!?――そうです。退職勧奨です。会社というものは時と場合によって、会社の都合を従業員に押し付けることがあるのです。
教えて!gooにも、職場から退職の圧力を受けているといった相談が寄せられています。

不当な解雇をされそうです

相談者のお母様はヘルパーをしているそうですが、職場の上司から「辞めて欲しい」と言われただけではなく、「退職届を書け」と毎日圧迫されていたそうです。さらに、仕事で失敗をしたら自主退職するという“誓約書”まで無理やり書かされたとか。これはさすがにちょっと行き過ぎのような気がします。

■自主退職しちゃダメ!


こうした職場の不当な行為に対して、相談者のお母様を応援する声が寄せられています。

「退職するかしないかはあくまで本人の自由です。強制することはできません。従って、応じる義務は全くありません」(noname#24736さん)

「最終的に辞めるにしても、会社都合での離職扱いにしないと、雇用保険などの扱いも不利になります」(ma_さん)

「あなたの地域を管轄する労働基準監督署に、質問にある内情を伝え、対応協議をすることが一番誤りのない処理かと」(natoniiさん)

そうですね。皆さんのおっしゃるとおりです。不当な退職圧力に応じる必要はありません。なぜなら解雇と自己都合退職では失業給付の支給開始時期が異なり、自己都合退職の場合は解雇の場合に比べ、3ヵ月支給が遅くなってしまうからです。もし離職することになっても、圧力に屈し退職届を書いてしまうと、後で大変なことになりかねません。

■密室での退職勧奨には録音で


もしも退職勧奨に遭遇した場合は、どうすればいいのでしょうか? 岡村法律事務所の岡村茂樹弁護士にうかがってみました。

「退職勧奨は、使用者と当該従業員だけが相対する密室で行われることが多いはずです。この場合、いくら従業員が社会通念上相当の範囲を逸脱した勧奨が行われたと主張しても、水掛け論に終始してしまいます」

それでは一体、私たちはどのように身を守ればよいのでしょうか?

「退職勧奨の場で交付された書面などの資料を保管すること、退職勧奨行為の経緯を書面化しておくこと、然るべき代理人の同席を求めることなども重要ですが、現場の様子を録音しておくと、動かぬ証拠となります。後日の紛争に備えて、退職勧奨が行われた場面のやり取りを録音することをお勧めします」

なるほど。退職勧奨をされると分かっていれば代理人を呼ぶことも可能でしょうが、急な場合は難しそうです。録音機能がついたスマートフォンや携帯電話を常に持ち歩いておくとよさそうです。

「退職勧奨」という行為自体は決して不当なものではありませんが、実際にはその中で不当な行為が行われているケースが少なくないのも事実。何が不当で何が不当でないかの判断には専門性が必要になります。録音や経緯の書面化といった自己防衛の手段を尽くしたあとは、弁護士等の専門家に相談しましょう。


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