日テレニュースより
http://www.news24.jp/articles/2018/03/21/0438858 …
(一部抜粋)
■今回の焦点
証人喚問の焦点となるのは、文書の改ざんを、
①誰が指示したのか?
②なぜやったのか?
が、明らかになるのか。
実は、財務省幹部からはこんな声があがっている。
1つ目は、佐川氏が『官邸から指示があったかのように言い出すのが最悪のシナリオ』。つまり、これまでの説明を覆すことになる。
次に、『“捜査中なのでお答えできません”路線を貫いても“ふざけるな”で大荒れ』。これでは証人喚問しても何も前に進まない。
3つ目は、『“全部1人でやりました”と言ったら“そんなわけないだろ”で野党が追及』。
つまり、どのシナリオになったとしても問題は沈静化しないし、国会は正常化しないと言っているわけだ。佐川氏がどう対応しても、一波乱ありそうだ。
(抜粋終了)
日テレニュースサイトでは3つのシナリオを予想していますが、ここに現れない4つ目のシナリオがあります。それは佐川氏が
「内閣人事局が出来たことにより、官僚、省庁は内閣人事局、ひいては官邸、官房長官、総理の意向に縛られ、おびえていた。そのために、国民のために仕事をするのではなく、与党議員の意を汲んで政権与党のために仕事をするようになってしまった。
政治家を恐れ、政治家に好かれるように、頼まれもしないことをやるようになったのである。
今回の文書改ざんは誰に指示されたものでもなく、財務省の一部の職員が行ったものであるが、内閣人事局による粛清人事を恐れて、仕方なくやむを得ずやってしまったことである」
と発言し、間接的に内閣人事局、およびそれを設置した政権与党に責任を求める発言があるのでは?
と思っています。
(1のシナリオと同じじゃないか! と思われるかもしれませんが、1は「官邸から指示があった」であり、4は「指示はないが官邸、内閣人事局が怖くて仕方なく自発的にやった」です。)
仮に佐川氏からこのような発言があった場合(ま、表現の仕方にもよるでしょうが)、国民は
「やっぱり内閣人事局という部署はよくないのだ。官僚をコントロールし、政治家を恐れさせて不正行為を自発的にやらせるような仕組みはよくない。今すぐ内閣人事局を廃止せよ!」
と文書改ざんの責任を内閣人事局、および官邸、政権与党に求めるでしょうか?
それとも
「たとえ報復人事が怖くても、頼まれもしないことをやり、違法なことをやるのはよくない。毅然として反対すべきだった。もしもそんな言い訳がゆるされるなら、一般企業においてなにか失敗したら全て”社長や上司が怖いから”、”報復人事が怖いから”、としてすべて社長や会社が責任を取らされることになる。下っ端が勝手に暴走したことを上に責任を押し付けるのはよくない。佐川は罪を逃れるために上に責任を擦り付けているだけだ」
として佐川氏は支持されないでしょうか?
また、報復人事が怖いから頼まれもしない不正に手を染めた、というのは法的に通用する弁明でしょうか? 私の記憶が確かなら暴力団の下っ端が事件を起こした場合、親分、組長など上位者に使用者責任が認められますが、政治家と役人は暴力団ではないですよね。
以上、4つ目のシナリオについて、「1 世論はどう判断するか」「2 法的に通用するか?」 の二通りでご回答をお願いします。
No.1
- 回答日時:
想像力を働かせているところ、水を差すようですが、今の注目はそんな小さな事ではありません。
何かというと「本件の特殊性」。
辻本清美氏の特殊なあれですね。
今のままでは財務省と自民党は破滅なので、最終手段に出るかもしれない状態です。
この動画が、分りやすく説明していました。
https://twitter.com/nekokumicho/status/976821821 …
という、情報もありますね。
辻本氏の特殊なあれの件は、ネットでは有名な話ですが、お茶の間では一切報道されません。理由はやばすぎるから。その、触れてはいけないものに触れようとしています。それを触れないと財務省や自民党は破滅するというくらい追い込まれているので、最後の手段なのでしょう。
この問題を出されると、マスコミは引き下がります。その件を明るみに出さない事を条件に、佐川さんが出てきて、“捜査中なのでお答えできません”路線でうやむや、マスコミはこれ以上追求されると困るし野党もこの問題を炎上すると自分にも火が付くので、森友問題はフェードアウトするかもしれません。あるいは、絶対に明るみにしてはいけない日本の闇がお茶の間に出てきてしまい、がらがらポンでくラッシュになるかもしれません。
危険な賭けですね。
佐川さんの証人喚問は、もはやどうでも良いレベル。
どちらにしろ、早ければ今月下旬、遅くとも4月の上旬には、結果が出る事でしょう。
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