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40歳独身フリーターです。2018年からの年収200万の場合、支払う全ての税金の名目と金額を教えてください。あと、フリーターの税金の価格帯が上がるボーダーラインも教えてください。おねがいします。

質問者からの補足コメント

  • すみません。

      補足日時:2018/05/03 06:27
  • 重ね重ねすみません。平成30年の間違いでした。すみません。

      補足日時:2018/05/03 06:30
  • すみません。国保の価格教えてくださってるのに……。税金額を差し引いて手元にお金を多くストックするためには年収は幾らに抑えれば良くて、また、どれだけ高額に突き抜ければ良いか教えてください。お願いします

      補足日時:2018/05/03 11:01
  • ありがとうございます。もし…ですが…年収が130万から141万未満までと、141万以上から199万までなら税金支払い額に違いはでますか?いくらぐらいの差額がでるのでしょうか?概算金額を教えていだだけると喜びます。

      補足日時:2018/05/03 11:52

A 回答 (5件)

・給与収入:135万円の場合を補足します。


・給与所得控除:65万
・給与所得:70万円
・基礎控除:38万円(所得税)、33万円(住民税)
●社会保険料:302,380円(内訳は下記)
 国民年金:196,530円
 国民健康保険:101,800円(世田谷区の場合です)
 雇用保険(0.3%):4,050円
●所得税:課税所得17,000円ですから、税率5%で800円(復興特別所得税含む)
●住民税:課税所得67,000円ですから、税率10%で9,100円(均等割額含む)

・給与収入:170万円の場合を補足します。
・給与所得控除:68万
・給与所得:102万円
・基礎控除:38万円(所得税)、33万円(住民税)
●社会保険料:334,030円(内訳は下記)
 国民年金:196,530円
 国民健康保険:132,400円(世田谷区の場合です)
 雇用保険(0.3%):5,100円
●所得税:課税所得305,000円ですから、税率5%で15,500円(復興特別所得税含む)
●住民税:課税所得355,000円ですから、税率10%で38,000円(均等割額含む)

※住民税は翌年度の納付になります。税額はお住いの自治体により多少異なります。
※また、国保は前年の所得に応じて決まりますから、今年の額ではなく来年度の額です。今年の所得税・住民税の額は、社会保険料額によって変動しますから、これも上記の所得税・住民税額は参考値としてお考え下さい。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。連休中に時間を割いていただき感謝いたします。

お礼日時:2018/05/03 15:12

国保と国民年金の場合の試算例です。


国保の保険料はお住いの自治体により、かなり違ってきます。

・給与収入:200万円
・給与所得控除:78万
・給与所得:122万円
・基礎控除:38万円(所得税)、33万円(住民税)
●社会保険料:368,830円(内訳は下記)
 国民年金:196,530円
 国民健康保険:166,300円(世田谷区の場合です)
 雇用保険(0.3%):6,000円
●所得税:課税所得471,000円ですから、税率5%で24,000円(復興特別所得税含む)
●住民税:課税所得521,000円ですから、税率10%で54,500円(均等割額含む)
※住民税は翌年度の納付になります。税額はお住いの自治体により多少異なります。
※また、国保は前年の所得に応じて決まりますから、今年の額ではなく来年度の額です。今年の所得税・住民税の額は、社会保険料額によって変動しますから、これも上記の所得税・住民税額は参考値としてお考え下さい。

年収と税金額の関係ですが、先の回答にも書きましたが、収入が増えれば税額も増えます。基本的に収入が増えても税額がそれ以上に増えて手取りが減るような逆転現象は、特別な事情がない限り起こりえません。
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200万円は給与収入、社会保険(協会けんぽ)に加入、東京都在住と仮定してざっと試算してみます。


(所得控除は基礎控除のみとします)

・給与収入:200万円
・給与所得控除:78万
・給与所得:122万円
・基礎控除:38万円(所得税)、33万円(住民税)
●社会保険料:309,876円(内訳は下記)
 厚生年金(9.15%):186,660円
 健康保険(5.735%程度):117,216円(協会けんぽ東京の場合です)
 雇用保険(0.3%):6,000円
●所得税:課税所得530,000円ですから、税率5%で27,000円(復興特別所得税含む)
●住民税:課税所得580,000円ですから、税率10%で60,500円(均等割額含む)
※住民税は翌年度の納付になります。税額はお住いの自治体により多少異なります。

200万円前後の収入ですと、所得税、住民税、社会保険料いずれも、所得額におおよそ比例してかかってきますので、ボーダーラインというのは存在しないと思います。よほどの高額収入か、100万円程度に抑えるのであれば、違ってきますが、、、

もし、社会保険に加入されない(できない)場合は、国民健康保険と国民年金への加入になります。社会保険料額は上記と同じくらいか、少し多くなるかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ただ、会社が社会保険をつけてくれませんので国保です。申し訳ないですが、国保の価格を教えてください。何回か質問してしまうかも知れませんがお願いします。

お礼日時:2018/05/03 10:55

いえいえ、2018年で決して間違いではないのですよ。



税金の話をするときに和暦を使わなくてはならないかのような某石頭の主張が間違いなのです。こちらこそ失礼しました。
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この回答へのお礼

とんでもないです。教えてくださりありがとうございます。これからもアドバイスおねがいします。

お礼日時:2018/05/03 06:39

>2018年からの



「税金は和暦で平成△分と表記します」って、西暦を使うと機嫌の悪くなる石頭の爺さんがいるので、「平成30年から」と訂正しておいたほうがいいですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。はじめての投稿で訂正の仕方もわかりません。

お礼日時:2018/05/03 06:28

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