No.4
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【正規労働者】就業先の事業所に正規雇用されている労働者。
期間を定めずに雇用され、フルタイムで勤務している労働者のうち、他の企業等への出向者などを除いた、いわゆる正社員・正職員。【正規雇用】正社員のように、期間を特に限定せず定年まで契約を結ぶ雇用形態。
【非正規労働者】就業先の事業所に非正規雇用の形態で就労している労働者。嘱託社員・期間従業員・パートタイム労働者・臨時雇用者、および派遣労働者・請負労働者など。他の企業等からの出向者を含めることもある。非正規雇用労働者。
【非正規雇用】期間を限定し、比較的短期間での契約を結ぶ雇用形態。1日の労働時間や1週間の労働日数は労働者によって異なる。
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【雇用】当事者の一方 (労務者) が相手方に対して労務に服することを約し,相手方 (使用者) がこれに報酬を与えることを約することによって成立する典型契約 。請負,委任とともに労務供給契約に属するが,雇用においては,労務者はもっぱら使用者の指揮に従って労務を給付しなければならず,この点で,使用者に対する従属的関係が最も強い。しかし今日では,雇用契約のほとんどすべてが労働契約として労働基準法など労働法の適用を受け,民法の雇用の規定が適用されるのは,家事使用人などのわずかな範囲に限られている。
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雇用の基本形態は、「有形無形を問わず"雇用労働が必要な期間に"&"雇用者・被雇用者間で"なされる」ものでしょう。
そうすると、{いわゆる【正規雇用】【正規労働者】は、雇用形態としては特殊例}ということでしょう。 属人的身分関係なら、殿様と家来のような雇用形態が広範に存在しているかもしれませんが、業務の必要性から雇用するという経済的・業務遂行を理由にする雇用関係では{いわゆる【非正規雇用】【非正規労働者】が本来}ということでしょう。
そうであれば、《非正規労働者が増えるのは正常化》ということだと思います。
社会主義あるいは厚生経済思考で、《被雇用の保障》をしようとした場合には、一つの企業体や組織に固定化する【正規雇用】【正規労働者】をメインにするというやり方もあるでしょう。 なお、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)は、国家労働奉仕団に失業者を吸収し就労と給与を提供しました。 現在、日本などで定年延長や再雇用などで、65歳、70歳までもなんとか就労させようというのと似ていて、雇用労働が必要が必要かどうかには関係なく、雇用という名目で給与収入を保障することに視点が移っていると思います。
ということは、《企業ファーストの考え》ではなく、《失業者増大による社会不安を抑える考えによる正規雇用増大圧力が高まっても、経済原則はそれを許容できない》ということだと思います。
製造業や農業が不振で事業縮小の方向に向かっているとき、"雇用労働が必要な期間"&"雇用労働が必要な量"は減るのであって、雇用継続や雇用長期化の余地はなくなります。
事業所サービスや流通サービスなどの分野でも、市場競争があるなら、低コスト・高効率・業務の高品質は求められますから、コスト上昇・効率低下・業務の品質低下を防止しにくい"無条件長期雇用保証"をもたらしかねない【正規雇用】【正規労働者】は、事業主にも、サービス利用者にも嫌われるでしょう。
ソ連などの社会主義国家がなりゆかなくなったのと同じです。
経済原則は(社会不安を抑えるための正規雇用増大圧力)を無条件では許容できないのでしょう。
(社会的分業と労働者配置が常時うまく働き続ける)vs(労働を安定させる)vs(働く個々人が工夫と努力を継続し良い仕事をすべく頑張る)を、うまくバランスさせるのは、かなり難しいです。
社会主義的計画経済、統制経済、自由主義市場経済、どれも、いまのところ、うまくは機能し続けられないことは証明済みです。
失業者を増大させない、安定した労働場に人間を固定化するなどの《雇用のセーフティネット》対策は、そこそこ大事な側面があるとは思いますし、現状の日本のような高齢化進展、有能な基幹労働力でさえも不足する労働市場の供給力の状態ならば、ある程度のプラス効果がでると思いますが、(働く個々人が工夫と努力を継続し良い仕事をすべく頑張る)&(社会的分業と労働者配置が常時うまく働き続ける)面への対策が遅れれば、近々に経済が不効率になるだけでなく縮小し、労働移動も損なわれ、社会不安は急激に高まると思います。
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