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私道に固定資産税はかかる?

A 回答 (5件)

かかりますよ。

だから、団地のうち自分が使わない私道の固定資産税は無駄。そこでうちの団地では自治会を開き、各個に私道負担がある無しにかかわらず自治体と相談しまとめて自治体に売却してしまいました。私道があると下水の管理も私道部分は負担せねばならないので、自治体が拡大基調にあるときには二束三文でも良いので市区町村道にしてしまいます。その時期を逃した場合責任のなすりあいになり民事訴訟になるのでとても嫌。
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原則として「課税」です。


ただし公共の用に使われている=公道と同じと認定されれば、非課税が認められます。
その際所有者から固定資産税非課税申告書の提出が必要となります。
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個人の土地なので、当然かかります。

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不特定多数の利用がある「公共の用に供する道路」なら非課税ですが、所有者個人で利用するだけの私道なら固定資産税が掛かります。


http://www1.g-reiki.net/sue/reiki_honbun/q030RG0 …
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私道であれば基本かかります。


多分、補正で宅地の3割とかそれぞれの市町村で決まっていると思います。

また、何件以上が使っている私道という事であれば行動扱いとして非課税になる場合もあります。

お住まいの市町村税務課で確認することができますよ。
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証券会社として、明確に言いにくいという面があるのでしょうが、私としては元々マイナンバーに対して反感あって、出来れば出さないですむようにしたいと思っています。
だから、下記の点、どなたか教えていただけないでしょうか?
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よろしくお願いします。明確に分からなくても可能性としてでも参考になります。

「法令により、2018年12月末までに、マイナンバーを提出する必要がある」という知らせが、証券会社から、以前から出ています。この点について、証券会社への各種質問の中で、「マイナンバーを提出しない場合はどうなりますか?」という質問も含まれていて、多くの方が関心を持って閲覧しており、私もその一人でした。しかし、その回答の説明は、十分な回答になっていないもので、証券口座開設、氏名・住所の変更、NISA・特定口座の開設に必要、マル優申請に必要、NISAには継続にも必要というような内容だ...続きを読む

Aベストアンサー

不利益はいっさいありません。心配ならご自分で内閣府番号制度担当室に確認してください。マイナンバーがなくても税務署は取引状況を把握しているのでそもそもマイナンバーなど不要です。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/

マイナンバーを提出することになんのメリットもデメリットもない現状では提出率は上がらないと思います。現在のところ、提出率は50%以下です。インセンティブかペナルティーかどちらかないと、わたしも提出しません。証券会社から取引できなくなるよと言われてからの提出でも遅くありません。来年の売買または配当金の受取までに登録しろとありますが、このままでどうなるか心配どころか楽しみにしています。FXだって先物、オプションにしたってきちんと申告しているので恐れるものはありません。

ところで、マイナンバーの提出率が低いために日証協が税制改善要望をだしています。マイナンバーの提出を嫌ってお客さんが離れていっては困るからなにかやると思います。金融所得課税の一体化をしてほしいのだが。

http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/files/1709_zeisei.pdf
2.マイナンバー告知の促進
○マイナンバーの告知を促進するためのインセンティブとして、例えば、次のよう
な税制措置を講じること
・平成 30 年 12 月末までに金融商品取引業者等にマイナンバーを告知した者は、
同期間において、上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間について7年程度に延
長するとともに、デリバティブ取引損益について上場株式等の利子・配当等及
び譲渡損益との損益通算を可能とすること
・平成 30 年 12 月末までに金融商品取引業者等にマイナンバーを告知した者は、
平成 29 年分から平成 31 年分の確定申告の際に、一度限り一定額の所得税額の
特別控除を認めること 等

金融庁の平成31年度税制改正(租税特別措置)要望事項
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/request/fsa/31y_fsa_k_07.pdf

不利益はいっさいありません。心配ならご自分で内閣府番号制度担当室に確認してください。マイナンバーがなくても税務署は取引状況を把握しているのでそもそもマイナンバーなど不要です。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/

マイナンバーを提出することになんのメリットもデメリットもない現状では提出率は上がらないと思います。現在のところ、提出率は50%以下です。インセンティブかペナルティーかどちらかないと、わたしも提出しません。証券会社から取引できなくなるよと言われてからの提出でも遅くありま...続きを読む

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下記問題を解いてみたのですが、文章中には「宅地」と記載がないのに「宅地」前提で計算が進んでいます。

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【問題】
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以上です、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

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Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
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Q贈与税について質問です。 お祖母様から新築祝いとして私達夫婦に200万円頂きました。 贈与税がかから

贈与税について質問です。

お祖母様から新築祝いとして私達夫婦に200万円頂きました。
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すると、その時の贈与がバレて、贈与税を払えと言われました。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>新築祝いとして私達夫婦に200万円…

祝儀として 200万は異常です。
祝儀でなく建築費用の一部負担と考えるのが税法です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

それでその家の登記名義は誰ですか。
夫の単独名義なら祖母から孫への贈与であり、夫がその年に他からの贈与は一切ないとしても、110万円を超えているので贈与税の対象です。

夫とあなたとで半々の共有登記になっているのなら、本当にすべての費用を半分ずつ出し合いましたか。

さらに、その年に祖母以外からの贈与は一切ありませんでしたか。
贈与税の基礎控除 110万円というのは、1件 1件の贈与に対してすべて適用されるのではありません。
1年間にあったすべての贈与を合計して 110万円を 1度引き算できるだけです。

また、2年前と言うことなら直系尊属からの非課税特例
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
を申告しておけば無税で済んだのですが、何もしていないのでしょうから後追いで課税されるのは当然のことです。
また、あなたからは直系尊属ではありませんので、この特例は対象外です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>新築祝いとして私達夫婦に200万円…

祝儀として 200万は異常です。
祝儀でなく建築費用の一部負担と考えるのが税法です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

それでその家の登記名義は誰ですか。
夫の単独名義なら祖母から孫への贈与であり、夫がその年に他からの贈与は一切ないとしても、110万円を超えているので贈与税の対象です。

夫とあなたとで半々の共有登記になっているのなら、本当にすべての費用を半分ずつ出し合いましたか。

さらに、その年に祖母以外からの贈与は一...続きを読む

Q源泉徴収票がほしいのですがいくつかわからないことがありましたので質問させていただきます。 ①働いた期

源泉徴収票がほしいのですがいくつかわからないことがありましたので質問させていただきます。
①働いた期間(12月28日で退職)
12月3日~12月28日
賃金締切日 12月20日、12月31日
賃金支払日 12月28日、1月11日
※雇用契約書に書いてあるまま載せました。※短期アルバイトです。
疑問は賃金支払日が2回あるということは源泉徴収票も2枚あるという解釈でいいのでしょうか? 
給料明細は2回に分けて既に郵送にて受け取っています。※源泉徴収はされていません。それぞれ28日に約7万円1月11日に約3万円給料振り込み有りました。
源泉徴収票は退職してから1ヶ月または1月末までに手元にくると知りました。
現在源泉徴収票は来ていませんが請求することにより平成30年度分源泉徴収票1枚、今年の分の源泉徴収票1枚来るのでしょうか?
よく理解していないので教えていただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

こんにちは。

 ここまでの皆さんの回答を隅々までは読んでいませんので、多分、重複するところが多いと思いますがご容赦ください。

 まず、大前提です。
(1)所得税や住民税の計算は、暦年(1月~12月)でします。
(2)「源泉徴収義務者」(勤務先です)は給与を支払ったら源泉徴収の義務があり、源泉徴収額が0円でも給与の支払いをした者に「源泉徴収票」を交付する義務があります。
(3)「源泉徴収義務者」は「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を、給与の支払いをした者ごとに作成する必要があり、そのうち「給与支払報告書」を市町村へ提出するのですが、その提出期限は、給与を支払った翌年の1月末です。(つまり、いまは年末調整の繁忙期の会社もあります。)

………
>①働いた期間(12月28日で退職)
12月3日~12月28日
賃金締切日 12月20日、12月31日
賃金支払日 12月28日、1月11日
※雇用契約書に書いてあるまま載せました。※短期アルバイトです。
疑問は賃金支払日が2回あるということは源泉徴収票も2枚あるという解釈でいいのでしょうか?

 (1)のとおり、支払日の属する歴年ごとに成しますので、平成30年分と平成31年分の2枚あります。

>給料明細は2回に分けて既に郵送にて受け取っています。※源泉徴収はされていません。それぞれ28日に約7万円1月11日に約3万円給料振り込み有りました。源泉徴収票は退職してから1ヶ月または1月末までに手元にくると知りました。

 30年分の源泉徴収票は(3)のとおり今年の1月31日に向けて作成されます。会社によりますが(私のところは30年12月末にくれました。)、作業中のところも多いと想像されますので、「送るのは確定申告までに着けばいいや」ということで手元に届くのが1月を超えるところもあるかもしれません。31年分は30年分の作業が終ってからになると思われますので、更に遅くなるんじゃないかと想像します。

>現在源泉徴収票は来ていませんが請求することにより平成30年度分源泉徴収票1枚、今年の分の源泉徴収票1枚来るのでしょうか?

 本来は、源泉徴収義務者が給与支払者に交付する義務があります。ただ、言わないと送ってくれないところもあるようですから、来なかったら請求してください。(3)の事情がありますから、できれば2月になってからの方が良いかもしれませんね。
 細かい話ですが税金の大原則ですので申し上げますと、「年度」ではなく「年」が正しいです。

※「源泉徴収されていないから源泉収票はない」「1月支払いの源泉徴収票はもらえません、来年になります。」との回答かありますが、無視していただいてよいです。

こんにちは。

 ここまでの皆さんの回答を隅々までは読んでいませんので、多分、重複するところが多いと思いますがご容赦ください。

 まず、大前提です。
(1)所得税や住民税の計算は、暦年(1月~12月)でします。
(2)「源泉徴収義務者」(勤務先です)は給与を支払ったら源泉徴収の義務があり、源泉徴収額が0円でも給与の支払いをした者に「源泉徴収票」を交付する義務があります。
(3)「源泉徴収義務者」は「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を、給与の支払いをした者ごとに作成する必要があり、そのうち「給...続きを読む

Q税務署から確定申告の書類が届きました。副業をしています。

会社勤めをしている物ですが、秘密で副業をしております。
今回初めて税務署より「確定申告のお知らせ」が届きました。
税目番号によると、申告所得税及復興特別所得税との事です。
副業先からは厳選徴収票として、
支払総額 637,038円
給与所得控除後の金額 0円
所得控除の額の合計額 380000円
源泉徴収税額 0円
社会保険料等の金額 0円
摘要 還付 0円
以上が記載されたものを受け取っております。

税務署から送られてきた書類は
(納付書) 領収済通知書 と書かれた三枚複写のものですが、
金額等何も書かれておりません。
葉書も同封されており、
納付書送付依頼書 と書かれています。

初めての事で何をすればよいのか、
いくら納めればよいのかわかりません。

アドバイス、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑬に加え、
⑭印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

申告書提出後、申告書で申告した
納税額を納付書に記入して、
金融機関等で納税して下さい。


納税額は、本業の収入の情報が
見えないと分かりません。

いかがでしょうか?

管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、...続きを読む

Q市県民税は通常、給与から天引きされるものではないのでしょうか?

基本的な質問ですみません。
数か月前に、私宛に居住している市から市県民税の納入通知書が届きました。
1期~4期まで納めて下さい、といった旨の内容でしたが、通常は勤務先の給与から天引きされるものではないのでしょうか?
また、市県民税の納入対象者って前年所得が100万円以上と聞いたのですが、本当でしょうか?
どなたかお詳しい方、ご回答下さいませ。

Aベストアンサー

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動届』
(退職したので、天引できないという届)
ぐらいでしか、あなたの勤務している
会社や場所のことが分からないのです。

ですから、会社から『退職した。』
と通知があったら、その後のことは
分からないのです。

その後、年末調整があって、新しい
就職先から給与支払報告書が提出され
ないと新しい勤務先にいることが分か
らないというわけです。

ということで、昨年以降、退職されたり
したのではありませんか?
あと考えられるのは、派遣社員ですと、
翌年同じ勤め先に勤めている保証が
ないため、会社が給与天引きできないと、
給与支払報告書に記載されて、役所に
提出されることもあります。


あなたが、来年も同じ会社に勤務する
見通しであれば、納入通知書を会社に
提出し、『特別徴収に変更してくれ』
と言えば、変更してくれる場合もあり
ます。

>市県民税の納入対象者って
>前年所得が100万円以上
>と聞いたのですが、本当でしょうか?

給与収入金額で93万~100万を超えると
課税されます。
幅があるのは、お住まいの地域で条件が
変わるからです。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与所得控除65万を引いた合計所得が
★28万~35万以下が非課税の条件です。
※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

以上、いかがでしょう?

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動...続きを読む

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q私は無職ですが愛人等の関係で手渡しで月500万くらいのお金は入ってきます。税金は払わなくていいのです

私は無職ですが愛人等の関係で手渡しで月500万くらいのお金は入ってきます。税金は払わなくていいのですか?

Aベストアンサー

そういう関係を『特殊関係人』
と言います。
税務署や国税の調査対象になり
やすいです。

個人(複数人でも)から月500万を
あなたがもらっているなら、
年6000万の贈与を受けていることに
なり、
(6000万-110万)×55%-400万
=2839.5万
の贈与税が課せられます。
ざっと半分は持っていかれることに
なりますね。

昨年分の申告、納税時期は
既に過ぎています。
(3月15日まで)
多額の納税額となりますので、
加算税、延滞税も課せられます。
1年遅れると
延滞税は、約220万。
無申告加算税は、約418万
となります。

ご留意下さい。

Q配偶者特別控除について質問です。 夫の年収を仮に700万としてお話しします。 私の今年の年収が200

配偶者特別控除について質問です。
夫の年収を仮に700万としてお話しします。

私の今年の年収が200万の場合、控除で安くなる税金は1万程度という認識で、合っていますでしょうか?

202万以上の収入になるならば、トータルはマイナスにならないという認識で、合っていますでしょうか?

普通に行くと越えてしまうのに、夫に200万以下にするように急に言われて困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の認識どおりで合ってます。

細かく言いますと、
あなたの給与支払金額が、
★2,015,999円以下ならば、
ご主人は配偶者特別控除が受けられ、
所得税は6,100円の軽減
住民税は3,000円の軽減
となります。

はっきり言えば、バカらしいこだわり
だと思います。A^^;)

それならば、ふるさと納税でも
やった方がずっと得だと思います。
5万ぐらいは十分できます。
(最高10万ぐらい)

明細を添付します。

いかがでしょうか?


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