国民健康保険料が高すぎる

大阪市の国民健康保険に加入しています。自営業で所得金額180万円で年間の国民健康保険料が30万ちょっとでした。
夫婦子供１人なんですけど、高すぎてひっくり返るかと思いました。
みなさん同じように高いものですか？
所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減されないんですかね？
減免等のお話も役所の方としましたが、自営業のため無理だそうです。
支払わないといけないお金を除いたら残るお金なんてほとんどないのにこんなものでしょうか？

No.7 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/18 14:28

誤った回答があるので、補足します。

★所得控除は、国民健康保険料に
★影響しません。
★基礎控除33万が引かれるだけです。
※これが平成32年分から43万に
　引き上げられるので、保険料が
　少し減る要素にはなります。

確定申告書の
『所得金額』の合計⑨から、
『その他』の
専従者給与(控除)50
青色申告特別控除51
繰越損失額　　　54
を引いた金額で、
保険料が決まります。

昨年分の確定申告の時期は終わり
ましたが、そのあたり来年に向けて
ご検討下さい。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。基礎控除が引き上げられるのはとてもうれしいです。アドバイスありがとうございました。

お礼日時：2019/03/18 18:59

No.8 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/03/18 14:34

＞減免等のお話も役所の方としましたが、自営業のため…

誤解があります。
というか職員の説明も下手だったのかと思いますが、自営業だからといって低所得者軽減の対象から外されることはありません。
景気が悪くて儲からなかったら、3割軽減、5割軽減、7割軽減などじゅうぶん視野に入ります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369 …

軽減制度に、夫婦いずれかか、ともに40歳以上なんて条件はありません。

＞所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減…

それは残念ながら違います。
[事業所得] - [住民税の基礎控除 33万] = [所得割算定基礎額]
なのです。

[課税所得] がベースになるのではないのです。

お分かりとは思いますが念のため言っておくと、「事業所得」とは、
・白色申告の方なら「収支内訳書」の (21) 欄「所得金額」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
・青色申告の方なら「青色申告決算書」の (45) 欄「青色申告特別控除後の所得金額」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
です。

つまり、合法の範囲で所得税を下げることが、翌年分国保税のみならず住民税も下げることにつながるのです。
あくまでも合法の範囲でであって、妻が仕事を手伝ってもいないのに専従者にしたりしてはいけませんよ。

あと、少々細かい数字を精査しないといけなくなりますが、株でもやっているなら、配当金や特定口座源泉ありでの売買益を所得税では確定申告に含め、住民税では申告しないことを選択することで、所得税で節税を図った上で国保税を下げることができることもあります。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。とてもわかりやすかったです。

お礼日時：2019/03/18 18:57

No.6 回答者： kairou 回答日時： 2019/03/18 14:27

＞所得金額から国民健康保険料とか年金とか支払ったお金は軽減されないんですかね？

毎年 確定申告 はしてますよね。だったら、その分は考慮されている筈です。
毎年 5~6月頃に 市の保険課(?) から、1年分の保健税の通知が 明細とともに郵送されている筈ですが。
尚、言葉尻を捕らえるようですが、「国民健康保険料とか年金とか」を考慮した金額を「所得」と云います。
考慮する前の金額は「収入」と云います。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。

お礼日時：2019/03/18 19:00

No.5 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2019/03/18 14:25

私も個人自営業をしていましたが、市町村の国保が互いにと言うのん聞いていましたので、同業で作った組合に加入し、組合国保に加入していました。

一定の金額でしたので助かりました。どういう業種かわかりませんが、加入出来る組合組織はありませんか？。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。特殊な業種なので組合などあるのかは不明なんですが、確認してみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2019/03/18 19:02

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/18 14:08

あと補足で。

奥さんを専従者として専従者給与
を支払っていますか？
そうすれば、経費として計上でき、
保険料を安くできます。
奥さんの給料を年間98万以下とする
のが、もっとも節税となり、保険料
にも効果があります。

奥さんが他で働いている場合は、
適用できませんけど。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。補足までしてくださりありがとうございます。

お礼日時：2019/03/18 19:03

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/03/18 14:03

まず、国民健保料は、前年(1/1-12/31)に所得に応じて、

市で定められた均等割り(全加入者負担額)と所得割(所得に応じた額)の合計が、
翌年度(普通徴収で7月-翌2月)支払い、となります。地方税と同じ扱いです。
その計算方法は、市のHPに公表されているので、ご確認ください。
また、この納付額決定通知書が毎年6月に届いているはずで、
納付額の詳細計算内容もありますから、これもご確認ください。

社会保険(年金、国民健保等)料、個人保険料は、所得控除の対象になりますから、
確定申告書にはしっかりと記入してください。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。とてもわかりやすく理解できました。

お礼日時：2019/03/18 19:05

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/03/18 14:00

＞国民健康保険料が30万

＞ちょっとでした。
そうですね。
夫婦いずれかか、ともに40歳以上
なら、そうなります。
減免も適用されていますよ。
(均等割、平等割3割減)

再来年になると、少し減るかも
しれません。

保険料を減らすには、
必要経費を家事費、減価償却費を
使ってできるだけ増やす。
青色申告承認申請をして、
特別控除をしっかり受ける。
といったことが考えられます。

会社組織とし、社会保険に加入しても
同じぐらいかかるでしょうね。

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。青色申告も検討しないといけないですね。ありがとうございました。

お礼日時：2019/03/18 19:06

No.1 回答者： ももちゃん2 回答日時： 2019/03/18 13:49

国民健康保険料ではなく国民健康保険税なので税金です、それは所得で決まりますので軽減されてそれなんでしょうね。

前年の収入で決まるので、これからの収入でその税金を貯めるのではなく前年の内に確保しておくものなので払えないという言い訳は通用しません。

ただ高いのは事実かも知れません。でもいざとなった時に日本みたいに福祉が整った国はそうそう無いですよ
アメリカではどうですか？風邪や盲腸で死ぬ世界です。それを考えると・・・

でも、日本でも無駄に無意味に医療費を使っているところはあるのでそういうのを国や病院が節約しなければいけませんよね。病院は自分たちの収入が減るようなことをわざわざするとは思えません。
日本の税収と医療費が同じくらいあるのですからこのままでは日本の破綻はほぼ間違いないと思います

この回答へのお礼

回答してくださりありがとうございました。おっしゃる通り破綻は近づいてますよね。

お礼日時：2019/03/18 19:09