失業保険自己都合 会社都合について

詳しい専門家の方教えてください。
東京の美容系サロンに契約社員扱いとして務めて5年半。
神戸の従業員が不足していた事で出張希望者を東京で募りそれをきっかけに神戸への出張を決め、神戸で勤務が始まりました。

家賃光熱費全額会社持ちです。
会社からは勤務態度含めいい評価を貰っていて役職をお願いされたので引き受け、やり方や方向性などの摩擦もありスタッフ間でMTGをしたりLINEで昼夜やり取りなどがありました。

そして急に会社側から昨日のLINEでのやり取りの内容がダメだから東京に帰ってください。と勧告を受け東京のサロンに戻るのは不本意なので退職せざる得ない状況になりました。

そして、私が退職した翌日にもう1人東京から出張出来ていたスタッフが勤務態度が悪いので東京サロンに帰ってください。と勧告を受け同じく退職の道を選ばざる得ない状況を作られました。

公にはされていませんが恐らく会社の業績が悪化していて2019年4月から出張者から寮費を1万円づつ徴収するようになったのと、光熱費も自腹となり経営は思わしくないのかな？と思っていました。倒産ほどではないけど良くはないと聞いていました。が、別の理由付けで退職の方向にもっていかれましたが
この場合自己都合退職になるのでしょうか？

離職票も送られてこず、こちらから催促して退職日から20日程度経過してから届き、国民健康保険料や住民税、年金等の免税手続きが大幅に遅れ翌月7月から住民税などのの切り替わりにも影響があり大変困っています。

もちろん労基に行った方がいいとかは知ってます。

神戸で寮を出て1人暮らしを始めたので初期費用やこれからの家賃などもかかり就活中ですが失業保険を自己都合で3ヶ月間待ってからではなく直ぐに受け取りたいんです。なにか方法ありますか？
ちなみに、失業保険を使うのは初めてです。
詳しい方教えてください。
出来ましたら社会保険労務士さんや弁護士さんなど専門の方居ましたら教えてください。

質問者からの補足コメント

• ハローワークにも相談しました。
  ハローワークではどちら都合と判断できないので労働基準監督局へ相談された方がいいと案内を受けました。

    補足日時：2019/06/24 19:21

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2019/06/24 19:17

離職票には会社が考える退職理由が書いてあります。

それに納得できないなら、あなたが考える退職理由を
書き込んでハローワークに提出してください
決断はハローワークがします

No.2 回答者： GOOODZILLA 回答日時： 2019/06/24 19:28

＞出来ましたら社会保険労務士さんや弁護士さんなど専門の方居ましたら教えてください。

プロから教わるなら当然対価が発生するので
こんな場で無料で教えてもらおうなどと虫の良いことを期待しない方がいいです


＞この場合自己都合退職になるのでしょうか？
会社が「退職してください」と言ってないのに辞めたのなら自己都合です

No.3 回答者： EFA15EL 回答日時： 2019/06/24 19:37

それほど小難しい話ではありません。

ハローワークで申請する際に、会社都合として申請するだけです。
もちろん言いっぱなしではダメで、必要書類がありますけどね。
https://fukupon.jp/a/06050416
※後半に記載があります。

これに該当しない、あるいは必要書類を揃えられないとなると、
かなり面倒なことになります。

ぶっちゃけ整理解雇（業績悪化）の線では厳しいように思えます。
あくまでも退職に至るまでの経緯に焦点があたるかと。

>東京のサロンに戻るのは不本意なので退職せざる得ない

ここがふわっとしていてよく分かりません。
会社には辞令を出す権限がありますので、
これが正当なものであれば不本意を理由に退職しても会社都合にはなりませんからね。
辞令に従えない理由が合理的であるかどうか、がポイントになるように思えます。

No.4 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2019/06/26 09:17

どう考えても自己都合での退職になりますが…

異動や転勤は業務命令ですから原則としては拒否出来ません。


まず、確認ですが…

＞神戸の従業員が不足していた事で出張希望者を東京で募りそれをきっかけに神戸への出張を決め、神戸で勤務が始まりました

出張で間違いないですよね？

そもそも、出張は転勤や異動と違い籍を残したまま別の勤務地や業務に赴くことですから戻ることが前提です。
ですから、東京に戻ることを断ること自体がおかしな話です。


出張では無く「転勤」であったとしても、元々東京にいた（採用された）者が戻るのもおかしな話ではありません。


会社の事情はどうであれ、常識的な事例ですから拒否して退職するのは貴女の個人的な理由でしかありません。



離職票についても、会社には発行の義務はありません。
また、すべての退職者に発行手続きをするものでは無く「退職者の求めがあって」手続きをするものです。


＞こちらから催促して退職日から20日程度経過してから届き

催促した日が「離職票を求めた日」であるなら、起算日は「退職日」では無く「離職票を求めた日」になります。
一般的には10日前後、遅くても2週間程度で手元に届くように手続きを進める必要があります。

退職日に「離職票を求めた」としても20日程度で届いたのなら遅いけれども「会社を責めるほどでは無い」と思います。


仮に労基署などに相談しても、会社には「次からは早めに手続きをしてね」って注意喚起する程度の事だと思います。



健康保険に切り替えについても「離職票」が必要な訳ではありません。
あくまでも「退職日がわかる書類」です。
その中には離職票も含まれますが、通常は会社が発行する退職証明書や資格喪失証明書を持って手続きをします。

全国健康保険協会（中小企業が多い）であれば、資格喪失証明書は近くの年金事務所で発行してもらえるので自分でも出来ます。



住民税についてはほぼ影響はありません。
5月末日以前に退職したのか？6月1日以降に退職したのか？によって違いはあるものの、普通徴収に変わることに違いはありません。